ひっそりと種子法廃止へ

皇紀2677年(平成29年)4月16日

 目下北朝鮮には、海外の報道各社記者たちが取材のために招かれています。その最中に休戦中の朝鮮戦争が再開されることはありません。北朝鮮が彼らを人質にして戦争を始める可能性も極めて低く、あくまで北朝鮮にしてみれば「米軍の暴発」を抑止する「お客様」という位置づけです。14922591160016 そこで記者たちは、上記のような平壌市内の様子を見学させられるわけですが、この立派に見える高層建築群には、或る秘密がありました。
14922591160015 立派に見えているのは、道路から見える部分だけでした。まるで薄っぺらな張りぼてのような構造で、どうりで黎明通りが金正恩朝鮮労働党委員長の厳命からわずか一年で完成するはずです。

 http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/……
 ▲北海道新聞:種子法廃止法が成立 民間に多品種開発促す 安定供給に懸念も

 さて、大手新聞社の記事検索をかけても出てこない(十四日夜現在)主要農作物種子法の廃止法案成立の件。衆議院を通過して参議院に送られた同法案は十四日、与党などの賛成多数で可決し、来年四月一日から施行されることになりました。

 これは、規制緩和の一環ですが、それが必ずしもわが国経済の活性化に繋がるとは申せません。安倍晋三首相は、経済学者のポール・クルーグマン氏から経済財政政策提言を聞く場でもそれを指摘されたはずです。「規制緩和」という掛け声が、それよりはるかに重要な一手を打たないことの言い訳にしかなっていないことを。

 水道法改正案も、これと全く同じ手口なのです。

 何度か警告してきましたがよりによって安倍内閣は、多国籍企業に対して私たち国民の食の安全を人質に差し出しました。敢えて北朝鮮より酷いと申せましょう。

 この問題は、反日(対日ヘイトスピーチ)一派のうちの「反グローバリズム」を活気づけるため、日本共産党や民進党が反対しましたが、実のところ食糧自給問題に左右の思想の対立など関係ありません。いわば餓死寸前の人間が我を忘れるようなものです。

 むしろわが国の自立再生を取り戻し、守るという考え方の真の保守主義者であれば、徹底的に安倍内閣のこの方針に反対しなければなりませんでした。

 ところが、種子法廃止に意見したのは、某省庁の某氏に「遠藤さんのご実家は農家でしたっけ?」ととぼけられるほど農業協同組合(JA)の有志たち(全国有機農業推進協議会ら)だけだったと聞いています。

 いいかえれば、国民運動のレヴェルでは、反日一派の強い抗議すら直接はなかったようです。結局、農林水産省に直接意見したのは、農家の有志(勇士)たちだけでした。私も廃止の廃止提言に加わりましたが、安倍内閣を止めることはできなかったのです。

 わが国の種の保存に、これほど私たち日本人が無関心だったとは思いもよりませんでしたが、多分に安倍倒閣工作が仕掛けられた「森友学園問題(のちに辻元公園問題)」の騒動に目を奪われ、安倍内閣にとっても都合よく注目されないまま種子の生産と開発にかかる国家の責任がなくされてしまいました。

 行政の責任で手間暇をかけてきた種の保存は、民間の参入が容易ではありません。だからこそ米政府の意図された介入で独バイエルに買収された米モンサントといった多国籍企業に、私たちの「食」の一番「根っこの部分」を持っていかれます。

 それを経済活性化の一策だと笑っていられる行政の根が腐っているのは、現行憲法(占領憲法)に忠誠を誓わされるところから始まるのです。

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『ひっそりと種子法廃止へ』に8件のコメント

  1. きよしこ:

    たった今、ツイッターで「モンサント」「種子法」と検索してみたのですが、まるで大手新聞社と同様、ごく一部の反対意見しかヒットしませんでした。知れば知るほど恐ろしい状況のはずなのですが、「食糧の安全保障」に対する国民的レベルでの関心の低さが如実に示されています。この問題を森友学園と同じ熱量を持って追及すれば、それこそ「内閣2つ吹き飛ばす」ことも不可能ではなかったでしょう。しかし、報道機関も野党も結局のところ「反安倍」ではなく、「反日」を土台として自らの延命を計っているだけです。領土は奪われ人も浚われ、食糧は種子のレベルから蹂躙される。これでもまだ我々は「日本は平和でよかったね」と研鑽を怠り、ただ無気力に漫然と、安穏とした日々に流され続けるのでしょうか。

  2. 心配性:

    「国の借金」とやらを減らす事に熱心な人々が、一方で「規制緩和」にも熱心だという事はないですか?
    そのうち、港なども海外に売り渡すのではないか?と心配です。

    グローバル化といえば、移民の受け入れ(朝鮮難民受け入れ?)についても、一時的な労働力人口の確保は、結局根本的な少子化対策にはつながらないと思うのです。

    一般に「子だくさん」だと言われるイスラム家庭についてはよく分かりませんが、韓国系や中国系のご家庭でも、日本人家庭同様「少子高齢化」が進んでいるはずです。
    既に、中国系のお爺ちゃんや、韓国系のお婆ちゃんの介護は誰がするのか?という問題が生じています。

    結局、時間は多少かかっても、日本人が安心して子どもを産み、育てられる環境を整備していく事が最も良い方法だと思うのです。
    少し時間がかかるので経済界は不満でしょうが、千里の道も一歩より。

    >「森友学園問題(のちに辻元公園問題)」の騒動

    「日刊ゲンダイ」や民進党は、いまだに「8億円」をやっていますが、むしろ、ただ同然の‶くず地”に9億5千万もの高値が付いた理由と、その隣の土地も結局ただ同然なのはどうしてか?という事を追及すべきだと思いますね。
    こうした事は既に知れ渡っていますので、いつまでもやっていないで、民進党は「対案」を出して政府と戦っていただきたい。

  3. 心配性:

    日本は、資源も乏しく、巨大災害に見舞われやすい国です。
    実際、先日の大津波で一部の親戚が、自宅が壊れるなどして被災していますし、国の防災も、原発もこのままでよいのか?と不安になります。
    よくこんな過酷な国に、絶望もせず生きていられるものだと、我ながら感心します。

    日本の様に「特殊事情」を抱えた国は、巨大災害に対する鉄壁の守りに加え、エネルギー安全保障、食糧安全保障、といった考え方も重要になって来ます。
    それから、大企業が持つ貴重な技術をバンバン海外に流出させる事も、国益に適わないのではないか?と思います。

    それから、少子高齢化対策(日本人を増やす為の政策)については、70~80年代に始めておくべきだったと思います。
    農家も、高齢化が進むだけ進んでしまい、誇り高い農業の匠たちも、新しい動きについていけないでしょう。
    くどいようですが、結局、やがて移民家庭も少子高齢化が進むのであって、実際そうなっているのです。

  4. 弓取り:

    重要な情報の発信とその背景のご説明をありがたく存じます。
    国民のためにと看板をかけて、実態は日本の生活基盤を担保に支配権を証券化するような手口は、反日以前に国民国家解体ですね。日本人の雇用支配や実務能力さえ奪いかねないことです。

    この由来が、安倍政権なのかどうかわかりませんが、モンサントの噂は何年か前に聞いてました。TPPがそれを加速させるというものでした。

  5. あき:

    安倍自民 ろくなことしていませんね。
    民進は、その応援をしているのではないかと思うこの頃・・

  6. miku:

    安倍総理の悲願はただ一つ 憲法改正だけです
    その為にはあらゆる抵抗勢力に協力を惜しまないつもりなのでは?

    消費増税で財務省に
    移民政策で経団連に
    今回の件ではアメリカに

    しかしその前に日本の国体そのものが維持できるのか、、、
    日本と言う名の移民国家ならば 意味がないと思うのですが、、、

  7. :

    私達国民に止める事は不可能なのでしょうか?どうしたらいいのでしょうか?

  8. naga:

    コメント欄にて先日私が希望した「主要農作物種子法の廃止法案成立」「水道法改正案」についての解説を提示していただけたということなのでしょうか。ご多忙のところありがとうございます。

    同時期のテレビでのニュース番組や情報バラエティ番組が森友学園問題と豊洲新市場移転問題に染まってしまったとはいえ、かつての日本ならありえない展開ですね。これが現実だとはいまだに信じられません。
    遠い昔に夏目漱石が「三四郎」で広田先生に「(日本はやがて)滅びるね」と言わせたのはフィクションだったはずですし、三島由紀夫に強い危機感を抱かせた結果がグロテスクかつ人騒がせな割腹自殺だったという私見を持ち続けていたかったのですが、そういうわけにもいかないようですね。
    話が現在かつ現実という時点や次元から飛躍しすぎているのかもしれませんが、そう感じています。残念でなりません。

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