台湾フェスティバルが二十四日日曜日まで、上野恩賜公園（東京都台東区）で開催されています。（公式ウェブサイト）　主催は、一般社団法人台湾を愛する会と台湾フェスティバル実行委員会です。是非お出かけください。

　また、京成電鉄が京成本線の旧博物館動物園駅の駅舎を活用する方針を固め、改修工事に入る前の十九日、報道各社に内部を公開しました。御料地内に昭和八年、先帝陛下の勅裁を賜って建設された駅舎は、小さいながらも荘厳な近代建築そのものであり、平成九年に営業を終えて放置されてきましたが、東京藝術大学と協力してもうすぐよみがえります。内部を見られる日が楽しみです。

【ソニー株主総会・詳報（１）】吉田新社長、好業績にも「危機感」強調

ソニーは１９日、東京都内で株主総会を開いた。４月に就任した吉田憲一郎社長にとっては、経営トップとして迎える初の総会。平成３０年３月期決算で２０年ぶりに営業最高益…

(SankeiBiz（サンケイビズ）)

　面白いことをいう株主がいたものです。私は、会社とは経営者と社員・従業員、顧客のものであって株主のものではないと申してきましたが、ソニーに対してＮＨＫ（日本放送協会）の放送を受信しない製品を作るよう求めた意見は、もはや顧客の声と申してよいでしょう。

　以前にも申しましたが、ＮＨＫと私たち国民との契約条件には、法的に大きな問題があります。それは、解約ができないことであり、現行放送法にはいわゆる「不当契約」が記されているのです。このような法は、法ではありません。

　ＮＨＫは、若者を中心にそっぽを向かれ始めて先細りを始めたテレビだけでは国民から搾取できないと考え、ワンセグやインターネットの視聴からもカネをむしり取ろうと血眼になっており、テレビだけでなくスマートフォンなどもＮＨＫに接続できない製品を作るよう求める声は、今後増えてくるでしょう。

　しかし、家電メーカー各社は、現状でこれを作ることが難しいのです。その無法な放送法第六十四条を盾に、Ｂ‐ＣＡＳ利権とも絡み、ＮＨＫを見ることのできない製品を作りにくくしています。

　とはいえ、これはおかしな話なのであり、第六十四条に「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は」とありますから、協会の放送だけを受信できない受信設備を設置する権利がすべて国民に存します。よってそのような受信設備をメーカーが作ってほしい、となるわけです。それに、スマホやパソコンは「設置」ではなく単なる「所持」ですから、ＮＨＫの主張は通りません。司法権力（裁判所）もおかしいのです。

　ソニーが本気で「ＮＨＫ抜き」を作れば、必ず売れると思います。皆さん、きっと買い替えるでしょう。

　国営放送でもないＮＨＫが契約を取りに私たち国民の家に押しかけてきます。解約もできない危険な契約を簡単に結べると思いますか？　本来であれば消費者問題に発展する話であり、もし彼らが家に押しかけてきて玄関のドアをうっかり開けてしまったなら、契約内容を徹底的に確認し、納得しない限り判子を押さないという態度を貫いてください。

　もし納得するのであれば判子を押せばよいでしょう。何が何でも「撃退する」というより、相手が音を上げるまで契約内容を詰めればよいのです。

　同法第七十条には、収支予算などに関する項目が並んでいますが、そもそも四項の「契約を締結した者から徴収する受信料の月額」を国会が承認しなければよいのであり、この問題を舌鋒鋭く追及した三宅博元衆議院議員は昨年に亡くなられましたが、遺された私たちが引き続き提起し続けたいと思います。

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