極めて暴力的な対日ヘイトスピーチ（反日）活動を主導し、わが国で後発の対韓ヘイトを徹底的に排除しようとする破壊活動団体「旧しばき隊、現Ｃ．Ｒ．Ａ．Ｃ」の今理織（こん　みちおり）氏なる人物は、なんと日本放送協会（ＮＨＫ）のディレクターだったそうです。

　個人の思想の自由を前提としても、報道権力の、しかもＮＨＫのディレクターがその肩書きを明示して対日ヘイト集会で講演したり、中指を立てて暴言を吐く行為は、権力による言論弾圧になってしまいます。

　いや、対韓ヘイトなんぞ言論ではない、というかもしれませんが、それこそ表現の解釈をめぐる個人の自由に基づき、よってヘイトスピーチ規制法が理念法（広く国民に対して罰則規定を設けることなどできない）であることから、その断定は困難であり、やはり今氏の行為はＮＨＫと権力による言論弾圧に相当するのです。

　今氏の行動をＮＨＫが許し、見逃すことなどあってはなりません。場合によっては国会で取り上げねばならない問題です。わが国だけではありませんが、この手の「工作員および工作員まがい」が報道権力に潜入しすぎています。これは私たち国民にとって脅威です。

■第７回　救国の提言講演会＜関西＞
　日時　平成３０年６月１０日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　神戸市勤労会館３階（地図は施設概要を参照）
■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

～第７・８回　共通の項目～
　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

　今氏のことは、ＮＨＫに問い合わせたほうがよいでしょう。少なくともＮＨＫに事実確認を求め、国民が脅威に感じるということを伝えるべきです。特に右派系市民団体の行動を支持する必要はありません。ヘイトによいも悪いもないのです。全て悪いに決まっているのですが、対韓ヘイトの原因が初めに興った対日ヘイトにあることから、まず対日ヘイトをやめさせなければヘイト規制のよい結果をもたらしません。

　対日ヘイトに我慢の限界を迎えて声を上げ始めた人びとに向かって中指を立て、罵声を浴びせる行為こそヘイトであり、対韓ヘイトを排除するためにすべき建設的行動とはどのような理屈をつけても一切認められないのです。

　日韓併合条約締結の解釈をめぐる歴史認識はともかく、まず対日ヘイトに始まった日韓対立は、間違いなく北朝鮮工作員の仕掛けであり、韓国保守派までもが呑み込まれ、今や中共共産党に主導されるに堕ちました。私がもし韓民族ならこれほど恥ずかしいと感じることはないでしょう。

　現実の私は大和民族の一人として、日韓対立の不毛を払拭したいと考えます。その際に最も邪魔になるのが旧しばき隊や現野党五党に所属しているような議員、活動家の類いなのです。平等だの平和だのを謳いながら最も対立を扇動してきた工作員に違いありません。

【激動・朝鮮半島】「韓国は深入りするな」　非核化問題で米が要求　誤ったメッセージ伝達警戒か

【ソウル＝名村隆寛】複数の韓国メディアは２９日、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相の話として、米国が韓国に対し北朝鮮の非核化問題への介入自制を求めていたと報じた。…

(産経ニュース)

　その類いの工作員を大統領にしてしまった韓国は、朝鮮労働党の金正恩委員長に急き立てられて二度目の韓半島（朝鮮半島）南北会談を秘密裏に行い、米朝首脳会談開催を後押しさせられました。

　しかし、文在寅大統領（北朝鮮工作員）を全く信用していない米政府は、韓国政府に交渉の深入りを止めさせたのです。文大統領が何度も北朝鮮にカネを横流しし、機密情報まで漏らして金委員長の指揮下にあることを、米政府も知っています。

　韓国は、本当にこんなことでよいのでしょうか。工作員に政府を乗っ取られた姿は、私たち国民もよく見ておかねばなりません。振り返ればわが国にも危ない時期が何度もあったからです。

　二十四日記事の前段で匂わせた日本大学のさらなる闇について、もうそろそろはっきり申し上げてもよいかと思い、決していたずらに安倍内閣を非難する気がないことを前提に、暴力団と警察官僚の天下りに守られた田中英寿理事長が事態を甘く見続ける理由は、安倍晋三首相ら国会議員にも守られているという思い込みがあるからだ、と。

　文部科学省がポン大（本来は「日大」と略すがもはや莫迦にしたこちらのほうを用いる）に手を出しにくいといったのは、元警察官僚だらけの危機管理学部の存在もさることながら、その危機管理学部が学校法人加計学園の千葉科学大学を筆頭に、ポン大をはさんでさらに加計の倉敷芸術科学大学の順に近年新設されたものだからです。

　危機管理学部が属する「日本安全保障・危機管理学会」の理事長は安倍首相であり、特別顧問に出雲大社の千家尊祐宮司と名誉顧問に渡辺喜美参議院議員、顧問には中谷元元防衛相や菅原一秀元副財務相、野党勢の柿沢未途衆議院議員といった名前まで並んでいます。

　彼らが原因でポン大が尊大な態度を貫いている、というのではなくポン大側が勝手に「彼らが何とかしてくれる」と思い込んでいるのです。で、実際に文科省としてはポン大にメスを入れにくい、と。しかし、入れてもらわねばなりません。世間に少しずつ広がる「ポン大の対応は安倍内閣にそっくり」といった無関係な誹謗中傷を堂堂と否定するためにも、ポン大に対する何らかのきつい処分は必要不可欠です。

■第７回　救国の提言講演会＜関西＞
　日時　平成３０年６月１０日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　神戸市勤労会館３階（地図は施設概要を参照）
■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

～第７・８回　共通の項目～
　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

　さて、ここで表題の件。以下産經新聞社記事は少しまどろっこしい書き方になっていますが、早い話が既にここでお伝えしてきましたように「オール沖縄」と呼称した組織は、かりゆしと金秀が病人を見切って出て行ったことからとっくに分裂しているのです。

翁長雄志知事支持の「オール沖縄」事実上分裂　革新に不満、保守系が新組織設立

沖縄県の翁長雄志知事を支持する県議会の一部会派や企業が２７日、１２月に任期を迎える知事選で翁長氏の再選を目指す新組織を設立した。新組織には共産党や社民党、労組な…

(産経ニュース)

　膵臓癌で（ご快復著しいと宣伝されていますが）余命幾ばくもない中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事を、本気で再選させる気でしょうか。いえ、これはありません。現段階での政治的パフォーマンスであり、彼らが次期県知事候補を決められないでいるうちは続きます。

　新しい候補の目処が立てば、完全に政府与党系と対日ヘイトスピーチ（反日）系に分かれられるでしょう。それまでは現在のすっきりしない状態が続きます。それだけのことです。

　訪露を終えた安倍晋三首相ですが、やはり何らの成果もなかったと申して過言ではありません。それに関連し、或いは端緒に発覚したとんでもないことのほうにむしろ大きな問題が潜んでいました。それは、ジャーナリストの水間政憲さんが明らかにした驚愕の事実です。

■第７回　救国の提言講演会＜関西＞
　日時　平成３０年６月１０日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　神戸市勤労会館３階（地図は施設概要を参照）
■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

～第７・８回　共通の項目～
　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

　大正九年に起きた露ニコラエフスク（尼港）事件で、露中朝の者たちによって構成された共産（赤軍）パルチザンに七百三十一名もの日本人が虐殺されたのですが、北海道小樽市手宮公園の尼港殉難者納骨堂に一柱ごと木箱に納めて安置されていたそのご遺骨が、木箱をばらされて小樽市共同墓地内にある万霊搭（無縁仏）に移設されてしまっていたというのです。

　一体いつの間にこのような「過去の隠蔽」に近い所業が断行されてしまったのでしょうか。水間氏ご指摘の通り日本教職員組合（日教組）の強い小樽市は、かつて日本人と特定されたご遺骨を、小樽市民の総意に基づき実業家だった藤山要吉氏が私財を投じて建立した慰霊塔から引き剥がしてばらばらにし、勝手に無縁仏にしてしまったのです。

　行政のこの暴挙を絶対に許してはいけません。そもそも尼港事件の事後処理を思い起こしても、日露経済協力を優先するに堕ちた安倍外交最大にして（よくいえば）唯一の失敗は、過ちの繰り返しにさえ見えます。

　まずこのことを広く私たち国民が知らねばなりません。ご遺骨の扱いは、私たち国民の命の扱いです。行政がこのような扱いを平気でしたということは、間違いなく私たちも同じ扱いを受けます。これが「人の権利」を守るといっているわが国の自治体のすることでしょうか。

　中朝の対日ヘイトスピーチ（反日）にばかり気を取られ、占領統治期以降の方針に魂まで売りとばし、日本人が虐殺された多くの事件をわざと隠蔽する現在の国史観は、異常以外の何ものでもありません。

法的措置「受けて立つ」　加戸守行前愛媛県知事

加戸守行前愛媛県知事は２５日夜、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演し、立憲民主党の福山哲郎幹事長が加戸氏への法的措置を…

(産経ニュース)

　先月下旬から今月上旬にかけて国会審議をさぼり続けたことで知られる立憲民主党の陳、いや失礼、福山哲郎幹事長（参議院京都）と、国民民主党の玉木雄一郎共同代表（香川二区）らが日本獣医師会の政治団体「日本獣医師政治連盟」から献金を受けていたことは、まぎれもない事実です。

　その事実と実際に起きたことを指摘して彼らから「法的措置」をちらつかされれば、大抵の私たち国民は恐怖を感じるでしょう。愛媛県の加戸守行前知事は、まだ行政権力側にいた肩書きを有していますから、ともすれば「受けて立つ」という覚悟を決めやすいかもしれませんが、国家三権のいずれの肩書きも名乗った経験のない国民は、そうは容易にいきません。

　先般、東京弁護士会所属の佐々木亮、北周士（かねひと）両弁護士が政治的に偏向した法的言動に及んだことを懲戒請求され、その請求した約九百六十人もの国民を相手取り、一人六十万円の損害賠償を求めて提訴すると脅しました。

　そうです。まさにこれは、司法を専門にご飯を食べている弁護士にとっては「朝飯前の脅し」です。脅されたほうの法的知識のないほとんどの国民は、恐怖を覚え委縮し、懲戒請求を撤回させられて詫びまで入れさせられたといいます。

　確かに、懲戒請求に連動して嫌がらせのような行為も一部で見られたといい、弁護士の活動がそのような行為によって妨げられるのは看過できません。しかし、違法な朝鮮人学校補助金支給を要求する声明を出した弁護士会の政治活動そのものが不当な行為であり、それに何らの疑問も呈さず賛同した複数の弁護士に国民から懲戒請求が出されたのなら、不服の有無を主張して弁護士はそれこそ「受けて立つ」という以外にないはずです。

　懲戒請求という制度を利用するほか弁護士の言動に疑問を呈することができない弁護士以外の国民にとって、それをした途端に弁護士に提訴されてしまえば、もうどうしてよいか分かりません。佐々木、北両弁護士の今回の行為に対し、改めて懲戒請求すべき事案です。しかし、もう怖くて誰もできません。

　ところが、弁護士自治を考える会は、両弁護士の行為を不正と見なして改めて懲戒請求を出しました。とても勇気のいることです。本日は、皆さんにそのことをお知らせしたかったのです。

■第７回　救国の提言講演会＜関西＞
　日時　平成３０年６月１０日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　神戸市勤労会館３階（地図は施設概要を参照）
■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

～第７・８回　共通の項目～
　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

　昨日記事で申した「中朝」の勝手を見過ごせなくなった米国は、米朝首脳会談の中止に言及することで「米中朝」の衝突をちらつかせることにしましたが、これまで「揺さぶり」の主導権をこれまた勝手に握ってきた北朝鮮に対し、そのハンドルを米国が奪い取った形になったのが、今回の「中止する」「開催するかも」というドナルド・トランプ大統領の態度に表れています。

　韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）がせっせと横流ししている米ドル札をもってしても、米国の制裁が続き、挙げ句に軍事行動までちらつかされては、北朝鮮もやっていられません。やはりこの話は、来月十二日までどうなるか分からないのです。

■第７回　救国の提言講演会＜関西＞
　日時　平成３０年６月１０日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　神戸市勤労会館３階（地図は施設概要を参照）
■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

～第７・８回　共通の項目～
　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

　さて、学校法人森友学園の前理事長夫妻には、改めて多くの「教育勅語導入に強い関心と賛辞を寄せた人びと」が呆れさせられたと思います。保身のために珍妙な自称ジャーナリストのいうなりになり、対日ヘイトスピーチ（反日）が党是なのかと目と耳を疑うような野党五党と結託した時点で、もはやこの夫妻の「安倍晋三首相は本当のことをいえ」という訴えも空疎なものになりました。

　本当のことをいえば、安倍昭恵首相夫人は百万円など渡していない、ということがもう報道記者たちの間でも広く知られていますし、財務省が隠していた四千ページに及ぶ交渉記録と関連文書のどこを読んでも、安倍首相の関与が全く見られないのです。それどころか、この夫妻が財務官僚を口汚くののしり倒して値引きを得たことが（今さらながら改めて）判明しました。

　もうこの夫妻が何をいっても出鱈目です。ほとんどの記者たちもそのことを知っているので、保釈されたところで以前ほどの注目はされないでしょう。

　いうなれば対日ヘイトスピーチ一派というのは、ことほど左様に人を駄目にしてしまいます。一度呑み込まれてしまうと、もうこの有り様です。

首相、過労死遺族会との面談応ぜず　働き方改革関連法案：朝日新聞デジタル

　過労死遺族でつくる「全国過労死を考える家族の会」が求めていた安倍晋三首相との面談について、政府は２３日、応じないと表明した。この日の衆院厚生労働委員会で、内閣官房の審議官が明らかにした。家族の会は面…

(朝日新聞デジタル)

　私は、安倍内閣の「働き方改革」なるものに反対してきました。朝日新聞社記事にある「高度プロフェッショナル制度」についても、確かにひたすら国会をさぼり続けた野党五党に対して与党と議論を重ねた日本維新の会との修正合意により、適用を受けた労働者が本人の意思で解除できるようになり、何かとわめき散らすしか能がない連中の知っていた法案とは既に中身が違っています。

　しかし、大企業の「努力義務」とされた下請けの中小企業労働者への配慮や、そもそもの裁量権をめぐり、この「本人の意思」も含めて果たして現場で機能するのかという疑問が全く払拭できていません。掲げた理念がいわば「ざる」ならば、決してこれからの現実が美辞麗句を並べられたようにはならないのです。だから安倍内閣の「一億総活躍」だの「人づくり革命」だのといった掛け声は、それこそ空疎でむしろ恐ろしいものなのです。

　にもかかわらず、この「全国過労死を考える家族の会」が安倍首相の面会を断われたと聞いても、まるで残念でも腹立たしくも感じません。なぜ面会が実現しなかったかといえば、首相官邸前で座り込みなんぞをしてしまったからです。極左（実態はただの対日ヘイト）市民活動の致命的欠点は、そこに呑み込まれると途端にこちらの想いが権力へ届かなくなることでしょう。

　過労死された方のご家族を待ち構えるヘイト団体のいうなりになれば、せっかくの提言が首相に届きません。よほど旧民主党政権のような連中が官邸を再度牛耳ればまた分かりませんが、政治への訴え方、政策提言の在り方について、私たち国民がもう少し賢くならなければいけないのです。