豊洲移転反対あおる共産党

皇紀2677年(平成29年)6月18日

 東京都の小池百合子知事が豊洲新市場への移転に舵を切るかもという報道とともに垂れ流され始めたのが、豊洲移転反対派だけの声です。

築地再整備 都に要望 女将さん会「移転は日本の恥」

築地市場(東京都中央区)で働く女性たちでつくる「築地女将(おかみ)さん会」(山口タイ会長)は15日、豊洲新市場(江東区)への移転を中止し、築地市場の再整備を求める要望書を…

(日本共産党機関紙)

 もちろん反対派は、以前から反対運動を繰り広げてきたのですが、報道各社の「ワンセット報道」は異様であり、これまで小池都知事に怒りを表明してきた推進派の声がまるで取り上げられません。

 小池都知事が決めないうちは、両論を取り上げておきながら、一方に決めそうになるとその反対派の声だけを伝えるということをしていると、結局は政治主導が進まないのです。

 そこで出てきたのが「築地女将さん会」代表で鮮魚仲卸「樋徳商店」の山口タイさんでした。日本共産党機関紙「赤旗」の記事ということでもお分かりの通り、彼女たちはこれまで、共産党の笠井亮衆議院議員(比例東京)や曽根はじめ都議会議員、河野ゆりえ都議会議員らと仲良く並んで反対運動をしています。

 この会を支援しているのが「新日本婦人の会」で、その会長は笠井代議士の貴美代夫人です。今や「男女平等」目的というより「反安倍」はともかく、ただの「反日(対日ヘイトスピーチ)」目的の破壊活動組織でしかありません。

 共産党の下部組織といった様相を呈しているこの連中が何をいっているかと申しますと、例えば池上正樹氏の記事(昨年八月十二日配信)では、山口代表が「皇室の方がたにもここからお魚が出ている。こんな汚染の疑わしい新市場からお魚を出してもいいのか?」などと保守派を偽装したかの、或いは保守派をも納得させるようなわざとらしい口ぶりです。

 だから私は、この手口に気をつけろといい続けてきました。山口代表らの正体はすぐにバレるのでまだよいのですが、インターネット上のあちこちにこの手口が潜んでいます。

 先月東京で開催された「救国の提言講演会」には、豊洲新市場の建設工事に携わったという方の参加を賜り、貴重なお話を聞くことができましたが、作業員に対してはかなり厳しい基準が設けられていたようで、都庁職員による定期点検も頻繁だったそうです。

 また、完成後視察をした方が建物の広さと清潔さに言及され、山口代表が何を根拠にしているのか「建物にも大きな欠陥があり」と断言してしまっているのは、問題発言でしょう。

 さらに、このお二人が口を揃えておっしゃったのは、現在の築地市場の汚染と建物の欠陥(激しい老朽化)です。これをないことにする連中の意図が分かりません。

 環境省から青山学院大学へ天下り、極左暴力集団と並んで「反原連」の活動に勤しむ小池都知事の腹心・小島敏郎氏といい、とにかく豊洲移転抹殺という目的しかないようです。ここに「反日(売国)利権」が絡んでいるのは、ほぼ間違いないでしょう。

 本日は、改めて豊洲移転反対派の正体について、これまでより一層多くの方がたに知っていただきたいのです。

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菅長官「怪文書」の理由

皇紀2677年(平成29年)6月17日

【加計学園問題】焦る内閣府×慎重な文科省 文書から浮かび上がる岩盤規制改革めぐる攻防

学校法人加計(かけ)学園(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる記録文書の再調査結果が15日、明らかになった。流出した文書と同じ内容と確認された14文書からは、安倍…

(産経ニュース)

 もういい加減にしていただきたい。報道各社は、さすがにシラを切りすぎです。

 菅義偉内閣官房長官がなぜ最初に「怪文書」といったのか、本気で知らないのでしょうか。あの当時、文部科学省から出てくる非公式文書は、すべて怪文書と認識せざるをえない状態でした。

 そのことを、私は四月十七日記事「文科省という役所の正体」で皆さんに暴露しました。まだ天下り斡旋で文科省が処分されただけの段階です。その二つの怪文書を、安倍晋三首相がご覧になったかどうかは不明ですが、菅長官が「莫迦か、こいつら」と確認されたのはほぼ間違いなく、本日はここに公開します。

 まず、旧科学技術庁系の職員がばらまいた怪文書です。

 続いて、旧文部省系の職員が反撃のためにばらまいた怪文書です。

 いずれも画像をクリックすれば拡大表示しますので、ご確認ください。こんな連中を「正義の告発者」だと思うのですか? 日本獣医師会と組んで既得権益を死守しようとした官僚主導を、首相官邸(または内閣官房と内閣府)の政治主導に破られそうになったことに腹を立て、起こした騒ぎが目下の「加計学園問題」なのです。

 しかしながら第三次安倍内閣は、ただちに改造すべきでしょう。

 そして、もう一つ申しておきますと、なぜ安倍内閣がこの問題に毅然とした反論ができないかは、週刊新潮に(第一次内閣の時はデマでしたが)また安倍首相を引きずりおろうとしている「麻生太郎副首相兼財務相」と書かれてしまったような事情があるからです。

 獣医師会側についている麻生副首相を完全に敵に回すような説明など、為公会の派閥拡大都議会議員選挙を前にして、したくてもできません。これが安倍首相らの歯切れの悪さに繋がり、民進党と日本共産党が図に乗って騒いでいる原因です。

 本当はすべて民進党が悪いのに、文科省が悪いのに、特区行政をせねばならないほど地方の疲弊を招くような博打経済が悪いのに、そうとはいえない多国籍金融の隷属国家に成り果てた占領憲法体制が悪いのに、その本当のことを誰もいわない。

国会・都議選…卑怯者たち

皇紀2677年(平成29年)6月16日

 女優の野際陽子さんが十三日、亡くなりました。衷心よりお悔やみを申し上げます。背筋のピンと伸びたいつまでもお元気で妖艶でさえある印象でしたが、とても残念です。

山城博治被告が国連で演説 「平和的な抗議運動を行っている山城博治です」

【ジュネーブ=原川貴郎】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダーで、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)=傷害などの罪で起…

(産経ニュース)

 わが国では外務省が酷い誤訳といいますか、現行憲法(占領憲法)に堕ちた卑屈さから意訳した「国際連合」という名の連合国の正体は、このようなことがまかり通る組織なのだということを、いい加減すべて国民が思い知るべきです。

 「沖縄平和運動センター」を名乗る組織の山城博治被告は、地元の沖縄県民や防衛省職員に対し、暴力行為というより明らかな暴行と脅迫に及んで逮捕、起訴された破壊活動家(テロリスト)であり、それのどこが「平和的運動」でしょうか。

 詭弁を弄して連合国向けの「反日(対日ヘイト工作」を仕掛け、まんまとわが国を「敵国」扱いする連合国の連中を籠絡してきた活動の一端を垣間見ます。もうこのようなテロリストと連合国のいうことをまともに聞いてはいけません。

 非組織によるテロを防ぐ捜査ができないテロ等準備罪(共謀罪)を新設する法改正は、既得権益を死守したい日本獣医師会から百万円の献金を受け取っていた玉木雄一郎衆議院議員(香川二区)や、同じく「陳」妙なまでに発覚した福山哲郎参議院議員(京都選挙区)のいる民進党、日本共産党、社民党、自由党などの莫迦騒ぎにより、かえって可決へと駒を進めさせました。

 報道各社の偏向ぶりは、民進党議員の汚い癒着の実態を伏せて「総理のご意向」に執着し、文部科学省内の醜悪な覇権争いを知りながら伝えもせず、告発者の保護がどうのこうのというばかりで、本改正案の欠陥についても真っ当な指摘が(私たち国民が居酒屋で友人たちと話をしただけで逮捕されるといった阿呆丸出しの戯言はあっても)どこにもありません。

 少なくとも山城被告が沖縄県内でやったような破壊活動を、もうこれ以上許してはならないのです。共謀罪が新設されれば他国へ「亡命する」と宣言した民進党の小西洋之参議院議員(千葉県選挙区)は、せいぜい連合国加盟で国際組織犯罪防止条約未締結の(日本を除く)たった十カ国のいずれかにでも出発し、私たち国民を裏切って、さぁどうぞ今すぐわが国から出て行ってください。ソマリアや南スーダンあたりがおすすめです。

 しかしながら「安倍自民党」は、今国会の会期延長を拒絶するほどかなり焦っています。的外れな評論家の類いがいう「森友・加計隠し」ではなく、来月投開票の東京都議会議員選挙を睨んで相当公明党(創価学会)の顔を立ててきましたが、十四日の豊島区議会の様子を見ても、焦る自民党を公明党が東京で裏切る方針は変わりません。

 小池百合子都知事率いる都民ファーストの会には、本橋弘隆都議選候補という前豊島区議がいますが、区議辞職前に議会事務局の栗原章局長を病院送りにするほどの威嚇(俗にいうパワー・ハラスメント)に及び、その猛省と謝罪、再発防止の決議案が自民党から出されたにもかかわらず、都ファと共産党が反対し、公明党は議場から逃げたのです。

 七十代の女性創価学会員に「性接待」までさせられる三十代と四十代の公明党の男性新宿区議(注)を見るにつけ、その苦労もなしに学会票を分けてもらおうとする自民党は、確かに卑怯ですが、それをはるかに凌ぐ卑怯者が潜んでいることも知ってください。

 注)正しくは「公明党の三十代の都議会議員候補と四十代の新宿区議」です。お詫びして訂正します。

また騒ぐだけの野党議員ら

皇紀2677年(平成29年)6月15日

国連特別報告者ケナタッチ氏の書簡 日弁連幹部の国会答弁と類似 事前接触は否定

労働運動活動家らによるウェブサイト「レイバーネット日本」が4月16日付で公開した海渡氏の発言も、ケナタッチ書簡の論点と似通っている。両氏は改正案成立により市民社…

(産経ニュース)

 ジョセフ・ケナタッチ氏に吹聴して「外圧」を画策した反日(対日ヘイトスピーチ)派について、以前ここでも触れましたが、やはり社民党の福島瑞穂参議院議員と男女の関係にある海渡雄一弁護士の氏名が出てきました。

 昨日は、都心に於いても夜に至るまで「共謀罪反対」の街頭活動が見られましたが、テロ等準備罪(共謀罪)を新設する組織犯罪処罰法改正案の最大の問題は、捜査過程に於いて国民のプライバシーに配慮するという一文を加えればすむことはもとより、法務委員会などの答弁でもはっきりしている通りあくまで「組織犯罪」しか該当せず、いわゆる「ローン・ウルフ」の破壊活動(破壊思想)家(=テロリスト)を処罰の対象にしていないことです。

 総選挙結果で与野党がひっくり返った英国や、或いは蘭国(オランダ)、大統領がテロリストに強行突破を挑んだ比国(フィリピン)といった具合に、ここ数日だけでもテロが相次いでいます。

 それらのテロのほとんどが、例えば比国が排除にかかったISIS(またはISIL、自称「イスラム国」)に共鳴し、一人で、或いはそのような個人の集合(非組織)によってテロを計画して実行に及んでおり、本改正案が施行されてもこのようなテロを未然に察知し食い止めることができません。

 いわば施行されても自衛隊の対処できる範囲がほぼ広がらない安全保障関連諸法と同じで、気分だけわが国も何やら対処できる国になったように私たちに思わせる役割しか果たせないのです。

 それでも反日派がそのたびに騒ぎを起こすのは、小さなきっかけを恐れていることと、本改正案については、自分たちが破壊思想活動を組織化しているので、処罰の対象になるかもしれないからでしょう。さらに申せば、与党と闘う姿を単に見せつけたいだけです。この体たらくであれば、私たちは見たくもないのに……。

 内閣不信任決議案などという可決される見通しもない時間と国会費用の無駄を繰り広げる野党各党は、ただの一人でも「個人のテロを取り締まる気はないのか」と安倍内閣を追い詰めたのかというのです。それを求めれば、それこそ「国民のプライバシー権が」ということになり、論理武装できないままやり過ごした挙げ句、くだらない抵抗に時間を割く幼稚な戦法に出て安倍内閣を悠然とさせたのは、民進党や日本共産党、社民党、自由党らではありませんか。

 法務委員会が採決できる状況にないと与党に判断され、中間報告という策に打って出られたのも野党の怠慢です。もう一つ誰一人としてローン・ウルフのテロリストが大抵は賭博型金融資本主義経済に抗議し、ISなどをむしろ口実にして私たちの世界に緊張感をもたらそうとしていることをなぜ指摘しないのでしょうか。

 「弱者の味方」などと口ではいいながら、格差拡大の温床である博打経済の問題に切り込まないのは、目下の憲法論議と同様、欺瞞に満ちたものでしかありません。この程度の人たちに、財政と金融、経済を国会で議論する資格などないのです。

体罰動画で教師クビの高校

皇紀2677年(平成29年)6月14日

 恩賜上野動物園(東京都台東区)のジャイアント・パンダが子供を出産しただけで(生命の誕生は喜ばしいことですが、どうせまた中共共産党に「還せ」といわれる)周辺に本社・本店を置く企業の株価が急上昇するというのは、まさに貧富の格差を拡大する博打経済の現在を象徴しています。

 池之端の東天紅は、上野のアブアブ赤札堂や富士サファリパークなどを運営する小泉グループの外食企業ですが、確か小泉和久社長は、「小松システム」がバレてエリート人生にケチをつけられ逆上した前川喜平氏(霞が関の最底辺省庁の前事務次官)の義弟です。つまり、自民党の中曽根弘文元外相も親戚です。

 しかしながら精養軒のカレーライスとハヤシライスのおいしさは、賭博師たちのから騒ぎに関係なく今も昔も変わりません。

高校サッカー部コーチが体罰、ツイッターで発覚し解雇 私立武蔵越生高校 

埼玉県越生町の私立武蔵越生高校サッカー部の30代の男性コーチが練習中に男子部員をたたくなどの体罰を加えている動画がツイッターへの投稿で発覚し、解雇されたことが…

(産経ニュース)

 さて、皆さんの反感を買うことを百も承知で申しますが、私立武蔵越生高校(埼玉県越生町)を解雇されてしまったこのサッカー部コーチは、動画を見る限り暴力をふるっているのではなく教育を目的とした有形力を行使しています。それが「体罰」なのです。どうして非難されて解雇されなければならないのでしょうか。

 何ら教育、或いは指導を必要としない状態の児童や生徒、学生を殴り倒したとでもいうのなら暴行罪で逮捕されるべきですが、教師が生徒を教育、指導して解雇されるのなら学校から先生は一人もいなくなるでしょう。

 よく挙げる例として、医師も治療を目的とした有形力を行使して患者に「手術」を施しますが、切除する必要もない箇所をいたずらに切れば、やはり刑事事件に発展します。残念なことに医療過誤の場合も、民事訴訟を起こされる場合があります。しかし、外科医が患者の体をメスで切り裂いたからといって解雇されたりはしません。

 ですから教育・指導のやり方の問題だというのですが、だとすればやはりいきなり解雇されるというのは、極めて理不尽なのです。その生徒と保護者がこのコーチを相手に民事訴訟を起こすというのなら、高校教師として裁判を闘い、自説を述べる機会ぐらい与えられるべきでしょう。この高校は、敢えて断言しますが全く駄目な学校です。

 当該コーチは、この教え子の持つ潜在能力に日頃から注視していて、体罰に及んだ日は、この教え子が持てる力を出し切らずに練習しているのが分かったと述べています。それほど一人一人の生徒をよく見ていたということです。

 それでも「殴ったから」許せないというのは、何ごとも口でいえば全て相手に伝わると思い込んでいる人たちでしょう。人格形成途上の人間は、それほどよくできていません。成人してからでさえ口でいっても分からない北朝鮮や中共共産党の指導者たちがいるほどです。

 指導熱心な若きコーチは、それでも頭を下げさせられて学校から追い出されてしまいました。ラグビーの山口良治先生は、テレビドラマ『スクール・ウォーズ』の題材にもなった熱血教師でおられましたが、それを讃えるかと思えばこうして非難する衆愚の気まぐれに翻弄され、ゆとり教育だの何だのと日教組や文部科学省の公権力に屈し、むしろ積極的に手を貸してしまう大人たちにもてあそばれているのは、実は子供たちなんだということを忘れないでいただきたい。