昨日東京都内で開催されました「救国の提言講演会」にお越しいただきました皆さんに、厚く御礼申し上げます。また改めてここでもご報告申し上げます。

　さて、北京に出張した自民党の二階俊博幹事長は、事前には会えるかどうかも分からなかった中共共産党の習近平国家主席あてに安倍晋三首相から親書を託してもらえたのですから、またいうことをよく聞いて、おとなしくしていただきたいものです。

　中共共産党の侵略的野望にすぎない「一帯一路」なんぞに、わが国が全力で協力などしません。

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG03H6C_T00C17A5CC1……
　▲日本經濟新聞：都議選公約に公用車廃止や議会改革　都民ファーストの会

　もう一人騒がしいだけで何の役にも立たないのが東京都の小池百合子知事です。かえすがえすも選挙期間中に某氏の懇願を受けて批判を控えたことを後悔しています。

　読者の方からもご指摘が上がっている通り東京五輪の施設建設費負担について、神奈川県・千葉県・埼玉県の各知事が安倍首相に陳情して初めて都の全額負担が決まるようでは、小池都知事の、というよりまさに東京都知事の存在価値など無に帰したも同然です。

　そのような連中と「元民進党員」の巣窟と化した都民ファーストの会に、一体何ができるというのでしょうか。

　しかも公用車の廃止や政務活動費の飲食費負担禁止といった大衆迎合を公約に掲げながら、目立たないところで約二十億円もかかる豪華クルーザーの購入をやめようともしないのが小池都知事です。

　これでは何のために舛添要一前都知事を引きずりおろしたのか分かりません。豪華クルーザーの件は、一部報道で伝えられ始めていますので急遽中止するかもしれませんが、小池都知事の施政意識は、その程度ということです。

　本日、以下の講演会が開催されます。お足元が悪くなることが予想されますが、皆さんお気をつけてお越しください。お待ちしています。

第４回　救国の提言講演会・東京「どうなる日本、どうする日本」
　日　時　５月１３日（土曜日）午後１８時２０分より（開場１８時）
　場　所　文京シビックセンター５階会議室Ａ（地図は施設提供の案内図を参照）
　講　演　「憲法」と「小池ファースト都議選問題」「朝鮮半島問題」「デフレ問題」
　　　　　そして「皇室典範問題」
　　　　　遠藤健太郎　一般社団法人日本政策協会理事長
　　　　　西村眞悟前衆議院議員、故・三宅博前衆議院議員からのメッセージもご紹介
　　　　　未公開情報、平成二十六年の未配信記事も特別配布
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。（送信は一回）
　万障お繰り合わせの上、ご参加ください。

　http://www.sankei.com/politics/news/170512/plt170512……
　▲産經新聞：阪神大震災で任期２カ月空白　解消へ任期短縮の特例法が成立

　さて、現行憲法（占領憲法）では震災復興ができないと申してきたことについて、改めて読者の方からご質問を賜っていたことをすっかり忘れていました。遅ればせながらお答えします。申し訳ありませんでした。

　阪神淡路大震災が発生したのは、平成七年一月十七日の村山政権下でしたが、今なお上記産經新聞社配信記事のありさまです。さすがに選挙を特例で延期したのですが、それに伴う行政手続き上の調整が完了するのは、なんと平成三十五年になります。

　いまだいわゆる「仮住まい」を余儀なくされ、期限が切れれば「出て行ってください」といわれる状況下で、阪神淡路大震災の被災者が生きていることを忘れないでください。

　東日本大震災や熊本地震の被災者たちは、一体どうなるのでしょうか。そして、一気呵成に発生するといわれている東海・東南海・南海地震が起きて、或いは首都圏大地震も発生した場合、わが国の三分の二以上がさらに被災地になった場合、私たちは一体どうなってしまうのでしょうか。

　占領憲法には、戒厳の規定がありません。あくまでこれを「憲法」と自称するのであれば、第九条以前に致命的な欠陥憲法です。しかし、占領統治下で日本政府が勝手に戒厳を発令されては困るので、その権限を剥奪しておいたということであれば、武力も交戦権も持たせなかったことと併せて理解できましょう。

　大日本帝國憲法下では、憲法制定以前の太政官布告を踏襲し、第十四条に「天皇は戒厳を宣告す。戒厳の要件及び効力は法律を以て之を定む」とあり、大正十二年九月一日の関東大震災発生の翌日から十一月十五日まで行政戒厳が発令されました。

　このいわば「国家非常の緊急事態」が発せられたことをもって、復興に向けた騒乱鎮圧が可能になり、すなわちそののちの復興が抵抗なく進むのです。占領憲法ではこれができないため、先述のような顛末になりました。被災者たちは、まさに占領憲法の犠牲者です。

　緊急事態条項を加えることから憲法改正に臨むとする安倍内閣が気づいたのは、この点だったに違いありません。

　問題は、政治的且つ恣意的に非国家元首の内閣総理大臣が発令する可能性を否定できない緊急事態と、天皇陛下に発していただく戒厳では、質が全く異なります。野党がこの改憲に反対するのなら、その一点突破を目指せばよいのですが、皇室を軽視、或いは破壊を目論む連中に、崇高な反対理由などありません。

　いかに「わが国の憲法」による戒厳なくして震災復興ができないか、これでお分かりいただければと思います。

第４回　救国の提言講演会・東京「どうなる日本、どうする日本」
　日　時　５月１３日（土曜日）午後１８時２０分より（開場１８時）
　場　所　文京シビックセンター５階会議室Ａ（地図は施設提供の案内図を参照）
　講　演　「憲法」と「小池ファースト都議選問題」「朝鮮半島問題」「デフレ問題」
　　　　　そして「皇室典範問題」
　　　　　遠藤健太郎　一般社団法人日本政策協会理事長
　　　　　西村眞悟前衆議院議員、故・三宅博前衆議院議員からのメッセージもご紹介
　　　　　未公開情報、平成二十六年の未配信記事も特別配布
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。（送信は一回）
　万障お繰り合わせの上、ご参加ください。

　さて、本日は通常の記事と少し趣が異なります。

　http://www.sankei.com/entertainments/news/170509/ent170509……
　▲産經新聞：フジテレビ新社長に宮内正喜氏　ＢＳフジ社長、６月正式決定
　http://www.sankei.com/economy/news/170510/ecn170510……
　▲産經新聞：三越伊勢丹、希望退職検討　来年３月実施、労使協議へ

　フジテレビジョンの亀山千広社長が退任すると噂になったときから、後任の新社長に遠藤龍之介氏らの名前が出たりしましたが、いわゆる「日枝閥」の無難な人選に落ち着き、二転三転した日枝久会長（韓国・高麗大学名誉経営学博士）の退任も決まりました。

　しかしながら平成二十五年八月十一日コラムで申したように、実はコンテンツ料が安いだけで視聴率をさほど取れない韓国ドラマを垂れ流し続けても、何ら局の不調に気づかないほど「時代」を読む能力を失った最大の原因は、港区台場に引っ込んでしまったことにあります。

　人混みにもまれもせず東京湾を眺めていて、時代の潮流を先取りする番組企画など思いつくはずがありません。いわゆる「鹿内時代」の香りが消え去った代わりに「韓国推し」の匂いがし始めたところで、フジの凋落が始まりました。

　残念ながらうわべだけの人事刷新では、フジの凋落が止まることはありません。もう一度新宿区に戻れればよいでしょうが、河田町にはマンションが建ち、広い土地が空いていた富久町もマンションとイトーヨーカドーで埋まってしまいました。もうフジに帰る地すらないのです。

　そして、平成二十四年十二月十九日記事でＪＲ大阪伊勢丹の早期撤退をいい当てた私としましては、三越伊勢丹のこの報道を目にして「下手をすれば十年以内に三越伊勢丹は経営破綻する」と思ったのでした。

　ようやく大西洋社長が退任（実はほぼ解任に近い）したものの、後任は「伊勢丹閥」の杉江俊彦新社長であり、失礼ながらここもまた時代の潮流を掴みそこなって凋落が止まらないでしょう。

　このままでは、三越が巻き添えを喰らいます。そう、伊勢丹が老舗の三越を救ったとでも勘違いしているところに、この業績低迷があると思い知らねばならない人たちが社長になり続けているのです。

　三越は、一刻も早く伊勢丹と訣別すべきであり、そうは申しても西武などの「電鉄系」とは組めないでしょうから、高島屋か大丸松坂屋とでも交渉してみることをお勧めします。或いは、そういってみた上で「三越閥」から社長を出せるよう努めてみてください。伊勢丹とて、唯一好調な新宿店がなくなるのは寂しいものです。

　外商でもことごとくつまらない商品しか持ち込まない「伊勢丹バイヤー」の人件費が高すぎるから、人減らしをしなければならないほどに堕ちたのであり、間違ってもその感覚のまま三越にまでユニクロやニトリの出店を許さないよう気をつけていただきたい。

第４回　救国の提言講演会・東京「どうなる日本、どうする日本」
　日　時　５月１３日（土曜日）午後１８時２０分より（開場１８時）
　場　所　文京シビックセンター５階会議室Ａ（地図は施設提供の案内図を参照）
　講　演　「憲法」と「小池ファースト都議選問題」「朝鮮半島問題」「デフレ問題」
　　　　　そして「皇室典範問題」
　　　　　遠藤健太郎　一般社団法人日本政策協会理事長
　　　　　西村眞悟前衆議院議員、故・三宅博前衆議院議員からのメッセージもご紹介
　　　　　未公開情報、平成二十六年の未配信記事も特別配布
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。（送信は一回）
　万障お繰り合わせの上、ご参加ください。

　巨悪を倒すため、あえて多少の思想の違いに目をつぶって第二勢力と組み、数を増やして最終的に巨悪を倒すという戦術がありますが、民進党（旧民主党）ほどその第二勢力の役割を演じられない「莫迦政党」もありません。

　参議院本会議の開始時間を遅らせろだの、出すだけ無駄な解任決議案を審議にかけろだの、最も税金の無駄遣いを犯しているのが民進党です。国会職員の残業手当を党費から出せるはずもなく、いい加減にしてもらいたい。

　そもそも予算委員会をはじめ蓮舫代表らの質問内容が幼稚すぎるのです。単に安倍晋三首相の言葉尻を捉えて「いい返し」ているにすぎません。提案もなければ何も追及できていないのです。

　日本共産党も、不破哲三中央委員がいつまでも頑張りすぎて人が育たず、いつの間にか剃刀のように自民党を追及する能力を完全に失いました。かつてほどの存在価値を認められないのです。

　社民党に至っては、ついに築地近くの雑居ビルに党本部を移転するほかないほど没落し、自民党が面子を立てる工夫すらした旧日本社会党の面影など微塵もありません。民進党も、その威容を受け継ぐことができませんでした。

　自民党内を見ても、いわゆる「安倍一強」に立ち向かうのが石破茂前内閣府特命（地方創生など）担当相では、とても役者がそろったとは申せません。彼もまた、蓮舫代表と同じ単なる「いい返し」をしているだけなのです。

　七月の都議会議員選挙では、自民党が逆風の中を駆けることになりますが、つぎつぎに民進党を離党していった輩たちの巣窟と化した都民ファーストの会では、大して自民党の議席を減らせないでしょう。

　自民党の強みは、結局「自民党が好きなわけではない」という人まで取りこんでいることです。これができなければ選挙に勝てません。巨悪を倒そうとして変な連中に与すると、最終的には多くの支持を失ってその変な連中と共に転落するだけです。そうして社会党が姿を消し、民進党も共産党も風前の灯火なのです。

　政策提言活動をしていますと、ときにこのようなことを考えます。「遠藤の提言や分析の全てが正しいとは思わない」という人がいるのは当たり前であり、それでもその人たちと活動できれば改憲だろうが無効だろうが正統典憲を取り戻せるのです。

　その意味では、少しばかりの意見の違いをことさらに騒ぎ立てるようでは、護憲という七十年以上に及んだ巨悪を倒せないでしょう。安倍首相が憲法論議に期限を設けた今が正念場です。

　http://www.sankei.com/world/news/170510/wor170510……
　▲産經新聞：【韓国新政権】首相候補に知日派指名は文在寅大統領のサプライズ人事　対日関係改善模索を印象付け

　さて、東亜日報の元東京特派員で全羅南道の李洛淵前知事を国務総理（首相）に任命した文在寅新大統領に対し、知日派を首相に置いたことを評価する報道が散見されます。

　しかし、知日派は「親日派」ではありません。むしろ朝日新聞社東京本社内にある東亜日報の記者は、反日（対日ヘイト）派に違いないのです。

　文大統領が李前知事を首相にしたのは、いわば朝日と組んだ「日本攻略」の宣戦布告であり、文大統領の「氏」の出処である全羅南道の知事を務めたことへの評価があったからでしょう。

　何度でも申しますが文大統領は、北朝鮮の工作員です。政府も産經新聞社も、彼を甘く見ると確実に将来を誤ります。あまりにも簡素に就任した文大統領を見ても分かる通り、いかに彼が韓国の大統領になりたかったのではなく韓国を食いつぶしてしまいたいだけか、私たちも本当に覚悟しなければならないのです。

第４回　救国の提言講演会・東京「どうなる日本、どうする日本」
　日　時　５月１３日（土曜日）午後１８時２０分より（開場１８時）
　場　所　文京シビックセンター５階会議室Ａ（地図は施設提供の案内図を参照）
　講　演　「憲法」と「小池ファースト都議選問題」「朝鮮半島問題」「デフレ問題」
　　　　　そして「皇室典範問題」
　　　　　遠藤健太郎　一般社団法人日本政策協会理事長
　　　　　西村眞悟前衆議院議員、故・三宅博前衆議院議員からのメッセージもご紹介
　　　　　未公開情報、平成二十六年の未配信記事も特別配布
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。（送信は一回）
　万障お繰り合わせの上、ご参加ください。

　さて、タイ（泰王国）南部のパッターニー県ムアンパッターニー郡にあるスーパーマーケット「ＢｉｇＣ」で九日午後二時半過ぎ、出入り口付近で大規模な爆発があり、六十人以上が重軽傷を負いました。衷心よりお見舞いを申し上げます。

　回教徒のマレー系が多い泰最南部は、もう十年以上にわたって過激な分離独立派が殺人破壊活動（テロ）を繰り返しており、小規模なものを含めればほぼ毎日のように起きていますが、たびたび大規模なテロにさらされてきました。

　かつてこの地方が回教系パッターニー王国だったころ、当時対立した泰アユタヤー朝が山田長政を派遣して交戦したという記録があります。この時の重傷がきっかけで、高官だった彼は（王朝内部で対立があったとされ）毒入りの軟膏剤を塗られて亡くなったのです。

　かくしてわが国の先人とも深い関わりのある地方なのですが、皇統のこと（こちらを参照）といい、或いはここ数年で突然政治活動化された琉球独立妄動といい、泰王国で起きていることがわが国にも持ち込まれています。この恐るべき関連性に着目し、今後も泰国情勢を折にふれて伝えていきます。

　http://www.sankei.com/politics/news/170509/plt170509……
　▲産經新聞：【仏大統領選】麻生太郎財務相、マクロン新大統領に疑問符　「政党がなくて議会政治をどう運営するのか」

　ここで昨日記事をそのまま受けた表題の件。まず七日に決まった仏国のエマニュエル・マクロン次期大統領について、現段階では麻生太郎副首相兼財務相だけが彼の「怪しさ」に気づいていると申せるかもしれません。

　一般に国民戦線のマリーヌ・ルペン党首を「極右」と表現し、マクロン次期大統領を「中道」とするのは、あまりに事実誤認を招くものであり、八日記事で仏国がこれから「地獄」を見ると申したのは、泡沫政党とまで揶揄されてきた国民戦線のこれほどまでの成長が意味する仏国の、いや欧州連合（ＥＵ）の現実と選挙結果との不整合が欧州全体に危機をもたらすに違いないからです。

　マクロン次期大統領は、自他ともに認める「毛沢東主義派の極左」であり、仏国民にとって屈中売国奴にほかなりません。さだめし麻生副首相は、外交上そうとまで明言できない範囲で彼の政治手腕に疑問を呈したのです。

　お隣の韓国は、とうとう本当に北朝鮮の文在寅工作員を次期大統領にしてしまいました。彼について申せば「革新系」や「北朝鮮寄り」「反日」「反米」といった従前報道されている冠の全てが手ぬるいほど、まさに「北朝鮮の政治人」を自称してきた韓国にとっての破壊工作員です。

　一方で期待した通り洪準杓候補が得票を伸ばし、いずれ彼に投票した人の数を超える国民的危機意識が高まれば、歴代大統領の例にもれず文次期大統領も暗殺されるか逮捕されるか自殺するような顛末を迎えるでしょう。韓国政治の成熟は、まだまだ長く遠い道のりです。

　安倍晋三首相は、自称「日系韓国人」破壊活動家の保坂祐二氏らと組んで徹底的に対日ヘイトを仕掛けてくる文次期大統領と一刻も早く電話会談をしたいようなことをいっていますが、相手が北朝鮮の工作員であることを認識しないと話にもなりません。

　朝鮮半島（韓半島）が北朝鮮によって統一されたのならまだしも、北朝鮮が二つできたようなものですから、しつこいようですがこれで東亜の秩序が変異してしまったのです。それほどの認識をもって対応するよう政府に求めます。