野田聖子総務相側、金融庁担当者に説明要求　仮想通貨販売規制めぐり、関係者が同伴

野田聖子総務相の事務所関係者が今年１月、金融庁から無登録営業の疑いで調査を受けていた仮想通貨関連会社の関係者を同伴させ、金融庁の担当者に対して仮想通貨の販売規制…

(産経ニュース)

　産經新聞社報道のみならず野田聖子総務相以外の実名を伏せすぎです。もうとっくにご存知の方もおられるとは思いますが、この「仮想通貨関連会社」とは、歌手の大城ガクト氏が参画している仮想通貨「スピンドル」の発起人である宇田修一氏（ドラグーン・キャピタル代表取締役）がつい最近まで代表を務めていたブラックスターです。

　まずドラグーン・キャピタルが関東財務局から行政処分を受け、同時にドラグーンを通して無免許で資金を集め、それを投資に回さず宇田氏の知人である顧問の海外口座に送金して使い込んでいたシュタイン・パートナーズも行政処分を受けました。何やら細野豪志元環境相の疑惑（二日記事を参照）にも似た話です。

　そもそも国務大臣が担当職員から基本的な説明を受けることは日常茶飯事であり、大臣が分からないことを訊くために省庁職員を呼び出すことはよくあります。よってもしもそれだけであれば、野田総務相は何の問題もなかったのです。

　ところが野田総務相は、この宇田氏を同席させて財務省・金融庁職員を呼び出しました。これは駄目です。到底「仮想通貨に関する説明を受けただけ」という言い訳は通りません。

　野田総務相がこのような暴力行為（圧力をかける）に当たることをしてしまったのは、恐らく自身が認めていたほど親密だったガクト氏との関係に加え、週刊文春に「元暴力団組員の在日韓国人」と書かれた夫の文信氏（旧姓・木村）がスピンドルに相当額をつぎ込んでいたこともあるでしょう。

　スピンドルは、通称「ガクトコイン」とまでいわれ、かなり評判の悪いものでした。しかしながら、以前から申していますように仮想通貨それ自体が現在の賭博経済のなれの果てに考え出された「新しい賭け事」でしかなく、とても信用なりません。

　野田総務相は、かつて日本共産党系の自称婦人団体や創価学会らと組んでグラクソ・スミスクライン社の子宮頸癌ワクチン「サーバリックス」の接種義務化（余計なお世話）に奔ったことや、こんにゃくゼリーをめぐってマンナンライフ社を脅し上げ、人気商品を一時製造中止に追い込んだという経緯があり、今回もまたか、というのが正直なところです。

　これほど筋の悪い政治家を復党させてのさばらせている自民党にも問題があり、よもや次期総裁候補になどありえません。また、そう思っている人たちが今回の報を打ったとも申せますが、朝日新聞社までもが意気揚揚と報じているところを見ますと、よほど野田総務相に（党内でもですが）人望がないのでしょう。

　或いは朝日は、安倍内閣の問題として安倍晋三首相を困らせたいのかもしれません。対日ヘイトスピーチ（反日）一派にとっては、同種の石破茂衆議院議員という「同士討ちだけが得意な中身のない政治家」がまだいますから、野田総務相は斬り捨てられるのでしょう。

　少なくともこんな政治家に私たちの将来を語ってほしくありません。

ツイート