第４回　救国の提言講演会・東京「どうなる日本、どうする日本」
　日　時　５月１３日（土曜日）午後１８時より（開場１０分前）
　場　所　文京シビックセンター５階会議室Ａ（地図は施設提供の案内図を参照）
　講　演　「憲法」と「小池ファースト都議選問題」「朝鮮半島問題」「デフレ問題」
　　　　　そして「皇室典範問題」
　　　　　遠藤健太郎　一般社団法人日本政策協会理事長
　　　　　西村眞悟前衆議院議員、故・三宅博前衆議院議員からのメッセージもご紹介
　　　　　未公開情報、平成二十六年の未配信記事も特別配布
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。（送信は一回）
　万障お繰り合わせの上、ご参加ください。

　さて、米ハワイ州のホノルル国際空港が四月二十七日付でダニエル・Ｋ・イノウエ国際空港に改名されたというのは、米連邦議会のイノウエ前上院議員（同州選出、上院仮議長）が亡くなられた際にも申した日米の過去（米国が日系人を収容所送りにし、徴兵してわざと激戦地送りにもしたなど）を深く刻むことを意味します。

　州議会の決議に敬意を表するとともに、私たちが「これからは羽田発・井上行」なんぞと笑っている場合ではないことを、わが国をめぐる戦争の惨禍にばかり目をやり、やってもいないことをやったと大げさに騒ぐような珍妙極まりない「似非平和主義」ではなく、戦争それ自体が人間をどう駆り立ててしまうかに目を向けた真の平和主義（大和心）を身につける機会としたいものです。

　余談ですが、既にテッド・スティーヴンス前上院議員の名を冠したアラスカ州最大のアンカレッジ国際空港も、本当はフランク安田（安田恭輔）氏の名を冠してもよかったのではないかと思います。州都ジュノーやフェアバンクスの国際空港でもよいのですが、安田氏のようなアラスカを、イヌイットの人びとを救った日本人がいたことを、私たちはもう少し知るべきです。

　http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis……
　▲ＢＢＣ（英国）：フランスのゲイはなぜ極右政党に投票するのか

　ここで表題の件。仏国次期大統領選挙をめぐる報道は、演説盗用疑惑はともかく相変わらずひどい偏りを見せています。どうしても「極右は危険」と喧伝し、本当はこちらのほうがはるかに怖い「極左」の危険性から人びとの目をそらせようという魂胆が明け透けです。

　ところが、先月二十五日記事でも触れたように国民戦線のマリーヌ・ルペン候補が決選投票に残り、むしろ支持率を上げ始めたのは、伝統国家としての本能が叫びを上げ、深刻な経済問題への対処を切望する人が多いことを意味していました。

　私の知る限り仏国人の多くは、自由を守るためなら何でもします。あの醜悪を極めた「私はシャルリ」運動も（私はこの時に某仏国人と言い争いになりましたが）イスラム教徒を侮辱したことすら「自由」だといい放ち、その「かつて血で勝ち取った自由」を守るために恐るべき彼らの理性をさらした事件です。出鱈目だった仏革命の顛末そのものでした。

　しかし、彼らは「仏国」が消えかけている（国柄が失われつつある）ような、そういう感覚を持ち始め、貧困と失業への不満がそれをさらに加速させている実情を知れば、ルペン候補の躍進が決して「欧州の右傾化」などという陳腐な解説に当てはまらないことを理解するでしょう。

　英ＢＢＣは、仏国の同性愛者たちがルペン候補を支持するなんて莫迦げているという思いから取材し、上記配信記事をまとめたのかもしれませんが、ＬＧＢＴの皆さんには、国家のために優先されることと自らの身の不安からくる期待すべき政策との整合性を保つ確かな支持理由があり、わが国の自称・人権団体などが発するただ身勝手な態度と一線を画したいわば「大人の姿勢」を垣間見ます。

　ここが自立した欧州人と、現行憲法（占領憲法）下で未だに保護者（米軍）の庇護を受ける子供じみた日本人との差です。何が「憲法を護れ」だ。

第４回　救国の提言講演会・東京「どうなる日本、どうする日本」
　日　時　５月１３日（土曜日）午後１８時より（開場１０分前）
　場　所　文京シビックセンター５階会議室Ａ（地図は施設提供の案内図を参照）
　講　演　「憲法」と「小池ファースト都議選問題」「朝鮮半島問題」「デフレ問題」
　　　　　そして「皇室典範問題」
　　　　　遠藤健太郎　一般社団法人日本政策協会理事長
　　　　　西村眞悟前衆議院議員、故・三宅博前衆議院議員からのメッセージもご紹介
　　　　　未公開情報、平成二十六年の未配信記事も特別配布
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。
　万障お繰り合わせの上、ご参加ください。

　さて、本日は現行憲法（占領憲法）について考える日のようですが、海上自衛隊が安全保障関連法に基づき平時から米軍の艦艇を守る「武器等防護」を初めて実施したことに、日本共産党らが批判しました。

　しかし、自衛隊の前身である警察予備隊が占領憲法下で設置されて以来、彼らが今さら批判するような事態は続いてきたのです。朝鮮戦争では、海上保安庁から掃海部隊（総指揮官＝田村久三元海軍大佐）の派遣を要請され、元山沖で戦死者一名、重軽傷者十八名を出しました。

　そして、当時の李承晩韓国大統領は、この事態を受けて「われわれは共産党軍と戦っている銃身を回し、日本軍と戦うことになる」などと忘恩の演説をぶったことも忘れてはなりません。

　http://www.sankei.com/west/news/170501/wst170501……
　▲産經新聞：慰安婦問題をぶり返す韓国に「あきれ顔」の米国…“氷河期”に向かう日韓、トランプ政権は仲裁役を続けるのか

　いい加減に占領憲法有効論の権化である護憲派の出鱈目を、多くの国民が自覚しなければなりませんが、今まさに北朝鮮の文在寅工作員を次期大統領にしようとしている「南朝鮮」化した韓国の、その一貫した「反日（対日ヘイトスピーチ）」姿勢も知らねばなりません。

　各方面からの批判にさらされたいわゆる「日韓合意」は、合意前日配信の動画でも記事でも申したように、最初から「韓国政府が守れないことを前提とし、それを全世界にさらすこと」を目的として米政府の要請を受けた安倍晋三首相が指示したものであり、それよりもっと強烈な要請（ほぼ恫喝）を受けた朴槿恵前大統領がそうとは知らずに（自分たちは本気で「何とかせねば」と思って）承諾したものです。

　ところが、有力とされる次期大統領選挙の文候補も安哲秀候補も、朴政権崩壊（対韓破壊工作）を経て対日ヘイトをやめません。それが米国を裏切ることだと、少なくとも安候補は知るべきですが、やめられない事情があるのです。

　目下、終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）の費用負担をめぐっても、米韓は対立しています。ドナルド・トランプ大統領を怒らせる「五秒前」という状態です。

　まだ大勢を占めているわけではありませんが、米国内のシンクタンクから「もう韓国を守る必要はない」との意見が公然と出始めており、トランプ大統領の耳にもまもなく入るでしょう。文次期大統領が決まれば、確実にその方向へ動き出します。だから今はまだ、米朝衝突がないのです。

第４回　救国の提言講演会・東京「どうなる日本、どうする日本」
　日　時　５月１３日（土曜日）午後１８時より（開場１０分前）
　場　所　文京シビックセンター５階会議室Ａ（地図は施設提供の案内図を参照）
　講　演　「憲法」と「小池ファースト都議選問題」「朝鮮半島問題」「デフレ問題」
　　　　　そして「皇室典範問題」
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　万障お繰り合わせの上、ご参加ください。

　さて、学校法人森友学園（大阪市）の籠池泰典前理事長は、もはや東亜の緊張状態などお構いなしに自分のことばかり。教育勅語も国旗も国歌も拒絶する野党とまたも共闘し、被害妄想を全開にした主張を繰り返しました。

　まんまと「反日（日本弱体化）」工作員に利用されるに堕ちた籠池一家は、自身でも全く知らないうちに反日工作員化されてしまう保守派（主に改憲派）の致命的構造を世間にさらし、これほど分かりやすい例もありません。

　何度でも申しますが、森友学園をめぐる「特例」或いは「神風」は、安倍昭恵首相夫人が件の小學院名誉校長に就任する前から吹いていました。籠池氏は、大阪府と財務省の魂胆を知らされていないから未だに「昭恵夫人が」と妄想を語らされるのです。

　民進党が追及すべきは、「維新」の看板政策を守るために森友を利用しようとした大阪府庁と、二束三文の土地に一億円以上の値を（国土交通省に）つけさせ、のちに「安倍倒閣」にさえ悪用した財務省にほかなりません。

　目下一部で報じられ始めた「大宏池会構想」「麻生太郎次期首相」は、財務省が仕掛けたものです。そうまでして「増税」に踏み切らない安倍晋三首相を抹殺したいのでしょう。

　自民党としても、財務省を徹底的に追及することが政権の危機とは関係しないと知るべきです。ちなみに、理財局の田村嘉啓国有財産審理室長を「巨悪」の象徴にしてはいけません。本当に悪いのは、彼ではないのです。

　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170430……
　▲夕刊フジ（産經新聞社）：小池塾の左傾化警戒　塾生からは不満の声、都議選「“偽装保守”議員出るのでは」

　もう一つ、私たちが騙されてはならないのが東京都の小池百合子知事率いる「都民ファーストの会」「希望の塾」です。その実態は、私が警告を発し始めてから指摘してきたよりも切実なようで、民進党から大量に離党して「小池組」に侵入した次期都議会議員選挙候補予定者たちの「反日（対日ヘイトスピーチ）発言」も確認されています。

　汚れた血を多く混ぜると、全て汚染されてしまうものです。日本共産党系の天下り教授を最側近にするような小池都知事には、そもそも産經新聞社が記事にしたような危険な素地があり、塾生は一刻も早く脱出し、都民はこのような連中に投票してはいけません。

第４回　救国の提言講演会・東京「どうなる日本、どうする日本」
　５月１３日（土曜日）午後１８時より、東京都文京シビックセンター（東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園」駅徒歩１分、都営三田線・大江戸線「春日」駅徒歩１分、ＪＲ「水道橋」駅徒歩９分）にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。

　さて、産經新聞社でかつて教科書問題取材に当たっていた渡辺浩編集委員が、上智大学の渡部昇一名誉教授の追悼記事を書いています。

　http://www.sankei.com/premium/news/170428/prm170428……
　▲産經新聞：【追悼・渡部昇一さん】「虚に吠えた中韓」暴いた渡部昇一さん　「侵略→進出」誤報事件を振り返る

　中韓両政府の酷い態度もさることながら、わが国の報道企業が日韓・日中対立を扇動しているとすぐに分かります。記事中で、第一報では産經も誤報を打ったと認めており、記者クラブ制度がわが国の「報道の自由度」を著しく下げているとも分かります。

　毅然と「違うものは違う」といえば中韓両政府も沈黙するでしょうが、たいていはそういわずに日本政府自身がやりすごそうとするため、やはり後には対立の深い溝しか残りません。朝日新聞社は、それをことごとく幇助してきた工作組織であり、現行憲法（占領憲法）有効論の性質を大いに利用（悪用）しています。

　ところで、四月二十九日記事でアグネス・チャンさんが香港特別行政区の次期教育局長として入閣を打診されたらしいと申しましたが、本人はこの情報を必死に否定したそうです。まだまだわが国で工作活動を続けていくということなのでしょう。

　そんな中共共産党は、米国に北朝鮮対応をさせられ、露国との綱引きを演じねばならなくなった時期にも、海警局の海警船を沖縄県石垣市尖閣諸島近海に二日連続（二十九日に四隻、三十日に三隻）で送り込みました。

　機関砲を装備しており、インドネシア（尼国）のスシ・プジアストゥティ海洋水産相のような中共船爆破という強い態度を取るか否かの選択肢すらない占領憲法下のわが国は、米国に脅された中共の「ストレス解消」にでもされているのでしょうか。或いは、習近平国家主席の指示ではないところで動いているのかもしれません。

第４回　救国の提言講演会・東京「どうなる日本、どうする日本」
　５月１３日（土曜日）午後１８時より、東京都文京シビックセンター（東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園」駅徒歩１分、都営三田線・大江戸線「春日」駅徒歩１分、ＪＲ「水道橋」駅徒歩９分）にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。

　二十九日午前、北朝鮮の弾道弾発射がまたも失敗しました。平壌からほど近い平安南道北倉郡から一発発射されましたが、これを受けて東京メトロの全線が一時運転見合わせに初めて踏み切ったことに対し、韓国聯合などの報道が「過剰対応だ」「戦争の恐怖を醸成することに熱を上げている」などと中傷したのは、実に滑稽です。

　もし政府主導で「戦争の恐怖」を煽っているのが事実なら、今回の発射でもＪアラートが鳴らなかったのは、どう説明してくれるのでしょうか。

　いよいよ「北朝鮮の政治人」を公言する文在寅工作員を次期大統領に据えようとしている「南朝鮮」は、ここへきてわが国の北朝鮮対応への誹謗を繰り返しています。

　それをいうなら、私たちが現行憲法（占領憲法）の問題を取り上げるたび、それを無効にしたり改正したりすると「軍靴の音が聞こえるのだ」と恐怖を煽る工作員同志に対しても、叱れるものなら叱ってほしいものです。

　http://www.sankei.com/world/news/170429/wor170429……
　▲産經新聞：日本のＡＩＩＢ参加可能性、自民党の二階俊博幹事長が言及　「一帯一路」構想に「最大限の協力」

　さて、安倍晋三首相に訪中の面子を保ってもらい、自民党の幹事長にまでしてもらった恩義も捨てて、ついに二階俊博幹事長（和歌山三区）が安倍首相の基本方針とは明らかに違うことを久しぶりにいい始めました。

　よほど志帥会の木偶の坊を更迭されたのが悔しかったのでしょう。ともすれば本気で麻生太郎副首相兼財務相をできるだけ早く次期首相にすべく、くだらない「大宏池会構想」に二階幹事長自身が手をかけるかもしれません。

　中共共産党が主張する「一帯一路構想」なるものが、どれほど侵略的発想のものであり、わが国にとって国益を害するものであるか、分かった上で「最大限の協力」だの「妨害は許されない」とまで「ぬかしやがった」のでしょうか。

　汚い言葉を使ってはいけませんが、わが国の公党の幹事長として、よほどこちらこそ問題発言であり大失言です。ただちに辞任していただきたい。

　二階幹事長は、陳情に来た人びとの懐が温かくなることで権力を構築してきた「利権分配屋」ですが、中共の武大偉駐日大使と懇談して、また何かいいくるめられたのかもしれません。全く顔も悪ければ口も悪く、何より頭の悪い政治家です。