誰か二階のはしごを外せ!

皇紀2677年(平成29年)4月30日

第4回 救国の提言講演会・東京「どうなる日本、どうする日本」
 5月13日(土曜日)午後18時より、東京都文京シビックセンター(東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園」駅徒歩1分、都営三田線・大江戸線「春日」駅徒歩1分、JR「水道橋」駅徒歩9分)にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。

 二十九日午前、北朝鮮の弾道弾発射がまたも失敗しました。平壌からほど近い平安南道北倉郡から一発発射されましたが、これを受けて東京メトロの全線が一時運転見合わせに初めて踏み切ったことに対し、韓国聯合などの報道が「過剰対応だ」「戦争の恐怖を醸成することに熱を上げている」などと中傷したのは、実に滑稽です。

 もし政府主導で「戦争の恐怖」を煽っているのが事実なら、今回の発射でもJアラートが鳴らなかったのは、どう説明してくれるのでしょうか。

 いよいよ「北朝鮮の政治人」を公言する文在寅工作員を次期大統領に据えようとしている「南朝鮮」は、ここへきてわが国の北朝鮮対応への誹謗を繰り返しています。

 それをいうなら、私たちが現行憲法(占領憲法)の問題を取り上げるたび、それを無効にしたり改正したりすると「軍靴の音が聞こえるのだ」と恐怖を煽る工作員同志に対しても、叱れるものなら叱ってほしいものです。

 http://www.sankei.com/world/news/170429/wor170429……
 ▲産經新聞:日本のAIIB参加可能性、自民党の二階俊博幹事長が言及 「一帯一路」構想に「最大限の協力」

 さて、安倍晋三首相に訪中の面子を保ってもらい、自民党の幹事長にまでしてもらった恩義も捨てて、ついに二階俊博幹事長(和歌山三区)が安倍首相の基本方針とは明らかに違うことを久しぶりにいい始めました。

 よほど志帥会の木偶の坊を更迭されたのが悔しかったのでしょう。ともすれば本気で麻生太郎副首相兼財務相をできるだけ早く次期首相にすべく、くだらない「大宏池会構想」に二階幹事長自身が手をかけるかもしれません。

 中共共産党が主張する「一帯一路構想」なるものが、どれほど侵略的発想のものであり、わが国にとって国益を害するものであるか、分かった上で「最大限の協力」だの「妨害は許されない」とまで「ぬかしやがった」のでしょうか。

 汚い言葉を使ってはいけませんが、わが国の公党の幹事長として、よほどこちらこそ問題発言であり大失言です。ただちに辞任していただきたい。

 二階幹事長は、陳情に来た人びとの懐が温かくなることで権力を構築してきた「利権分配屋」ですが、中共の武大偉駐日大使と懇談して、また何かいいくるめられたのかもしれません。全く顔も悪ければ口も悪く、何より頭の悪い政治家です。

スポンサードリンク

露朝見て中朝もひっそり…

皇紀2677年(平成29年)4月29日

 本日は、先帝陛下御生誕の日を記念した昭和の日であり、本来ならば「昭和節」と呼ぶべきでしょう。謹んで御祝いを申し上げます。

 話は変わりますが、初代たま駅長の誕生日でもあるそうです。以前にも申しましたが、和歌山市から紀の川市にかけて走る南海電鉄貴志川線が廃線の危機に陥り、貴志駅にいて隣接の小川商店さんが事実上世話をしてきた自由猫(野良猫)たちが保健所送り(殺処分)になりかけた時、廃線から救うべく設立された和歌山電鐵が「猫たちを駅長・駅員ということにすれば助けられる」と思いつき、以来海外からも観光客を招く猫になりました。二年前に亡くなっています。

——————————

第4回 救国の提言講演会・東京「どうなる日本、どうする日本」
 5月13日(土曜日)午後18時より、東京都文京シビックセンター(東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園」駅徒歩1分、都営三田線・大江戸線「春日」駅徒歩1分、JR「水道橋」駅徒歩9分)にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。

 さて、連合国(俗称=国際連合)児童基金(ユニセフ)のあくまで日本国内委員会大使でしかないアグネス・チャンさんが、香港特別行政区の林鄭月娥(キャリー・ラム)次期長官から教育局長として入閣するよう打診されたようです。

 さすがは中共共産党の強い推薦を受け、香港の多くの人びとの激烈な反発を徹底的に弾圧して行政長官に収まった人物から誘われるだけのことはあります。つまりアグネス・チャンさんは、そういう人です。

 http://www.asahi.com/articles/ASK4G73V5K4GUHBI036.h……
 ▲朝日新聞:中国国際航空、北京―平壌便を一時運航停止へ

 一方、日露首脳会談が開かれましたが、今回ほど安倍晋三首相に一つも打つ手がない会談はありませんでした。ウラジーミル・プーチン大統領は既に、安倍首相のことを「思ったほどの愛国者(自主独立を目指す者、対米依存から脱却する者)ではない」と思い始めたかもしれません。

 露軍が北朝鮮との国境に向けて動いたのは、北朝鮮を警戒してのことではなく、米国と中共への警戒です。北朝鮮の万景峰94号を露国に受け入れたのも、米国のドナルド・トランプ大統領に脅された中共の習近平国家主席への当てこすりであり、実は朝日新聞社が伝えた北京と平壌の空路定期便の一時停止は、ひっそりと解除されました。中共は、露国の動きを見てその決断をしたはずです。

 北朝鮮の問題は、既に露中の綱引き問題に変わり、日本国民拉致事件を起こしたままの北朝鮮をどうすることもできない日本の姿が浮き彫りになってしまいました。

 しかし、このままでは終われません。安倍首相が乗り越えるべきは、目前に控えた極度の東亜の混乱ですが、やはり憲法問題なのです。そのためには、私たち国民がそれに気づき、強く首相に求める意識を持たなければなりません。

宮内庁に気をつけろ!

皇紀2677年(平成29年)4月28日

 三宅博前衆議院議員のお通夜に参列して、ようやく観念した。本当に亡くなられたんだな、と。いつも八尾の事務所へ伺うと、笑顔で「おっ、来てくれたん」といってくれた先生。昨夜も八尾まで行ったのに、何もいってくれなかった。

 いつだったか、八尾で宴席に加えていただいた時のことを思い出した。酔った勢いで大言壮語を吐くつまらぬ「愛国者気取り」とは違い、しらふで国家を語ってきた者は、酔うと全然違う話をする。西村眞悟前衆議院議員もそうだ。三宅先生と二人で、変な冗談をいい合った。

 昨夜は、私たちの前に横たわられたまま何もいってくれなかった。ふとご長男のお声が先生のお声に聞こえたが、気のせいだった。もう何もいわないそうだ。みんな、あとを任されたのかもしれない。

——————————

第4回 救国の提言講演会・東京「どうなる日本、どうする日本」
 5月13日(土曜日)午後18時より、東京都文京シビックセンター(東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園」駅徒歩1分、都営三田線・大江戸線「春日」駅徒歩1分、JR「水道橋」駅徒歩9分)にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。

 http://www.sankei.com/affairs/news/170427/afr170427……
 ▲産經新聞:眞子さまお乗せの車、都内で自損事故 けがなし

 さて、どうしてもこれだけは申しておきます。宮内庁は、本当にいい加減にしないと、皇族に対してわざとやっていると疑われるでしょう。ただでさえ(長官のなり手がない、なりたがる人は何か目的がある、外務省出向組が鬱陶しい、都内の安居酒屋で庁内機密を大声で話すなど)職員の評判が悪いのですから、しっかりしてください。

文在寅陣営事故隠した報道

皇紀2677年(平成29年)4月27日

三宅博前衆議院議員とお別れしなければなりません……
 お通夜     本日(木曜日)午後19時より
 ご葬儀・告別式 明日(金曜日)午前11時より
 ところ     八光殿南植松(大阪府八尾市南植松四丁目、地図参照)
——————————

第4回 救国の提言講演会・東京「どうなる日本、どうする日本」
 5月13日(土曜日)午後18時より、東京都文京シビックセンター(東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園」駅徒歩1分、都営三田線・大江戸線「春日」駅徒歩1分、JR「水道橋」駅徒歩9分)にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。

 昨日記事の続報と申すべき時事通信社配信記事がこちら。

 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042601030&g=pol……
 ▲時事通信:NZ、捕鯨阻止へ日本盗聴か=イングリッシュ首相「コメントせず」

 ちなみに、記事中にある米国主導の「盗聴情報を共有する国際通信盗聴網『ファイブ・アイズ』の構成国」にわが国は入れられていません。これが現行憲法(占領憲法)有効論をとる「体裁上日米同盟」の限界です。

 さて、韓国次期大統領選挙の文在寅候補の遊説車両がバイクとの衝突事故を起こし、バイクを運転していた三十五歳の男性を死なせてしまいました。

 ところが、ほとんどの報道各社は、文陣営の車両だったことを隠したのです。事故直後の対応も酷かったにもかかわらず、被害者ご家族がインターネット上で公開するまで、文候補の名は伏せられていました。

 そして騒ぎが大きくなった途端、嫌がるご遺族を払いのけて弔問に訪れたことがさらに広まり、弔問の道すがらあちこちで遊説しまくったことまで発覚しています。

 ここでは以前より文候補が「北朝鮮の政治人」を自称していると申し述べ、彼が当選すれば「従北左派」だの「赤化」どころではない朝鮮半島(韓半島)に北朝鮮が二つできるようなものだと警告してきました。文候補が「勇ましい韓国」を印象づけるポスターを自作してみせても、朝鮮人民軍の戦車を写真に使ってしまうほどなのです。

 そのような彼を多くの報道企業までもが後押ししてしまうほど朴槿恵前大統領(この場合、韓国そのものとお考え下さい)に対する破壊工作は、完遂されてしまったのです。

 わが国こそ、いかにも同種の破壊工作を仕掛けられやすい状態にあります。皆さん、巧妙かつ狡猾な手口で騙されないよう気をつけましょう。

日本の情報は米中に筒抜け

皇紀2677年(平成29年)4月26日

三宅博前衆議院議員とお別れしなければなりません……
 お通夜     4月27日(木曜日)午後19時より
 ご葬儀・告別式 4月28日(金曜日)午前11時より
 ところ     八光殿南植松(大阪府八尾市南植松四丁目、地図参照)
——————————

第4回 救国の提言講演会・東京「どうなる日本、どうする日本」
 5月13日(土曜日)午後18時より、東京都文京シビックセンター(東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園」駅徒歩1分、都営三田線・大江戸線「春日」駅徒歩1分、JR「水道橋」駅徒歩9分)にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。

 さて、記者会見室へ「ジャーナリスト」として潜入を許した「反日(対日ヘイトスピーチ)活動家」西中誠一郎氏にまんまとはめられた今村雅弘復興相は二十五日、自身が所属する自民党志帥会(二階派)のパーティーで、問題発言をしたとされ、すぐさま安倍晋三首相が自ら「不適切な発言」としてお詫びし、そののち今村復興相の辞任が伝えられました。

 よってこれは、本人の意思による辞任ではなく事実上の更迭です。首相官邸は、そもそも今村復興相を外す予定だったのでしょう。後任もすぐに吉野正芳元副環境相(衆・福島五区)で決まりました。本日中に皇居で、天皇陛下の認証を賜ります。

 歴代復興相に問題が多いのは、その程度の議員しか充てる必要がないと考えられているからです。今村復興相の態度を今さらどうこういうのは、現行憲法(占領憲法)が災害からの復興さえ不可能にしてしまうものであることを知らずに文句をいう的外れなものであり、私たちは、阪神淡路大震災の復興すらできていない現実を直視しなければなりません。

 http://www.asahi.com/articles/ASK4S6QZGK4SUHBI035.h……
 ▲朝日新聞:米NSA、日本にメール監視システム提供か 米報道

 わが国は、占領憲法第九条のおかげで「平和だ」と信じている人がいますが、占領憲法の効力は、既に朝鮮戦争の勃発による警察予備隊の創設で失われ、戦死者を出し、湾岸戦争にもイラク戦争にも賛成させられ、外交官を殺され、カネも自衛隊員も出さされたことをもって、もういい加減に第九条が未だ有効だと信じるのをやめるべきです。

 安倍首相も、韓国の朴槿恵前大統領と同様に狙われていますが、実は私たち国民も狙われています。

 中共共産党の監視下にある文書共有サイト「豆丁網(docin)」「道客巴巴(DOC88)」に、なんとわが国企業の「社外秘」「複製禁止」文書の百件近くが公開されてしまっていることが分かりました。つまり、私たちの手元から中共の工作員に盗まれていたのです。

 目下、東芝の技術流出が心配されていますが、残念ながらもう手遅れでしょう。わざわざこけた東芝を買収しなくても、中共は韓国企業からも技術を盗み出し、三次元NANDフラッシュ・メモリの生産体制を確立してしまいました。

 そこへ米国家安全保障局(NSA)がわが国をも監視対象にし、機密情報収集の傍受に関する一切の費用をわが国政府に負担させていたという話です。日本放送協会(NHK)も大いにこれを取り上げたそうですが、何も驚くことはありません。

 これは、占領憲法だからやられたというより、米政府は、軍事機密のみならずあらゆる情報(例えば捕鯨交渉)すら手に入れたものは全て自国有利のために使うのであり、全ての国が監視対象です。

 問題なのは、占領憲法だからこそ費用負担させられた可能性があり、大韓航空機撃墜事件をきっかけに対露通信傍受の邪魔までされたと申すべきでしょう。「交戦権がない」と書かれた占領憲法さえ有効でなければ、わが国も自ら情報をとり、戦えるのです。

 自主憲法たる大日本帝國憲法下、先人たちは、情報戦と対峙してきました。あまりに「旧日本軍は間抜けだった」といわれますが、陸軍中野学校を経て諜報活動に出た先輩たちを、あまりなめないほうがよいでしょう。彼らを生かしきれなかった行政システムが駄目だっただけなのです。

 国家として自立するということは、多くのことを自前で調達することであり、その上での国家間協調でなければ、ただ相手国にのまれます。占領憲法を前提とした日米安全保障条約体制では、露国の仲介を信じてポツダム宣言を受諾するに至った先人たちの、それでも足元にも及ばないのです。