※ 昨日記事に追記事項がございます。再度ご確認ください。

　　動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）

　自動車産業立国で「車が売れなくなった」昨今、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、そして静岡県知事を操ってきたスズキで、型式指定を巡る後突試験の認証不正が発覚しました。国土交通省が四日午前、トヨタ本社（愛知県豊田市）に対し、道路運送車両法に基づく立ち入り検査に入っています。

　しかし、既に一部で周知されている通りトヨタは、国交省の基準である車重千百キログラムの台車ではなく、より厳しい米国基準の千八百キログラム台車を使用して認証試験に臨んでいました。いわゆる「不正」の印象とは程遠いのです。

　国内販売用と対米輸出用の各試験費用を「ケチった」という疑惑もありますが、対米輸出の予定がない車種でもトヨタは、厳しい基準のまま製造、試験に臨んでおり、はっきり申し上げて国交省の担当者が容認していたとしか考えられません。

　となれば、試験内容と認証内容が違う不正について、むしろ国交省が自ら物流・自動車局（鶴田浩久局長）をはじめ立ち入り検査し、創価学会（公明党）の斉藤鉄夫国交相が何らかの責任をとるべきでしょう。認証制度そのものの見直しは、また別の議論として、今回の不正について説明すべきは国交省です。

　平成以来の内需委縮を無策のまま放置し、自動車産業立国の「国民から車を奪った」政府の官僚諸君は、世界へ飛び出した立国の立役者を虐めてそんなに楽しいかね、と。今回の不正の正体は、恐らくこのまま国交省が口をつぐんで外に漏らさないでしょう。卑怯な。

バイデン氏、苦肉の移民制限　争点化回避も左右から批判―米大統領選

　【ワシントン時事】バイデン米大統領が４日、不法越境者の急増を受け、メキシコ経由の難民希望者の受け入れを制限する大統領令を発令した。…

(時事通信社)

　さて、わが国の自動車産業が米国へ進出、定着するにも大変な苦労があったことは、よく知られた話です。米国もまた、自動車産業立国であり、いわば「生産国どうしの死闘」というのが日米関係の本当のところなのです。

　確か米民主党のジョー・バイデン大統領は、五月四日記事で触れたようにわが国などを指して「外国人嫌いの国」と批判しましたが、今般の措置を受けて「お前こそ外国人嫌いじゃないか」とののしって差し上げましょう。

　いえ、バイデン政権が踏み切ったのは、不正な難民申請（正規の書類を持たない越境者）が一日平均二千五百人を超えた場合にその受け付けを一時停止、国外退去とするもので、難民申請制度を悪用する不法移民の対策として当たり前の措置です。

　ただ「一日平均二千五百人」という数値が物語る通り米国の不法移民問題は桁違いで、ドナルド・トランプ前大統領がこの問題に神経を尖らせていたのも無理はありません。わが国も、規模は全く違いますが「怪しげな難民申請」を受け付けるべきでなく、結局のところトランプ前大統領を非難していたバイデン氏が同じ策をとった以上、米民主党政権なんぞにわが国がとやかく言われる筋合いはなくなりました。

　ことに問題が逼迫しているニュー・ヨーク市では、溢れかえる移民収容に市内のホテルの実に五分の一をあてがっている始末で、これにより市の財政が窮地に達し、ホテル価格までもが跳ね上がっています。

　米民主党政権の「綺麗事」が絵空事だった現実の対応は、共和党の非難を招いており、連邦議会で決まらず大統領令となった顛末からも、米民主党に代表される世界中の「似非リベラル」は、いわゆる「移民・難民の哀れ」を謳う綺麗事の出鱈目を反省すべきです。

　まず自国民の面倒も見切れていないのに「何を言うか」という政府の話には、毅然と「国民の人権」を掲げて抗わねばならないのです。

　韓国政府が北韓（北朝鮮）との軍事合意の効力を全停止したことを受け、少なからず韓半島（朝鮮半島）の緊張が高まったようですが、そもそもこの合意自体、北韓工作員だった文在寅前大統領が勝手に北と確認（北に服従）したものにすぎません。初めから「なかった合意」ですから、ほとんど心配は要りません。

　北韓が放った「排泄物・廃棄物詰め風船」はその後、韓国国内で約七百五十個も確認され、被害は甚大です。韓国を「処理場」扱いにした北韓の許しがたい暴挙に対し、尹錫悦政権がとった報復措置は、北韓にとって政権交代以来の想定内だったでしょう。

　北韓によるこうした目に見える攻撃は、まだよいほうです。風船に何らかの危険物を仕込まれるのも極めて危険ですが、最も質が悪いのは、これまでにもあった南進工作によって韓国国内の世論を操作され、韓国国民の行動を或るほうへと激しくかき立てる攻撃にほかなりません。

　その一例が昭和五十五年の光州事件であり、現在も続く「反日」という名の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）です。この正体を見破れば、北韓と、今や中共も企む「日韓米関係の破壊（太平洋防衛の支障事案）」を食い止めることができます。

　　動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）

　韓国の尹大統領について申せば、実はこれよりも、日本海に最大百四十億バレル規模の石油・天然瓦斯が埋蔵している可能性を公表したことのほうが大きな問題でしょう。尹大統領の考えは、恐らく日韓共同開発（大陸棚）協定の効力が四年後に切れるのを前に、わが国のみならず米国にも何らかの「次の提案」を期待するものと思われます。

　わが国側は「そのまま切れてしまえ」と思っているので、海底資源開発の「技術はあるが（占領憲法下のため）政治力がない」わが国に、やはり韓国としては共同開発を提案したいのでしょう。何しろ資源開発は、まともにやれば必ず死人が出るため、尹大統領も慎重なのです。

　追記）この日本海埋蔵可能性について、英連邦豪州の資源大手ウッドサイド・エナジーが「韓国の鉱区は将来性がない」として韓国石油公社（ＫＮＯＣ）との共同探査事業から撤退していたことが六日、分かりました。ということは、尹大統領の会見が三日でしたから、ますます政治的案件（資源の有無に関係なく日韓米関係の話）ということでしょう。

　ただ、韓国の海洋調査船「HAEYANG 2000」が六日午前、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の南、わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で勝手な行動をとるのは許されません。第八管区海上保安本部の巡視船がその場で中止を求め、警告しました。

中国、空輸投下の食料強奪　比軍拠点にボート異常接近

　【マニラ共同】フィリピン軍は4日、南シナ海アユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）の軍拠点に航空機から補給物資を5月19日に投下した際、中国の硬式ゴムボート2隻が軍拠点まで5～10メートルの至近距離に迫り、食料の一部を強奪した…

(共同通信社)

　さて、ことほど左様に資源を確保することの重要性は、いみじくも大東亜戦争が不当に資源を封鎖されたわが国の抵抗に始まり、圧倒的資源不足で兵站が欠落、特に進出した南洋で大量の餓死者を出したわが国の戦況から分かります。

　フィリピン（比）国軍が航空機から投下した補給物資を、中共・共産党が「泥棒」に及んだというのは、これまた北韓並みの嫌がらせにしてその実、全く笑えない攻撃なのです。被害はそれほどでなくとも、やったことの罪深さは甚大でした。

　旧新南群島のスプラトリー諸島にある比パラワン州のバラバク島に、三千メートル級の軍事利用可能な滑走路が完成するのを前に、米比両国が昨年締結した防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）に基づいて行動されるのを嫌悪しての中共のこの行動ですが、米比の対応を招いたのは中共です。

　自分はさんざん人に嫌がらせをしておいて、少し人が抵抗すると「ふざけるな、この手を放せ」とわめく犯罪者ほど質の悪いものはありません。

　その性質を受け継いでいるのか、東京都知事選挙に立候補するらしい立憲民主党の謝蓮舫参議院議員が私たち国民の言論の自由を妨害しようとしたこと（昨日記事冒頭を参照）に加え、同党の「お仲間」こと枝野幸男衆議院議員が公職選挙法第百二十九条違反（事前運動の禁止）に及んだことは、立憲主義なるものを掲げたこの連中こそが最も法を守らず、立法権力の末端として法を都合よく捻じ曲げています。

　今月二日の時点で「みんなで蓮舫さんを勝たせましょう」は、完全にアウトです。直ちに司直の手に委ねられるよう望みます。

　靖國神社器物損壊事件の中共人ですが、既に浙江省杭州市北湖区出身で上海市閔行区新虹街道申長路二十六号在住の薫光明容疑者（三十六歳）と判明しており、まもなく杭州市に残っている家族もろとも中共・共産党に消されるでしょう。ただでさえ「六・四天安門事件」の日を前に余計なことをした中共人は、平然とそのような目に遭うのです。

　あれから三十五年の月日が経ちました。中共は未だ、人民を抑圧、弾圧することに何らの躊躇もない体制のままです。経済発展の末にいわゆる「民主化」を期待（或いは、そのような国際的世論を意図して扇動）した米民主党政権のような海外の愚か者たちを尻目に、今日も習近平国家主席ら指導部の「全方位恐怖政治」が行われています。

　動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）

　その性質を受け継いでいるのか、東京都知事選挙に立候補するらしい立憲民主党の謝蓮舫参議院議員は、情報番組に出演している橋下徹氏の「出演自粛を求める署名に賛同をお願いします」とツイート（ポスト）しました。橋下氏が大阪府の元知事、大阪市の元市長とはいえ、現在一民間人の言論を封殺しようとした者が都知事を目指すなど言語道断です。

　当該ツイートは既に削除されていますが、謝氏は以前、歴代内閣の「桜を見る会」問題で「削除。なかったことにはなりません」とツイートしていました。政治家なら自らの発言に責任を持ってください。

　そして私たち国民は、二度とこのような者を政治の舞台に上げてはならないのです。

トルコのクルド系国会議員と埼玉知事が面会「ＰＫＫ関係との認識ない」「川口の話はせず」　「移民」と日本人

埼玉県の大野元裕知事が先月末、トルコの少数民族クルド系の国会議員らと県庁で面会していたことが４日わかった。議員はクルド系の有力野党に所属し、トルコ政府がテロ組…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、わが国で一部の在日クルド人が起こす非道な暴力行為が問題になっているのを聞きつけ、いや、恐らく埼玉県川口市の日本クルド文化協会から頼まれてやってきたのは、早い話が立憲民主党の議員みたいな者たちで、彼らの話は、決してトルコ（土国）の立場を代表していません。

　埼玉県の大野元裕知事（旧民主党・参議院議員）の口から出た「日本トルコ友好議員連盟」だの、私が厳しく指摘した「日本クルド友好議員連盟」だのは、歴史的友好関係にある土国のことをどこまで真剣に考えているのでしょうか。

　何食わぬ顔でやってきたのは、人民の平等と民主主義党（ＤＥＭ）のメラル・ダニシュ・ベシュタシュ国民議会議員と、ヴェジル・ジョシュクン・パルラク国民議会議員です。わが国の国会議員数名とも面会しています。

　いえ、日ク文化協会にしても初めは、騒ぎを起こす一部の在日クルド人を批判していましたし、ほんの二年ほど前まで何の問題もありませんでした。それが続いていたなら、彼らの訪日も特に問題視されなかったでしょう。

　しかし彼らは、激しく私たち国民を怒らせてしまいました。靖國神社に落書き、放尿、放火するような外国人が人種を問わず絶対に許されないように、下手な難民申請と暴力行為の蔓延は、決して認められません。

　ところが一番の問題は、そうした行為を幇助する日本人や外国系日本人（在日外国人）がいることです。国籍不明のまま参議院議員として居座った謝氏のような者がいる限り、私たち国民の暮らしばかりがないがしろにされ続けます。

　それを「差別問題」にすり替えることはできません。できると思ったら大間違いです。

　ただ、私たち国民が毅然とこの問題を取り上げねば、すり替えられてしまうでしょう。この問題でことごとく何の役にも立たない「保守系議員」にもうんざりしている今日この頃ですが、諦めません。へこたれません。

円安は日本にプラス、パニックの理由でない－ポール・クルーグマン氏

ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は２日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、日本経済にとって需要押し上げにつながる円安に日本の通貨当局がパニックとなっているのは理解し難いと語った。…

(Bloomberg.com)

　昨日記事でも少し触れましたが、ここでは一貫して目下の「円安騒ぎ」を「異常な円高の収束」と注意し、わが国にとって「内需回復の好機だ」と申してきました。やはり米ニュー・ヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授が同じことを述べています。

　経済学に於いて生産国、且つ国際決済通貨を当該国の中央銀行が発行している国、ましてわが国ほどの資産力を有する国の金融政策に対する常識的見解を理解できない日本国民が多すぎるせいで、政治家までもがまんまと財務省に騙されてしまうのです。

田母神俊雄 @toshio_tamogami

軍事力を強化するのは戦争をしないためである。国際社会で常識とされるこの見解を理解できない日本国民が多い。今なお…

(Twitter（X）)

　安全保障政策に於いて、それと全く同じ現象が起きていることを田母神俊雄元航空幕僚長が指摘しています。田母神氏は昨日、東京都庁で記者会見を開き、東京都知事選挙への立候補を正式に表明しました。

　その上で田母神氏は、別のツイート（ポスト）で「山上信吾前駐豪大使が摩擦を嫌う日本の姿勢が中国を増長させると言っているが誠に同感。こんな日本国民を馬鹿にした大使など追放すべきではないのか（原文ママ）」とも述べています。取り上げられた山上前大使の産經新聞社記事は、こちらをご参照ください。

　これに関連し、二日記事で言及した中共人による靖國神社器物損壊・侮辱事件に対し、中共・北京政府外交部が「外国にいる中国国民が現地の法律や法規を遵守し、理性的に要求を表現するよう改めて注意する（東京放送報道記事を参照）」と述べました。これまた推察通りこのような中共人の振る舞いは、かえって中共産党にとって迷惑であることを示しています。

　さだめしあの中共人は、共産党に特定されて始末されるでしょう。昨年七月末に突如解任された秦剛前外交部長でさえ、未だ行方知れずのままです。

　おかしなのは、ならば呉江浩駐日大使の「日本国民を火の中に引きずり込む」発言が「理性的表現」かということでしょう。呉氏こそ、まず中共自らが本国へ呼び戻して始末すべきでした。

　つまり、中共としての戦略的言動とそうではない雑多な言動が共産党によって仕分けされているのであり、それはそのまま、呉氏のあの「宣戦布告」が中共公式の方針であることを表しています。

　中共は本気で台湾を併呑し、その過程に於いて私たち国民が台湾に親愛の情を見せただけで焼き殺す、というのです。このような中共の増長を許したのは、誰あろう「日中友好」「日本は先の戦争に対する反省がない」に騙され続けてきた私たち国民でした。

　遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）では、いわゆる「反日」工作がことほど左様にとんでもない結果を生むことを優しく指摘し、認識の共有を図っています。是非こちらもご覧ください。

消費見通し「改善」→「足踏み」　5月調査、内閣府が判断引き下げ：朝日新聞デジタル

　内閣府が29日に公表した5月の消費動向調査で、今後半年間の消費の見通しを示す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）が、前月より2.1ポイント低い36.2となった。低下は2カ月連続で、内閣府は基…

(朝日新聞社)

　朝日新聞社というのは、大東亜戦争下の大本営発表紙だった過去を「恥じた」のかと思いきや、やはり米軍（連合軍）による占領統治下で土下座しただけの「社会の木鐸」ならぬ「社会の恥辱」でしかないことが、この財務省発表紙のような記事で分かります。

　私たち国民に対して「賃上げしてもろたくせに何やねん」とでも言わんばかりの「あとはお前らの問題」感を全開にした書き方で、なぜ内需委縮のまま回復しないのか、余計なこと極まりない対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）なら饒舌な朝日は、読者に何も語りかけません。

　各省からの出向者で溢れかえる内閣府の調査結果は、大企業平均で五％程度の賃上げでは外的要因による物価上昇に追いつかず、もはや私たち国民を置き去りにした「外国人観光客（インバウンド）に集る刹那商法」の蔓延と、これまでの政府による「支援策」が小規模にすぎて何らの効力も発揮していないことを表しています。

　今月一日より、岸田文雄首相が財務省に「考えてもらった内閣支持率回復を目指す誤魔化し」でしかない定額減税が始まりましたが、年間わずか所得税三万円、住民税一万円の合計四万円が納税額から差し引かれるのみで、謳い文句にある「子供が多ければ減税額も増える」というのがもう既に「これから子を授かろう」という若年層には全く響かないことに気づいていません。

　以前から何度も申していますが、財政出動というのは、国民のほうが「あっ」と驚くほど大胆にやらなければ意味がないのです。チマチマとした支援策は、行政経費と手間がかかるだけで、大抵は地方自治体にとって迷惑でしかなく、結局効果を得られないまま「無駄な出費」に終わります。

　まして物価上昇対策だった電気・ガス代支援策（補助金）を先月末で終了させてしまい、これから夏に向けて電力消費に伴う家計負担がつらくなるでしょう。月づきに換算すれば、たった三千三百円程度の減税など、文字通り「秒で消える」代物でしかありません。

　少し考えれば分かりそうなものですが、財務省の「（減税額は）これが限界です」の言葉に「そうか。じゃそれでいこう」という現行憲法（占領憲法）政治ならではの意志薄弱が、そのまま「政治の意志」をもった自主政策実行力の喪失を常態化させたのです。

　三十年以上にも及ぶ異常な円高の収束を機に「円安だ、どうしよう」と騒いでみせ、約九兆八千億円規模の為替介入でまたも大儲けしたはずの財務省は、一体どの口で「財源がない」と言うのでしょうか。いや、それに騙される政治家と、その程度の政治家を選んでしまう私たち国民がいけないのです。

　これまた繰り返しになりますが、兆どころか「京」単位の政府・国民資産を抱えたまま利権だけが移動しまくる現下、その「世界一」と申して過言ではない「今なお最富裕国家」のわが国が消費税を廃止（消費税法を無効に）し、将来への不安を払拭する社会保障制度改正（国債と納付金の二階建て給付）を決断して内需回復に本気を出さなければ、このまま少子化が進行して日本が死んでしまいます。

　無能・無策な岸田首相が未だ踏み切れないでいる衆議院議員解散総選挙は、それでも任期切れを迎えればやらなければいけません。その時、私たち国民がこの真実を突きつけるのです。