本日午前五時五分ごろ、南洋パプア・ニュー・ギニアの近海を震源とするマグニチュード７．２の地震が発生しました。その前（午前四時十五分ごろ）には、北海道南部の松前郡福島町で震度四を観測するマグニチュード４．１の地震、午前六時十二分ごろには、青森県東方沖を震源とする同規模の地震があり、八戸市で震度三を観測しています。

　ますます「備えあれば憂いなし」でまいりましょう。

［尹大統領罷免］尹氏「期待に応えられず、残念で申し訳ない」| 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の憲法裁判所から罷免決定を言い渡された尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領は４日、「期待に応えられず、あまりにも残念で申し訳ない」と表明した。尹氏は弁護団を…

(聯合ニュース日本語版)

　韓国の憲法裁判所が尹錫悦大統領に対する弾劾訴追を「妥当」とし、罷免の審判を下したことについては、以下の最新動画で今後の展望を含め解説しています。是非ご覧ください。

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　最新動画【ユン大統領弾劾罷免】北朝鮮左翼まみれの裁判所で日本もいつかこうなる

　ところで、カフェチェーン大手のスターバックス・コーヒー・ジャパンがこのほど、五年前から採用していた紙ストローをやめ、バイオマス・プラスチック製ストローに切り替えました。

　多くの顧客から「味が変わる」「ふやけて使い物にならない」といった批判の声があったためですが、実はここでも令和四年四月九日記事の末筆で「紙ストローをプラカップにさして何がＳＤＧｓだ」と申しています。

　私たちのあまりに多くが「環境」「人権」「平和」「健康」といった言葉の真意までもを知ろうとはせず、うわべだけの薄っぺらい感覚だけで連帯（ファッショ）を極めてしまう危険性をはらんでいることに気がついていません。

　ちなみに「ファシズム」と言うとすぐに第二次世界大戦中の独伊両国で吹き荒れた政治思想を思い浮かべるでしょうが、実のところ「連帯」という言葉は、左翼・極左暴力集団の合言葉であり、その名を冠する団体も多いです。

　紙ストローだけで環境保護に勤しんだフリができる綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）こそが昨日、尹大統領の弾劾を喜んだ人びとの正体であり、自分が北韓（北朝鮮）や中共の工作員たちに洗脳されて頭がおかしくなっていることに全く気づいていません。

　尹大統領を支持するか否かではなく、韓国国民にとっての「わが国」が北韓に侵されても何とも思わない程度の薄っぺらい感覚は、北韓系野党・共に民主党代表の李在明氏もそうであるように、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）を吐き散らしながら日本製品を愛用している「紙ストローの滑稽」と酷似しているのです。

　むろん紙ストローを開発し、製造・販売してきた方がたには、何の文句もありません。大手の採用が中止になり、むしろ今後を心配しています。

　しかし、韓国憲法裁も元弁護士の李氏もが口にした「国民」とは一体何者で、同じく「国」とは、一体どこを指しているのでしょう。「国民の信頼を裏切った」「国民が国を取り戻した」という韓国法曹人の軽薄な言葉に、真の国民などいません。

　わが国の左翼・極左暴力活動家たちも寸分違わず彼らの同類で、韓国の北韓系左翼・極左と文字通り連帯してきました。人権や平和を語りながら暴力行為に耽る彼らの詐欺は、日韓両国だけでも多大な「被害者」を出しています。

　全世界を見渡しても、主要国がこの種の詐欺に加担し、どんどん左傾化した結果、それぞれの国は荒れ、国民が置いてきぼりを喰らいました。その反動が「移民排斥」だったり、或いは「財務省解体」の訴えに表れ、よって左傾化を主導してきたお歴歴が必死に「極右」「無意味」などと喧伝しています。

　私たち日本人は、隣国の大火を見てわが家を「どう守るか」考えねばなりません。少なくとも現政権の石破茂氏は、まるで「『防犯カメラ作動中』のシールばかり立派なウソカメラ」です。

　初めから国も国民も頭にない者たちの虚言に翻弄されないよう私もあなたも、特に子供たちこそ真実を見抜く力を鍛えましょう。

　本日午前十一時、韓国の尹錫悦大統領の弾劾を「不当」と判断できるか否かが懸かる憲法裁判所の審判が下ります。二日記事で申したソウル交通公社・地下鉄三号線「安国駅」（ソウル特別市鐘路区三清洞）の措置ですが、昨日午後四時からすべての出口を閉鎖し、電車を通過させるよう変更されました。

　どうにか仕事をこなしながら本日午後六時に解説動画を配信できるよう努めます。審判の結果と日韓の今後については、是非以下の動画チャンネルをご覧ください。

【速報】午前十一時二十五分ごろ　憲法裁判所は、尹錫悦大統領の弾劾を「妥当」と審判を下しました。

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　最新動画【ユン大統領弾劾罷免】北朝鮮左翼まみれの裁判所で日本もいつかこうなる

　一方、わが国の現政権に対する自民党内の風当たりが一層強くなり始めています。青山繁晴参議院議員が代表の議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会（会員数＝百名）」は昨日、現首相ということになっている石破茂氏に旧姓の通称使用拡大を求め、私たち国民に夫婦別氏（姓）を選択させる制度を導入しないよう提案書を突きつけました。

　何度もご説明申したように夫婦別氏の根っこは、徹底的女性差別です。国家権力が今ごろになって国民に差別を選択させるなど、あってはなりません。

　この議連は、提案の理由に「わが国の歴史的、文化的背景と、それにより培われている国民感覚を尊重すること」を挙げています（時事通信社記事を参照）が、これは少し違っていて、むしろわが国は近代化以降、広く国民に対して「制度の不作為（放ったらかし）」でもあった夫婦別氏をやめたのです。

　さらに党内勉強会「保守団結の会（会員数＝六十一名）」も昨日、党本部で会合を開き、現内閣の退陣を求める声をついに上げました。この場には、高市早苗元経済安全保障担当相も当然居ましたが、二日記事で指弾した消費税減税の可能性を撤回した石破氏への批判を、どう受け止めてくれたでしょうか。

　例えば、外相の座にふんぞり返っている岩屋毅氏が勝手に中共・共産党と修学旅行の相互受け入れを促進することで合意したのに対し、文部科学相だったか何だかの阿部俊子氏が衆議院文科委員会で「文科省として特定の国の修学旅行を促す立場ではない」と答弁する有様で、この内閣は一体どうなっているのか、という呆れと怒りを禁じえません。

　米国のドナルド・トランプ大統領とまともに関税交渉もできなかったことも含め、高市元担当相が怒っているのは、恐らくこうした点でしょう。夫婦別氏については、党議拘束までかけて国会に制度案の提出・採決を断行するなら「離党も辞さない」と徹底抗戦の構えです。

　それで自民党が結党以来の大量離党者を出し、いわば「莫迦阿呆の残留物・自由民主党」と「真っ当な議員が立ち上げる新党」に分離すれば、私たち国民の選挙に於ける投票行動も簡明化を可能にするでしょう。

羽田空港ビル子会社、自民元幹事長の長男経営コンサルに２億円利益供与か…国税指摘後も継続

【読売新聞】　羽田空港ターミナルビルを運営する「日本空港ビルデング」（東証プライム上場、東京）の子会社が、ビル内で営む事業を巡り、国税当局から業務実態がないと認定された東京都内のコンサルティング会社に対し、２０２０年までの約１０年間…

(讀賣新聞社オンライン)

　自民党内の莫迦阿呆に隠然たる影響力を行使し続けた元幹事長で運輸族議員だった古賀誠氏（元福岡七区）ですが、その長男・誠一郎氏は、かねてよりもっと評判の悪い人物で、父親の地盤を引き継ぎ（継げるなど到底でき）ませんでした。この莫迦親子に顎で使われていたのが前首相だったという旧宏池会の岸田文雄氏です。

　スターフライヤー（福岡県北九州市）の元社長が誠一郎氏のコンサルタント会社に不透明な金銭を渡していた話や、誠一郎氏の名刺が「古賀誠衆議院議員　長男　古賀誠一郎」だったという間抜けな話など、銀座で豪遊する放蕩ぶりと併せて「古賀家の恥」は、これまで「知る人ぞ知る」中で語り継がれてきました。

　国土交通省の天下り先でしかない羽田空港ターミナルビルを運営する「日本空港ビルデング」は、その中身も「利便より利権」であり、そこと古賀家との腐り果てた関係が未だ続いていることを、この事件が明らかにしています。

　自民党は、こうした腐敗とも絶縁しなければいけません。自民党がわが国を護る責任政党になりきれないというなら、財務省よりも先に解体的改組（再編）するのもよいでしょうが、これまでの経緯（自民党離党組は政権を獲れない）を辿っては駄目です。

　つまり、高市元担当相らが追い出されるのではなく、莫迦阿呆を母屋から叩き出す新党でなければならないのです。

　ミャンマー（緬国）中部地震に関する政府の対応ですが、国際緊急援助隊の医療班が昨日、まるで「野戦病院」に負傷者が溢れかえっているような現地に到着し、六百万ドル（約九億円）の緊急無償資金援助を緬国軍政ではなく国際機関を通じて行うことで決着しました。

　緬国軍政は昨日、地震発生直後も空爆を続けたことに対する国際社会の批判を受け入れ、今月二十二日まで一時停戦を宣言しています。誤って中共・共産党が派遣した救助隊に緬国軍が銃撃したことで、いわば「（陰で軍政を操っている）味方を撃つなよ」とでも言われたのでしょう。

　一方、隣国タイ（泰国）で全壊した中共産党営「中鉄十局集団有限公司（山東省済南市）」が建設中の高層ビルについて、現場から採取した鉄筋がやはり安全基準を満たしていなかったことが発覚しました。

　これには、さすがに中共産党に頭が上がらないチンナワット家（現首相は次女のペートンターン・チンナワット氏）も国民に向けて「私、怒ってます」を見せ、泰警察が倒壊直後に現場事務所から施工資料を持ち逃げした中共人を逮捕しています。

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　最新動画　【財務省解体デモ】は無意味だ？財務省を解体する方法

　ことほど左様に中共と関わったり何かを任せたりするとロクなことがありません。台湾政府は昨日までに、外交部の正面玄関にわが国や米国の国旗を掲揚しました。

　国交を有する十二か国以外の国旗を、外交部が常時掲揚するのは初めてで、頼清徳総統の価値観外交が鮮明に表れています。新たに加わったのは、日米を含む主要七か国（Ｇ７）、英連邦豪州と新国、印国、フィリピン（比国）、韓国の十二か国です。

　韓国については、明日午前十一時に下る尹錫悦大統領の弾劾審判の結果によっては、今後外される可能性があるでしょう。いずれにしましても、中共産党が不快感を隠さないことをするのは、概ね正しい判断です。

《大阪・関西万博》れいわ・大石あきこが招集する“万博デモ”集合場所のコンビニが回答「許可していません」議員は“ゼロ回答” | 週刊女性PRIME

　れいわ新選組の大石あきこ氏がXに投稿した「万博いらないデモ」。万博開幕を迎えてからのデモの意味を問う声が。また、そもそも警察の許可が降りた上でのデモなのか…

(週刊女性PRIME｜主婦と生活社)

　さて、財務省解体デモの最新動画では、デモの意味と効果について述べていますが、国会議員が「万国博覧会の中止」を唱えて開幕日にデモをする意味や効果は、一ミリもありません。

　財務省の解体的改組（再編）は、国会（立法）にできることであり、私たち国民の中からそれを求める大きな声を国会議員がどう受け止めるかが次の焦点に移っています。しかし、万博の開催は、博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の承認を受けて決まったことです。文句があるなら仏国パリ市の本部前でやりなさい。

　このような「莫迦丸出し」の「私、頑張ってます」活動をする国会議員を、絶対に信用してはいけません。国会に於いても、れいわ新撰組共同代表の大石晃子氏はただ不規則発言をするばかりで、議員立法一つまともに出したことがない「私たち国民の声を国会の審議にかける」気のない暴力活動家にすぎないのです。

　これこそがまさに「無意味なデモ」であり、れいわは確か、消費税廃止を訴えているはずですから、そのことにのみ注力して国会で省庁再編案くらい提示しなさい。

　韓国の尹錫悦大統領に対する弾劾を「不当」と判断できるか否かが懸かっている憲法裁判所は昨日、その審判を「四日午前十一時に言い渡す」と発表しました。

　ソウル交通公社は、憲法裁に近い地下鉄三号線「安国駅」（ソウル特別市鐘路区三清洞）の二～五番出口を、昨日正午から閉鎖しています。結果の如何を問わず、激しい混乱が予想されるためです。

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　最新動画　【財務省解体デモ】は無意味だ？財務省を解体する方法

　憲法裁の判断が予想より早くなった印象を拭えないのは、三月二十七日記事で取り上げた北韓（北朝鮮）工作員の李在明氏に対する逆転無罪の「トンデモ判決」が影響しているように思えてなりません。

　李氏のために次期大統領選挙を今の（大法院がソウル高等法院に「有罪」を示唆して差し戻さない）うちに断行してしまうには、一刻も早く尹大統領を罷免してしまうしか手がないからです。韓悳洙国務総理の弾劾は「見逃し」にした憲法裁の北韓工作員判事が、いよいよ「悪あがきに大手をかける（本命の尹大統領を刺す）」気でしょう。

　四日夕方には、緊急の動画を配信予定です。仮にも尹大統領の罷免が決まってしまえば、わが国政府が尹政権に許した輸出管理の優遇措置（かつて「ホワイト国」と呼称したグループＡへの復帰）などの一切を、文在寅時代に戻さなければいけません。

　その判断がわが国の「その名を口にするのもおぞましい」現政権にできるでしょうか。

【動画】食料品限定の消費税減税「適当でない」　石破首相、社会保障財源を強調

石破茂首相は1日の記者会見で、物価高対策として食料品に限定して消費税率を引き下げる考えがあるかを問われ「税率の引き下げは適当ではないと考えている」と述べ、否定…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そのおぞましさは、ただの「自民党評論家」でしかない石破茂氏のこの軽薄さによく表れています。三月二十八日の参議院予算委員会で発言した消費税減税の可能性を、わずか四日で覆しました。

　給与が下がったまま物価が上がっている（スタグフレーション）現状の対策など、現政権にする気は一ミリもありません。今夏の参議院議員選挙に向けて「するフリをしただけ」ということがよくわかりました。

　一つお断りしておきますと、高市早苗元経済安全保障担当相も一貫して消費税減税を口にしないため、彼女が次期首相になった場合、成長戦略と大型財政出動だけで内需を回復できるかが支持・不支持の焦点になるでしょう（消費税廃止論者としては、内需回復には極めて不十分だと思いますが）。

　財政政策について石破氏の発言を統制しているのは、財務省主計局です。このような場合、明確に「私たち国民を苦しめる偽公務員」の氏名を出さなければ意味がありませんのではっきり申します。

　新川浩嗣事務次官はもとより、寺岡光博大臣官房総括審議官、藤崎雄二郎官房審議官、中島朗洋首相秘書官（事務担当）、一松旬大臣官房付の「全員主計局（宇波弘貴現局長）畑」が犯人です。

　財務省と闘った国会議員は、必ず醜聞をバラまかれて潰されるのですが、ならば彼らの醜聞も出して懲戒免職、天下り先没収に追い込むしかありません。一刺しされたらメッタ刺しに仕返すのです。

　政権を安定させて外交・安全保障で強く出るには、結局安倍晋三元首相がそうせざるをえなかったように、財務省との対立を最小限に抑えるしかありません。中共や北韓の「反日」と闘っている高市元担当相が消費税減税を否定するのは、それを間近で見ていたせいでしょう。

　しかし、本来これはおかしな話です。私たち国民の経済活動を阻害する行政権力に屈してはなりません。そのような財務省の解体的改組（再編）を実行に移すよう、立法に強く求めます。

「中国寄りって言われるけど」自民党・河野太郎氏がSNSで広がるデマを否定！語った外交のリアルとは？

3月29日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」には、自由民主党の河野太郎衆院議員が登場しました。ネット上では、「中国生まれ」「中国国籍」「中国寄り」などの真偽不明な情報が拡散されていますが、河野氏はこれらについて、すべて事実無根のデマだと明言。番組内でその…

(選挙ドットコム)

　北韓（北朝鮮）系野党・共に民主党代表の李在明氏も、今ごろになって「私は日本を愛している」だの米国のドナルド・トランプ大統領に「ノーベル賞を授与すべき」だのと北韓工作員として「反日・反米」の暴言を吐き散らしてきた過去を誤魔化しています。

　河野家が「中共籍」だとは思ったことも口にしたこともありませんが、河野一郎元衆議院議員が創業した日本端子（神奈川県平塚市　代表取締役＝河野二郎氏）が中共の北京市に「北京日端電子有限公司」という合弁会社を作り、六割の株式を保有している事実を語らずして中共向けの「売上は１％」などとは、誠実な弁明からほど遠いものです。

　河野太郎氏（神奈川十五区）が「中共寄り」との国民的批判を浴びているのも、再生可能エネルギーに関する内閣府のタスクフォースが中共産党営「国家電網公司」の透かしが入った資料を使っていた件で、取りまとめた大林ミカ氏を推薦した自身の責任を含め、私たち国民に対する一切のお詫びがなかったからにほかなりません。

　選挙ドットコムが記事にした河野氏の口ぶりも、一貫して私たち国民を莫迦にした高圧的態度が明け透けで、これについては霞が関官僚も思うところがあるでしょうが、自分の地位を利用した暴力（パワー・ハラスメント）を行使する国会議員など、迷惑な存在でしかないのです。

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　最新動画　【財務省解体デモ】は無意味だ？財務省を解体する方法

　以前にも申しましたが、河野氏が輝いたのは、外相時代に駐日韓国大使の南官杓氏を呼びつけて「無礼だ」と叱った一瞬であり、それで終わりました。相手は、北韓工作員だらけの文在寅政権でしたから、よく言ったものだと思います。

　前大統領の文氏もまた李氏と同様、放蕩娘の元夫をタイ・イースター・ジェット航空（共に民主の李相稷元議員が実質経営）の特別採用に押し込んだ疑惑の捜査が進み、検察に出頭を要請されました。しかし文氏は、これまで韓国国民に対して説明もお詫びも一切していません。

　自国民を平気で裏切るような輩は、疑獄事件を起こしても尊大なまま何度でも国民を裏切り続けるのです。

ネタニヤフ首相の顧問逮捕　本人にも召喚要求　カタール政府関与の企業から資金提供疑惑

中東カタールの政府が関与する企業から資金提供を受けた疑いがあるとして、イスラエル警察は31日、ネタニヤフ首相の最高顧問ら2人を逮捕した。イスラム組織ハマスが拠…

(産經新聞社：産経ニュース)

　一方、米民主党政権に従って露国をけしかけたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、侵攻で低落していた支持率を回復させ、汚職にまみれた政権から国民の目をそらせることに成功しました。

　これとよく似た構図なのがイスラエル・リクードのベンヤミン・ネタニヤフ首相です。自身も逮捕直前でハマースをけしかけ、まんまとパレスチナ人大虐殺に手をかけました。

　今回露呈した「カタールゲート（爆殺されたハマースのイスマーイール・ハニーヤ前最高指導者は、カタールを拠点にパレスチナ国ガザ地区を統治していた）」でわかるように、これがリクードによる大虐殺の端緒であり、むろんハマースもハマースですが、ネタニヤフ政権の汚職体質は、ことほど左様に戦争を起こします。

　ゼレンスキー氏もネタニヤフ氏も、何なら米民主党のジョー・バイデン前大統領もまとめて逮捕、死刑に処すべき大罪人たちです。このような連中を盲目的支持してしまうわが国の「岸破森進次郎政権」は、それだけで現行憲法（占領憲法）第九条に違反している（戦争に加担してはいけない）はずなのに、占領憲法だからこそ米国が表や裏で主導する戦争に反対できません。

　そのことをひた隠しに隠す「護憲」左翼の何と汚らわしいことでしょう。「護憲」しているうちは、米国にも中共にも抗えず、河野氏のような出来損ないを産み続けるのです。