「台湾は防衛費を払うべきだ」　トランプ氏、半導体奪ったと不満表明

米大統領選の共和党候補に指名されたトランプ前大統領は１６日配信の米ブルームバーグ通信のインタビューで、「台湾は防衛費を払うべきだ。われわれは保険会社のようなものだ…

(時事通信社)

　本題に入る前に、ここで取り上げるより「見ていただいたほうが早い」ことがありますので本日午前九時（公式ブログと同時更新）、以下の公式チャンネルにて新しい動画を配信します。是非ご覧ください。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！

　さて、ドナルド・トランプ前大統領は、四年の任期中、一度も戦争に手をつけませんでした。彼ならではの「費用対効果」を考慮した米国第一主義は、軍産複合体や、今や製薬利権を握る国際金融資本の思惑から大きく外れます。

　よって命を狙われた可能性もありますが、韓国や台湾、そしてわが国にも安全保障上の相応の費用負担を求めるトランプ前大統領の発言は、容易に「いつか言うだろう」と想像できたことです。安倍晋三元首相がいなければ、日米もこの問題で既にもめていたでしょう。

　そこで台米問題の一つの懸念は、ジェームズ・デイヴィッド・ヴァンス上院議員を副大統領候補に推したのがテスラのイーロン・マスクＣＥＯであるとされ（ＣＮＮ日本語版記事を参照）、マスク氏が中共の習近平国家主席と電動自動車（ＥＶ）製造で連携したほど親しいことです。

　それがどの程度、第二次トランプ政権の政策に影響するかは全く未知数ですが、本音では武力を用いずに台湾を併呑してしまいたい中共とトランプ大統領がどのような「取引」をするかによって、台湾が翻弄されてしまうかもしれません。

　しかし、民主進歩党内で相応の負担を受け入れる意見がある一方、国民党ら野党は当然、民進党批判のための「負担なんてとんでもない」という声を高らかに上げています。中には「太平洋防衛のため、米国に協力しているのだから米国が費用を払え（安保協力がなくなって困るのは米軍だ）」という意見もあり、これはわが国と状況が同じです。

　共和党の「敵州」と言うべき西海岸の加州は、中共系に浸食され、ますます米民主党の牙城として強固であり、安保上重要ないわゆる「第一列島線」の防衛から米軍が手を引くようなことにでもなれば、米国は西海岸が「丸裸」になると思ったほうがよいでしょう。

　そこを突けば、台湾はむしろ、トランプ大統領の発言に「払えと言うなら台湾を独立国家として認めろ」とでもダメもとで持ち掛けてみるとよく、わが国も「現行憲法（占領憲法）も日米合同委員会もやめるので了承してくれ」と言えばよいのです。

　仮にその時点でバンス副大統領が「待った」をかけてきたら、そこで米国第一と相反する親中売国を疑わねばなりませんが、あとはトランプ政権の問題になります。わが国も台湾も、彼の発言を悲観して捉える必要はなく、あらゆる好機とすればよいのです。

　昭和四十七年の日中国交正常化という大間違いをわが国が犯して以来、初めて海上保安庁と台湾海巡署が十八日、千葉県房総半島沖に互いの巡視船を出動させ、合同訓練を実施しました。日台は日台で動けばよいのです。

　米民主党政権では考えられないことですが、米民主党に隷属して楽ではあるが時に毒を盛られる恐怖に震え続けるか、或いはトランプ政権で自立する苦労は味わうが「協調」の範囲で対米方針を決められる「屈辱のない政治」を得るか、わが国も台湾も大きな選択をする時が来るかもしれません。

　そうしますと、国際金融資本にとって不都合なトランプ政権の再誕を阻止すべく彼らは、米民主党の候補からジョー・バイデン大統領を外そうとするでしょう。あの呆け老人では、もう絶対に勝てないからです。

　米国は、八月十九日の米民主党全国大会の初日までに、さらにもう一波乱あるかもしれません。

「慰安婦＝性奴隷」学術的に否定、バッシングにも負けず…ラムザイヤー氏、日本研究賞受賞

民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（国基研）の第１１回「国基研　日本研究賞」の授賞式と記念講演会が１１日、行われた。

(産經新聞社：産経ニュース)

　最新の公式動画が取り上げた日韓で暗躍する対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）左翼・極左は、実は大東亜戦争直後の米国による対日占領統治方針に基づき、韓国戦争（朝鮮戦争）以降は現在に至るまで北韓（北朝鮮）が工作を主導、近年はそこへ中共が割り込んできました。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！

　しかし、最もよくなかったのは、わが国の対応です。韓半島（朝鮮半島）に於ける「慰安婦」という出鱈目を吹聴し、その嘘を暴こうともせずお詫びと賠償の提案をし続けてきた政府は、進んで北韓と中共に配慮して日韓関係を壊してきました。

　以前にも申しましたが、日韓併合条約を締結することで「日清・日露戦争に勝った大日本帝國」に安心してきた韓民族が大東亜戦争の終わりに「美国（米国）万歳」へ転じたように、昨日記事で言及した「水に落ちた犬を打て」のごとく地政学的不安定要素の極めて多い韓半島では、強い者に従い、少しでも弱ったと見れば「その者をすぐに捨てる」という生き方（事大主義）をしなければ、自分たちの生命に関わったようです。

　日韓併合以前の李王朝、大韓帝國でも人びとが酷く貧しかったのは、とにかく強い者に隷属していることの安心感こそが重要だったためであり、その意味では、現在の北韓こそ「李王朝の正当な後継と言える」と言う歴史学者もいます。韓国人も私たち日本人も、到底承服しかねるのは別として。

　韓国人が親しい友人どうしの挨拶にやたらと「ごはん食べた？（パムモゴッソ？）」と言い合うのは、日韓併合以前（と韓国戦争勃発後再び）の韓半島が長い間「いかに貧しかったか」を表しており、いわば生存確認のような挨拶が今なお風習として残っているのです。

　北韓が私たちから見て「とんでもない統治」をやってのけるのは、韓民族の事大に訴えかけるものがあり、よって現在の「金王朝」が少しでも弱って人民蜂起を抑止できなければ、北韓は崩壊します。

　これに同じく、北韓左翼の工作に騙され、それがすっかり心地よくなってしまっている韓国が対日ヘイト（反日）をやめないのは、世界の経済大国・日本が「歴史」を持ち出せば弱くなることを知ってしまったからです。つまり、味を占めた、と。

　対日ヘイトに洗脳されてしまった者は、韓国人であれ日本人であれ、執拗なまでに「歴史の真実」を嫌って攻撃します。その有り様は、同じ産經新聞社でも夕刊フジ記事のほうが詳しいかもしれません。

　米ハーヴァード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー教授のみならず、評論家の金完燮氏、拓殖大学の呉善花教授、最近では朱玉順代表率いる母親部隊や落星台経済研究所などが苛烈なまでに攻撃対象として晒されてきました。

　私たち国民は、そしてわが国政府は、対日ヘイトに一歩たりとも怯んではいけません。絶対にいけないのです。そこまで言うのはなぜか、もうお分かりいただけましたね。

　著述家のフィフィさんが自身のツイッター（Ｘ）アカウントにツイート（ポスト）したように、わが国では国旗を称えただけで左翼・極左に攻撃されてしまいます。私の公式動画で申した通りそれは、貧しさを拭おうとあれほど「ウリナラ」を叫んできたはずの韓国でも全く同じなのです。

　工作の司令塔が同じ北韓や中共なのですから、実は日韓でそれぞれ同じことが起きています。夕刊フジ記事の表題通りこれは、見解の違いなどではなく破壊工作との闘いであり、且つ絶対に勝たねばならないのです。

「終わらせません」蓮舫氏、朝日新聞記者「自分中心主義か本当に恐ろしい」の批判投稿めぐり猛省も

　東京都知事選で落選した前参院議員の蓮舫氏（５６）＝写真＝が１７日までにＸ（旧ツイッター）を更新し、朝日新聞記者のＸでの投稿に対し、《弁護士と相談しているとこ…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　東京都知事選挙の投開票後も延延と続く、敗れた石丸伸二前安芸高田市長と謝蓮舫前参議院議員の、もはや「莫迦が過ぎて聞いていられない、見ていられない」有り様は、ここでは取り上げませんでした。

　しかし、それがかえって看過できない領域に突入したため、昨日更新の公式動画で述べた対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）左翼・極左の正体と併せて指弾しておかねばなりません。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　【トランプ前大統領銃撃】安倍元首相と同じ７月に何が起きたのか
　【日韓 反日の正体】国旗を掲げちゃダメなんですか？

　謝氏と同じ対日ヘイト系の朝日新聞社でも、政治部の今野忍記者は、よほど謝氏の態度を見かねたのかツイッター（Ｘ）の個人アカウントで「ザ蓮舫さん、という感じですね」「自分中心主義か本当に恐ろしい」とツイート（ポスト）したことを「不適切な表現がありました」とお詫びしたにも関わらず、謝氏が「終わらせません」「弁護士と相談」などと決して今野氏を許しませんでした。

　皆さんは「は？　この程度の批評で弁護士呼ぶんか？」「ならあんたは今ごろ一万件近い訴訟を起こされて火だるまよ」と思いませんでしたか？

　これで私たち国民の多くが或ることに気づいたはずです。謝蓮舫氏が手当たり次第に他人を口汚く誹謗中傷し続けながら、それが事実に基づかなかった場合、なぜか絶対に謝らない理由に。

　他人が誤りに気づいて投稿を削除すれば「なかったことにはなりません」と追い詰めておきながら、自分は削除して謝りもしません。選挙後も、勝手な勘違いで小池百合子都知事に噛みつき、謝りもしないで削除しました。

　これは、一部で「謝ったら死ぬ病気か？」などと言われ続けてきましたが、そうではなく、間違いを認めて謝った人間を決して許さず、「最期」まで徹底して追い込む自身の精神性に基づいた行動なのです。

　いざ自分がこうした言動を批判されて「蓮舫には何を言ってもいいと思われてる」などと寝とぼけた泣き言を発しているようですが、謝氏こそが中共に今も伝わる「水に落ちた犬を打て」という魯迅の思想を受け継いでいます。

　私たち日本人のほとんどは、水に落ちた犬なら「情けをかけよ」と教わってきたもので、それで私も、例えば石丸氏が讀賣テレビ放送系の討論番組で少子化対策を聞かれて「一夫多妻」だの「遺伝子で云云」といった、自己陶酔型であることのみならずいよいよ阿呆までバレた発言も、いちいち取り上げずにここまできました。

　この二人の酷さは、周辺の支持者にも表れており、未だ石丸氏を妄信する連中が安芸高田市議会の議員たちに殺害予告までしていますし、謝氏の支持母体である「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」に至っては、インスタグラムで、謝氏が当選しなかったことを「変えたいのは政治だけでなく、こんな選挙結果が出てしまう社会」などと恐ろしいことを投稿してみせました（現在は削除、なかったことにはなりません）。

　市民連合という極左部隊が唯一正しかったのは、石丸氏を「一年後には（中略）テレビのコメンテーターになっていそうな泡沫候補」と評したことだけでしょうか。これにも抜かれて三位に沈んだのがよほど悔しかったようです。

　小池都知事は選挙期間中以外、全くと言ってよいほどＳＮＳを利用しません。余計な発言をしないので、彼女が真っ当に見えてしまう勘違いを起こしがちですが、謝氏は「黙りません」などと莫迦を晒していくため、自分で目下の事態を招いています。

　私たち国民の政治不信は、自民党の体たらくと共に、立憲民主党にいた謝氏の言動の類いが深刻化させたのです。謝氏は現在、国政復帰（衆議院議員への鞍替え）を否定していますが、どんな手を使ってでも再び政治の場へ出てこようとするでしょう。

　絶対に許してはいけません。

【速報】ウクライナ支援、日本が5200億円拠出へ

　【ビラサンジョバンニ、ブリュッセル共同】先進7カ国（G7）で合意したロシアの凍結資産を活用するウクライナ支援で、日本が33億ドル（約5200億円）を拠出する方向で最終調整に入ったことが16日、分かった。外交筋が明らかにした。

(一般社団法人共同通信社)

　本題に入る前に、以下の公式チャンネルで本日午前九時（公式ブログ更新と同時）、ここでは扱わなかった或る韓国の報道について、これまでの指摘を交えて総まとめで動画にしました。是非ご覧ください。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！

　さて、岸田文雄首相の米民主党政権屈従が相も変わらず炸裂しています。先月十三日記事の後段で申した「『追い剥ぎ強盗』『不正流用』の類い」に無気力なまま同意し、私たち国民の困窮を顧みず、それが国益に適うなら何と言われようが拠出すべきですが、何の役にも立たないウクライナに約五千二百億円も「出さされて」日露講和を遠ざける岸田首相は、本当に存在自体が害悪です。

　現行憲法（占領憲法）は、米軍による統治を前提としているため、わが国に交戦権（外交権）がありません。にもかかわらず、これほどどちらか一方に加担するのは、はっきり申し上げて憲法違反なのです。

　米軍の偏狭を簡単に許す占領憲法を「後生大事に抱えて眠れ」という護憲派は、確か憲法違反事案には手厳しかったはずですが、一体何をしているのでしょうか。お得意の「訴訟ビジネス」で岸田政権を訴えなさい。

イスラエル人の入植者が水源奪い、パレスチナ住民の追い出し図る…ヨルダン川西岸で１６集落消滅

【読売新聞】　パレスチナ自治区のヨルダン川西岸で、イスラエル人の入植者が、水源を奪うことでパレスチナ住民の追い出しを図っている。ガザ地区での昨年１０月の戦闘開始後、人権団体のまとめで１６の集落が消滅した。ベンヤミン・ネタニヤフ政権の…

(讀賣新聞社)

　こちらのほうはどうですか？　護憲左翼・極左は、反イスラエル且つ親パレスチナがほとんどなので、これも大声で非難すべきでしょう。現地へ行って、持論通り話し合いで解決してきてください。

　以前にも申したように、露国対ウクライナ、パレスチナ対イスラエルという構図で、保守派が露国を「永遠の悪」とし、イスラエルを「日米側の善」と決めつけてはいけません。

　露国のウラジーミル・プーチン大統領は、米民主党のジョー・バイデン大統領一家に（ウクライナのお笑い大統領もですが）まんまとそそのかされ、やむなく軍事訓練から侵攻作戦へ切り替えざるを得なかったのであり、バイデン一家こそ「極悪」です。

　また、イスラエル・リクードのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、自身の疑獄事件を誤魔化そうと、いつもの「人権蹂躙上等」の手口でパレスチナ側を酷く刺激し、初めの一発を撃たせました。

　仮にも「平和国家」を謳うわが国がこれらに加担するというのですか？　どのような国民的合意（首相の熱心な説明）がありましたか？

　占領憲法のまま自立しないというのは、ことほど左様に恐ろしいことなのです。

　共和党はついに、ドナルド・トランプ前大統領を正式な大統領候補としました。トランプ政権の再登板で、安倍晋三元首相もいないのに岸田首相が太刀打ちできるはずもありません。

　米民主党の工作員か協力者は、今すぐ荷物をまとめて政権の中枢から出て行く用意をしたほうがいい。

「屋上からトランプ氏狙撃」目撃者がメディアに語る　不審者情報伝達も犯行防がれず

【ワシントン＝大内清】米共和党のトランプ前大統領が１１月の大統領選に向けた選挙集会で発砲を受け負傷した事件で、米ＢＢＣ放送は１３日、現場近くの建物の屋上にライ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　米国のドナルド・トランプ前大統領が銃撃された暗殺未遂事件で、いわゆる「警護班」が狙撃前からトーマス・マシュー・クルックス容疑者を視認していた、或いは産經新聞社記事にある「容疑者（その時点では不審者）を目撃した」との通報を「無視された」という情報が飛び交っています。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　【トランプ前大統領銃撃】安倍元首相と同じ７月に何が起きたのか

　公式動画で指摘した点も、英国放送協会（ＢＢＣ）日本語版が伝えていた後者の情報に基づいており、安倍晋三元首相暗殺事件と同様に、要人警護体制への批判の声を取り上げました。

　ここからは、少し刺激的記述を敢えてします。

　安倍元首相を暗殺したとされる山上徹也被告は、安倍元首相が北韓（北朝鮮）による日本国民拉致事件を確信して以降距離を置いた統一教会（世界平和統一家庭連合）と「ベッタリだ」と思い込まされ、極端な行動に出るよう何者かに煽られて利用された可能性がありました。

　わが国の場合、この種の容疑者が現場で射殺されることは滅多にないため、生存している山上被告を精神鑑定にかけ続けて訳が分からないようにしています。現在、私たち国民の多くが何らの情報も知らされていません。

　一方、米国の場合、容疑者がその場で射殺されました。昨日記事でも申したように容疑者が米民主党の政治活動委員会に寄付していたことと、共和党員として有権者登録していたことの矛盾は、米民主党支持者が「あとから何とでも登録した」可能性を払拭できず、まさに「死人に口なし」で、何者かにトランプ前大統領の暗殺を煽られ使い捨てられた可能性があります。

「訓練して次は逃すな」民主党議員スタッフが投稿　トランプ氏銃撃

　米東部ペンシルベニア州で13日に起きた共和党のトランプ前大統領の銃撃事件を巡って、民主党のトンプソン連邦下院議員（南部ミシシッピ州選出）の事務所スタッフが…

(毎日新聞社)

　そこで、この情報は見逃せません。米民主党のベニー・トンプソン下院議員（ミシシッピ州選出）の事務所員（既に解雇）がＳＮＳ上に「どうか射撃訓練を受けてほしい。そうすれば次の機会は逃さないでしょう。おっと、これは私が言っているのではないですよ」と投稿したのです。

　冗談にしても、議員事務所の者が自身のＳＮＳに投稿するような内容ではありません。トランプ前大統領を暗殺し損ねた容疑者の失敗に舌打ちし、今度は「もっとマシなのを利用して実行させろ」と誰が言っているのでしょうか。

　目下、公式動画でも指摘したように、トランプ前大統領暗殺未遂事件を「やらせだ」と断じる主として米民主党員でＳＮＳ上はあふれかえっており、米国に於ける世論の分断が深刻であることを伺わせています。

　米国でも左翼系報道権力が事件を「事故」のように扱っており、わが国の報道権力（ほぼすべて左翼・極左）に同じく「トランプ前大統領なら殺されてもよかった」という「安倍元首相暗殺が成功してよかった（法政大学の島田雅彦教授発言）」に似た言葉の暴力を平然と繰り広げているのです。

　しかし、実態として申しますが、連邦議会下院の民主党は本年四月になって、トランプ前大統領（大統領経験者）に対する身辺保護の停止案を議会に提出しています。大統領選挙年（十一月五日投開票）になって突然のことでした。

　また、以前からトランプ前大統領が暗殺される可能性はあったため、共和党から保護強化の打診を何度もしたにも関わらず、国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官に繰り返し断られたという事実があります（共和党のマイク・ウォルツ下院議員の証言によるニュー・ヨーク・ポスト記事を参照）。

　もはや米民主党が今回の暗殺未遂事件を招いたと申して過言ではありません。

　さて、ここまで。事件の真相が分かっていないうちに、何やら陰謀論めいたことを申し上げるのは性に合わないのですが、少なくとも米民主党に代表される左翼・極左陣営に「気に喰わない保守派は殺しても構わない」というような暴力が蔓延しています。

　それは、とても恐ろしいことです。保守派が否定する「革命（暴力による転覆工作）」を非常に好む左翼・極左は、いかにも「自由と権利と平和を大切にするリベラルこそ」と言いながら私たち人間の自由と権利と尊厳を葬り、好戦的言動をもって世界の混乱を創出します。

　安倍元首相とトランプ前大統領の事件の真相はともかく、それだけは確かです。