【独自】齋藤元彦・前兵庫県知事をたたき潰した「兵庫政界の闇」とは…「裏の絶対権力者」たちが作り上げた「タブー」と「天下り構造」の全貌をスクープする（週刊現代） @gendai_biz

パワハラや贈答品の「おねだり」に関する内部告発で失職した、齋藤元彦前兵庫県知事（46歳）。「職員を自殺に追い込んだ」と非難されても仏頂面を貫き、11月17日の出直し選に再出馬を表明している。「鋼のメンタル」と揶揄され、今や「全国民の敵」と言っても過言ではない扱いだ。だがここにきて、ハラスメントの証拠が乏しいことや…

(現代ビジネス｜講談社)

　いわゆる「紅い」勢力が私たち国民を或る方向へ扇動し、世論を完全に操作してしまうことの恐ろしさは、紅い兵庫県の齋藤元彦前知事が転落したさまを見ても明らかです。

　齋藤前知事をめぐっては、最初に扱った三月二十八日記事の時点で、いち早く事件の概要を掴んで皆さんにお伝えし、報道権力が連日のように騒ぎ始めたころの九月十日記事以降も何度か同じことを唱えました。読者の反応は、極めて悪かったのですが。

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　それが今ごろになって講談社記事のような報道が出始め、ようやく紅い兵庫県庁職員の正体が知られたため、九月三十日記事で申した知事選挙の様相を呈しつつあります。恐らく齋藤前知事が再選されるでしょう。

　しかし、貝原俊民・井戸敏三両元知事がもたらした堕落県庁が原因である事件の概要がいよいよバレてイライラしている左翼・極左は、今なお必死に「兵庫県民で齋藤氏を応援している人などいない」と吹聴して回っています。

　私は別段、彼の再選に興味はありませんが、ただ「貝原・井戸県政で染みついた日教組や自治労『ゴリゴリ』の公務員天国にしてはならない」とだけ申しておきましょう。

沖縄県が米に営業実態ない株式会社…基地問題発信でビザ取得目的、駐在県職員が「社長」兼職

【読売新聞】　沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたことがわかった。事務所は米軍基地問題の県の主張を発信する拠点で、米国務省から「政治的」として…

(讀賣新聞社)

　さて、極めて筋の悪い話が沖縄県庁から飛び込んできました。北海道、兵庫県に次ぐ紅い沖縄県庁のとんでもない不祥事です。

　「株式会社沖縄県ワシントン事務所」という名称の県組織は、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の巣窟であるオール沖縄の「看板」こと翁長雄志前知事（既に死亡）が設立し、同類の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）現知事が事実上引き継いでいます。

　米国に開設当時、県内の土建と観光をそれぞれ牛耳る金秀（那覇市旭町）とかりゆし（同）は、今でこそ両企業ともオール沖縄から手を引いていますが、県庁の完全出資とは言えこの話を全く知らなかったのでしょうか。

　県議会に説明も報告もなく、対日ヘイト知事が勝手な「ペーパーカンパニー」を米国に設立し、兼業禁止の県庁職員を「社長」「社員」で出向させ、年間一億円もの経費を県庁が使い込んでいたというのですから、齋藤知事の話や自民党内で集金したお金を配分された議員事務所が政治資金収支報告書に記載漏れしただけの話よりも遥かに酷い大事件です。

　米国務省に目をつけられるような対日ヘイトに基づく「反米的」言論闘争（ロビー活動）を勝手にしておいて、これこそ「申し訳ございません」では済みません。

　ひょっとして「沖縄県北京有限公司」もありますか？　いや、翁長・玉城県政で「中華琉球工作那覇事務所」のほうが存在するかもしれません。

　沖縄タイムス社と琉球新報社は、一体何をしているのですか？　これほど県議会と県民を愚弄した不祥事を徹底追及せずして何が報道権力でしょう。

　これが本当の「裏金」なのです。

　私たち国民は、国民の祝日に関する法律が施行された昭和二十三年七月以降、現行憲法（占領憲法）が公布された同二十一年のこの日を「文化の日」などと称して祝っています。そのことに何の疑問も抱かないうちは、決して占領憲法の恐るべき呪縛から逃れられないでしょう。

　占領憲法を「真の日本国憲法だ」と思い込むことが「わが国の文化」などと言うから、ことさら恥ずかしいのです。連合国軍（中身はもちろん米軍）にひれ伏し続ける「平和」は、わが国を二度も核攻撃したような米民主党政権が戦争を起こすたびにわが国が従属させられる「偽物の平和」でしかありません。

　そのようなものを「絶対に変えるな」とわめき散らす護憲派の、一体どこが平和主義者なのでしょうか。

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　わが国の政権与党が自由民主党であろうが日本新党であろうが日本社会党であろうが民主党であろうが、結局は皆、対米従属をやらされました。ほどよい親中・親北政策が屈米の下で許され、私たち国民は次第に、あからさまに「占領憲法政府」の保護対象から外されていったのです。

　そうして格差が拡大し、気がつけば所得や物価の水準が東南亜諸国に追い抜かれつつあります。しかしながら政府・国民資産の合計は、その単位が兆どころか京に達し、未だ世界随一の経済大国なのです。

　その肥やされた私腹は、一体どこに貯まっているのでしょうか。そう考えた時、財務省の言う「財源がない」「増税不可避」の大嘘にも騙されるようでは、なるほど大日本帝國憲法が改正されないまま残っている法理原則にも気づかないでしょう。

　集団的自衛権の議論の際にも露呈したように、内閣法制局も嘘吐きです。占領憲法の制定過程に於いて、帝國憲法の改正要件が満たされていなかったのは明らかであり、衆議院憲法審査会で既に、制定過程の瑕疵が認められています。

　にもかかわらず、私たち国民も国会議員も、そのことに目を伏せてきました。米政府の要請に従い、湾岸戦争に多額の資金を提供した時も、イラク戦争に自衛隊を派遣させられた時も、誰もが「日米同盟だから」「日本も役割を果たそう」と誤魔化してきたのです。

　保守派がそれを指弾しないから左翼・極左の暴力活動家による「似非平和運動」を許してしまいます。そして、何となく私たち国民の世論がそちらへなびきながら、そのくせ米軍の指示に従い、中共・共産党の暴虐には「波風立てぬよう解決を」などと口にしてしまうのです。

　このいい加減さは、どこからくるのでしょうか。本日を「文化の日」と言うのなら、一度は考えてほしいのです。

　かつてことほど左様に祝日を無視し、軽んじたところ読者から「祝日を祝えないような人が国を語るな」という主旨のご批判を賜りましたが、その方はもう恐らく、ここを読んではいないでしょうけれども、もう一度申します。よく考えてからモノを言え！

「北朝鮮軍、２５日にウクライナ部隊と交戦…一人を除いて全員戦死」

ロシアに派兵された北朝鮮軍がウクライナ軍と初めて交戦し、１人を除いて全員戦死したという主張が提起された…

(中央日報日本語版)

　そこで、北韓（北朝鮮）人民軍の兵士たちがどのような目に遭ったか、少し見てみましょう。北韓の首領が胸を張る兵力もこのざまであり、わが国政府は、このようなものに怯えて「拉致事件被害者を奪還できない」と言うのでしょうか。

　米民主党のジョー・バイデン政権が煽り、乗せられたウクライナのお笑い大統領が露国のウラジーミル・プーチン大統領をさんざんけしかけた結果、多くの若い露国軍兵士が殺され、騙されているウクライナの兵士も国民も死に、そして北韓の派遣兵が一人を残して全員死にました。

　それが「日本の誇る平和憲法」の存在がもたらした世界です。何の役にも立っていません。なぜならそれは、偽物だからです。何ならプーチン大統領が最もそのことをよく知り、最も気にかけている（気に入らない）と申して過言ではないでしょう。

　露西部クルスク州で唯一生存した北韓の若い兵士は、言葉を発するのも辛そうなほどの重傷を負っています。彼も、嘘で国民をたぶらかす連中の犠牲者です。

　これを黙って眺めているだけなのが「占領憲法日本」であり、護憲の限りすべての戦没者が浮かばれることはありません。米民主党政権の愚行を止める力がわが国にあれば、どうなっていたでしょうか。

　わが国にそれだけの力があれば、中共産党人民解放軍が台湾やフィリピン（比国）らを脅かすのを制止できたでしょうし、北韓に拉致された国民は、今ごろとうに帰国できたかもしれません。

　占領憲法で都合よく私たち国民を抑えつけておく「上層部」たちが札束を数えるのに必死で、国家を守らなくなったのです。そのような「文化」と決別すべき日が、本日なのです。

　自民党の岸破森進次郎政権が第五十回衆議院議員総選挙で大敗を喫し、足りない議席を国民民主党で補おうとしている中、旧民主党所属のころから「頭が足りない」玉木雄一郎代表は、それでも「ない頭」を必死に使って岸破森進次郎政権にさまざまな条件を突きつけました。

　「タダでは泥舟に乗らない」という姿勢は、極めて正しいと申せましょう。特にここでも問題視してきた所得控除に係るいわゆる「百三万円の壁」は、社会保険料に係る「百六万円の壁」と共に直ちに排除すべきものです。

　ところが、財務省は早速、それをすれば七兆円規模の税収減となり、予算を組むための「一部財源を確保できない」とする見解を示しました。さぁ皆さん、始まりましたよ。

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　何度も申しますが、政府・国民併せて何と一京円以上もの資産を担保に発行された国債を日本銀行（国際決済通貨「円」を発行している中央銀行）が購入する形で予算を組んでいますから、いつもの「財源がない」は、財務省による全くの出鱈目なのです。

　十月三十一日記事でも申した「子が誕生する可能性のある関係性に対する法的保護」の一つが配偶者控除であり、これに年収百三万円という低い水準の上限を設けていたのでは、日米プラザ合意と消費税導入と総量規制（当時）による国民経済崩壊以降のわが国で少子化が加速したのも無理はありません。

　自民党内にも減税と一体でこれを唱えてくれた議員がいたのに、杉田水脈前衆議院議員をはじめ岸破森進次郎政権の嫌がらせに遭い、永田町を追い出されてしまいました。

　代わって国民民主が岸破森進次郎政権にこれを突きつけ、果たして「自公国」の枠組みで財務省を説き伏せられるでしょうか。

山添　拓 @pioneertaku84

「年収の壁」103万円→178万円の国民民主案は7.6兆円減税との政府試算。しかしその財源は示されず、高所得者ほど減税効果が大きい不公正も。選挙中、日本共産党も指摘したこと。…

(Twitter（X）)

　しかし、日本共産党がこのようなことを言うのは非常にいただけません。弁護士の山添拓参議院議員は、共産党の政策委員長です。

　所得控除で増加する金額の手取りに占める割合は、明らかに低所得者のほうが大きくなります。例えば年収二百万円の国民は、４．５％も増えるに対し、同一千万円の国民は、２．６％の増加率です。

　つまり、山添政策委員長の共産党が「高所得者ほど減税効果が大きい」と指摘していたのは、財務省並みに全くの出鱈目であり、このツイート（ポスト）に対して「スプラ坊主」さんが突っ込んだリツイート（リポスト）を見る限り以前の共産党は、正しい指摘をしていたことが分かります。

　ですが、このスクリーンショットの共産党の該当ページが現在、削除されており、それが主張を変えたからなのか、主張の矛盾や過ちに気づいて「逃亡」したためかは、判然としません。

　ただ、れいわ新選組の山本太郎、大石晃子共同代表（産經新聞社記事を参照）のように、自分たちの悪ふざけは「良し」とし、他人の冗談を徹底攻撃して貶める左翼・極左の他罰性自己中心主義であれば、共産党が自分たちの過ちを誤魔化そうとしているように見えます。

　私は別段、外国人の口真似をする（まして人気のタイ人女性「ナインだよ」さんの真似）くらい大した問題はなく、れいわを操る対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）団体がさらにわが国の左翼・極左を操ろうと騒いでいるだけにしか見えません。

　それはさておき、低所得者層の問題を声高に訴えてきた共産党（特に山添弁護士）までもが税制を語る以前の状態でしかないことこそ、立法の悲劇です。

　財務省に政権与党が勝てず、野党も財務省の掌で遊ばれるのは、ことほど左様に与野党を問わず頭の悪い左翼や極左を国会議員にするからであり、国民自身が国民経済を潰すような選択をしてはなりません。

　常日頃からそうしたことに留意し、次の選挙、次の次の選挙に早苗、いや備えましょう。←本当に打ち間違えたｗ

　二十日記事の後段でも取り上げた連合国（俗称＝国際連合）欧州本部の女性差別撤廃委員会が選択的夫婦別氏（姓）制度をわが国に強制導入しようと企み続ける四度目の勧告に、万世一系（男系）の皇統にまで難癖をつけ、現行典範（占領典範）の改正を盛り込んだ件は、既に申したようにこの種のものを「真面目に取り合っている国などほとんどないのです」から、一切無視しなければなりません。

　連合国の勧告程度に慌てて対応する必要など全くないのです。現行憲法（占領憲法）第九十八条の「日本国が締結した条約や確立された国際法規は、誠実に遵守する必要がある」という連合国が私たち国民にはめた足かせこそ取り払い、占領典範の改正どころか皇室典範（正統典範）を天皇陛下に御返しせねばなりません。

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　そうした議論の提起がわが国に求められているのであり、今さら連合国の欧米型権利闘争家たちに何か注文をつけられるいわれはありません。そもそも夫婦別氏がいかに女性差別の思想（家系から配偶者の女性を排除する）に基づくものか、よく考えもせず「女性の権利だ」と勘違いして叫んでいることの恥ずかしさを思い知るべきです。

　わが国は、とっくの昔に別氏をやめました。未だ厳然と（父系中心の儒教的思想も相まって）家系に女性を入れない中共や韓国とは違います。

　現代社会に於いて最も望ましいのは、例えば高市早苗前経済安全保障担当相がかつてそうしていたように、職場などの都合に応じて旧姓使用が広く認められることでしょう。これは、男女を問わず婚姻と共に氏が変わった人にとって、必要な場合があります。

　ですから、氏の問題に女性差別を持ち込むこと自体が差別的議論なのであり、まして皇室（男系継承）に連合国ごときが何か言うということ自体も、国家とその国民を侮辱する行為にほかなりません。

　そのような勧告は、別氏導入の言い訳にも、女系容認の言い訳にもならないのです。間違った勧告を基に過ちを犯すような愚かなことは、絶対にしてはなりません。

｢ヒラ政治家｣高市早苗氏、地上波2局の｢遊説｣臆測報道に感情あらわ｢下品、さすがに悔しい｣

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相(63)が31日、X(旧ツイッター)を更新。自身の衆院選中の遊説をめぐり、地上波2局の報道について不正確だと指摘した。…

(日刊スポーツ｜朝日新聞社)

　権利闘争家（左翼・極左）や報道権力らによる誤誘導（ミスリード）は、時に人を侮辱し、徹底して陥れる暴力と化します。自民党の「岸破森進次郎政権」の次を高市前担当相ではなく林芳正（リン・ファンヂャン）氏にしたい岸破森進次郎政権と報道権力は、高市前担当相を陥れるために誤報を打ちました。

　和歌山二区で自民党の二階俊博元幹事長の後継者（三男）を比例復活も許さないほど叩きのめした世耕弘成元参議院幹事長に対し、森山裕氏が特に決して復党を許さないのも、高市前担当相を支持する勢力を弱体化させたいからにほかなりません。

　よって、第五十回衆議院議員総選挙で高市前担当相が応援に駆けつけた候補が大量落選したように言いふらし、報道権力も喜んで拡声器の役割を演じたわけですが、実際には自民党評論家の石破茂氏が応援に駆けつけた候補の実に八十三％もが落選した事実こそ、私たち国民が知るべきです。

　先の自民党総裁選挙で石破氏を推してしまったような候補からの要請にも快く応じ、全国を走り回った高市前担当相は、岸破森進次郎政権が生み出した厳しい戦況を痛感していたからこそだったわけで、仲間の議席を守ろうと小さな体に鞭打ってくれた彼女と高市事務所の秘書たちの労苦を、自民党の議員たちが忘れてはいけません。

　党幹部でもないのに応援演説の要請が高市前担当相に殺到したことは、それが自民党の「すべきだった選択」を物語っており、それに応えた彼女に「次の首相になりたいだけだろ」などと中傷までする報道権力は、今まさに自分たちが暴力行為に及んでいるという自覚がありますか、と。

　厳しい戦いの中、確かに高市前担当相の応援をもってしても約六割の候補が落選しました。しかしそれは、高市前担当相のせいでしょうか。岸破森進次郎政権の責任以外の何ものでもないでしょうが！

　言葉がきつくて恐縮ですが、己らが招いた失態を「関係がない人のせいにするな」とどこまでも卑怯な老害どもに言いたい。

同性婚認めぬ規定「違憲」　「差別的取り扱い」指摘、国への賠償請求は棄却―二審判決２件目・東京高裁

　同性同士の結婚を認めない民法や戸籍法の規定は「婚姻の自由」や「法の下の平等」などを保障した憲法に反するとして、東京都と沖縄県、ドイツに住む男女７人が国に各１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３０日、東京高裁であった。谷口園恵裁判長は…

(時事通信社)

　この問題を論じるに当たり、まず大前提として「【LGBTQ+】寛容だったはずの日本（動画）」で述べたわが国と欧米の歴史的且つ決定的違いを理解しておいてもらわねばなりません。

　その上で、米民主党政権の要望にも沿って岸田文雄前首相らがゴリ押ししたいわゆる「ＬＧＢＴ法」という理念法がいかに無用の長物にして、かえって同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定の人びとに対する偏見と憎悪感情すら喚起してしまうものだったか、もう一度思い起こしていただきたいのです。

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　さらに悪質なのは、わが国の裁判所判事たちの多くが欧米型権利闘争の工作員（左翼・極左）まがいで、何しろわが国の法学部が文系であることからも「１＋１＝２」の法律を、まるでお門違いの文芸評論のように「１＋１＝３かもしれないし４かもしれない心情の揺らぎ」を語り上げて悦に入ってしまいます。

　まず、現行憲法（占領憲法）第二十四条の「婚姻の自由」に基づき、民法第四編第二章の「婚姻」に定められた制度の立法趣旨は、以前にも申した通り子が誕生する可能性のある関係性に対する法的保護が目的であり、出産・育児・養育に係る経済的負担等を可能な範囲で軽減するためのものです。

　よって、子が誕生しない関係性に対する法的保護は、特に必要でないのが明らかであり、東京高等裁判所の谷口園恵裁判長は、この点の判断を避け、しかしながら札幌高等裁判所の齋藤清文裁判長は本年三月十四日、この必要でないものを「必要」とでも言い張るかのような誤判決を下しています。

　つまり、高裁の裁判官ともあろう司法権力の「玄人」が法律を全く理解していないのです。

　それは、東京高裁の谷口裁判長も同様で、民法の性質をまるで理解できていないからこそ「子を産むことは婚姻に不可欠な目的ではない」「男女の婚姻と区別することに合理的な根拠があるとは言えない」などと述べ、婚姻が男女に限られることを「差別だ」としました。

　これがいかに法律の主旨と照らし合わせて全く「あべこべ」な暴言か、お分かりいただけたでしょう。

　断っておきますが、男女の婚姻が結果として子を誕生させなかった、或いはさせられなかった場合に於いて、それが法的保護を受けられない事由に当たりません。なぜなら占領憲法第十三条が「個人の自由や生命、幸福追求の権利」を認めているからです。

　ならば同性愛・全性愛・性同一性障害・性特定の人びとの「その権利はどうなるのか」という議論を、定めし権利闘争家たちはしたいのでしょう。だからこそ同第二十四条の二項、および第十四条の一項を持ち出し、法律が分かっていない裁判官たちもこぞって誤判決を繰り出し騒ぎました。

　これについて、最も正確に判決を下すならば、原告の訴えをすべて退けた上で、同性間の婚姻に準ずる制度に関する法律案とその議論を「立法（国会）に求めてはどうか」と述べるのが適当でしょう。

　すなわち、子が誕生する可能性のある関係性に対する法的保護と区別しなければ、それこそ男女の婚姻に対する差別が生じるため、それら法的保護が保障されない別の法律をもって同性間の婚姻に準ずる制度を設けるというものです。

　ただしその場合、法案審議の前にわが国の内閣総理大臣は、先んじてそれを制定した台湾を公式訪問しなければなりません。現地の現状視察を名目に日台首脳会談を開き、同性間で婚姻した台湾人の声にも耳を傾けてください。

　続いてタイ王国（泰国）も訪問するとよいでしょうが、まだまだ政情不安定のため、いわば「亜州第一号」の台湾訪問で十分かと思います。

　間違いなく中共は大声でわめき散らすでしょうが、それは一切無視しましょう。共産党独裁の国家が逆立ちしても認めない同性愛者たちの人権をめぐる問題に、口を挟む資格など一ミリもないのです。

　ことほど左様に政治とは、何をどう認めるかもよく考えねばなりません。さぞ朝日新聞社辺りが「ＬＧＢＴＱ＋を人質にとった反中親台政治」といった記事でも書くでしょうが、それも一切無視しましょう。

　訪台の結果、やはり「わが国では問題のある制度だ」と判断すれば、法案提出を止めればよいのです。少なくとも法律を理解していない裁判官よりも誠実な姿勢を示すことは、一国の首相の役割です。

　そのような首相は現在、まるで見当たりませんが。