尹大統領が国民向けメッセージ「弾劾訴追され『ようやく大統領だな』という思い」

韓国の現職大統領としては憲政史上初めて逮捕され高位公職者犯罪捜査処の取り調べを受けている尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１５日午後、長文の自筆メッセージを公開した。…

(中央日報日本語版)

　韓国の尹錫悦大統領が不法に拉致・監禁されたことについて、昨日記事では、映像で公開された談話を取り上げましたが、彼が国民に向けて自ら書いた長文の手紙には、いかに尹大統領が北韓（北朝鮮）による前政権の大間違いを正し、その中で信じられないほどの妨害を受けながら国政の執行に苦慮してきたかが分かりすぎるほど分かるよう綴られていました。

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　北韓系野党・共に民主党の連中は、この「出されてマズい手紙」に対してすぐに「右派の妄想に憑りつかれている」などと誹謗中傷し、目下まさに保守派の人びとをつぎつぎに逮捕しようとしています。さすがは北韓の人民弾圧・処刑の手口です。

　それは、国会議員総選挙に於ける不正に言及した部分を特に指しているのですが、実際に韓国の開票システムを輸入した中央亜キルギス（黠戞斯）などで不正選挙が問題化しました。簡単に外部からの侵入を許してしまうシステムだったことが判明したのです。

　これまでの韓国政治は、いわゆる「民主化」などと謳われて以降も、大統領による独裁（国家三権の掌握）が繰り返されてきましたが、尹大統領がそれに手をつけなかったがために初めて国会の独裁という異常事態に陥りました。

　だからこそ尹大統領は、法の規定に則って非常戒厳を宣布したのであり、その当日に「よく腹をくくった」「尹大統領の想いを察する」と評したのは、韓国保守派の中でもほぼ皆無（現在は評価しているようだが）で、どうやら私くらいのものだったようです。

　法を全く無視して独裁を始めたのは共に民主党（代表＝李在明北韓工作員）であり、尹大統領の内乱罪を証明できないがゆえに内乱首魁（内乱を思い描いた）罪で「文在寅製の公捜処」を動かしたこの連中は、どうにかこうにかソウル中央地方裁判所にも手をまわし、尹大統領が拘束適否審査を請求しても棄却させました。

　私たち日本国民は、韓国の現状から「いかに北韓・中共系対日ヘイトスピーチ（反日）左翼・極左の言うことを絶対に聞いてはならないか」を学ばねばなりません。

【日本はなぜ韓国に１人あたりGDPで抜かれたのか】問題だった日本の内外価格差解決策、経済停滞へと進んでしまうのか

韓国の為替レートでの1人当たりドル建てGDPが2023年に日本を追い抜いたことが話題になっていた。しかし、国民の生活水準をより良く表す1人当たり購買力平価GDPでは15年にすでに抜かれていた。この動きをどう考えたら良いのだろうか。…

(ウェッジ｜Wedge ONLINE)

　尹大統領の手紙の中に、前大統領の文在寅元北韓工作員による「ポピュリズム政治で崩壊した経済を立て直す」ために努力したことと、その結果として名目ＧＤＰ（国内総生産）が「日本を追い越した」ことが書かれていました。

　では、なぜこのようことが起きたのでしょうか。今度は、わが国政府と私たち国民の大問題です。

　ウェッジの記事には、常に指摘される為替レート換算の不正確を前提とし、極端だった内外価格差を解消するために貿易財産業の生産性をわざと低めたことが日韓逆転の一因だったのではないか、と結論づけています。

　これは、あくまで一因としてその通りです。しかし、その引き金を引いたのが平成元年の消費税導入だったことを忘れてはいけません。

　とんでもない付加価値税の導入に多くの企業は、次第に生産性を下げ、社員・従業員の給与も下げることで、経営に影響しないよう対応し始めたのです。

　一方の政府は、みるみるうちに政府支出（政府投資）を減らしました。そこで叫ばれたのが「財政健全化（プライマリーバランスの黒字化）」という財務省による出鱈目な掛け声です。

　これで総生産の数値が下がらないはずがありません。そこへ財務省に命令する国際金融資本の「妾」のような竹中平蔵氏らが「日本人の生産性は低い」「正社員は既得権益」「日本企業は無駄が多い」などという大嘘を喧伝すれば、多くの国民が自戒するのみに堕ちて原因を誤魔化されたまま、さらに内需が萎んでいきます。

　よって消費税法の無効（消費税廃止）と大型財政出動は、わが国経済正常化の絶対条件なのです。

　北韓・中共の言いなり政治が最悪なのは申すまでもなく、国際金融資本（一部の多国籍金融・多国籍企業）と財務省の言うなりに堕ちることほど財産のみならず生命をも脅かす危険はありません。だからこそ特に米民主党政権の言うことなど聞いてはならないのです。

　韓国の尹錫悦大統領が高位公職者犯罪捜査処（公捜処）に「逮捕された」という報道は、法に則って全くの間違いです。そう申せる理由は、七日記事で解説していますので、再度ご確認ください。

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　つまり、捜査・起訴の権限もない公捜処が請求した逮捕状を、管轄外のソウル西部地方裁判所が発行し、刑事訴訟法に違反して（都合よく「今回だけ例外」を乱発させ）大統領公邸に公捜処が不法侵入したのです。

　しかも、二度目の今回は、重機（消防装備）を持って侵入しようとしたため、尹大統領が「不幸な流血事態を防ぎたいという思いから」自ら公邸を出て、公捜処の、と申すより北韓（北朝鮮）系野党・共に民主党の「不法独裁」に堂堂向き合ってあげることにした、と。

　公邸を出る前に尹大統領は、今や支持率が四十五％にまで回復した中、韓国国民に談話（映像）を発表しました。切り取りのないその全文（日本語訳）は、KOREA WAVE記事をご参照ください。

　尹大統領は、国民に語り掛けています。前出の七日記事で私が指摘したことを踏まえ、共に民主党（北韓工作員たち）がいかに不法な企みを実行に移してきたか、北韓の日韓離間工作が事実であることを証明した十日記事も再度お読みいただければ、尹大統領の言葉が嘘や虚勢の類いではないとお分かりになるでしょう。

　よって尹大統領は現在、公捜処に拉致・監禁されていると申さねばなりません。これは、現職の大統領にとって韓国憲政史上初めての異常事態であり、「北韓工作員どもはここまでするのか」と改めて思い知らされます。

　これが延延と日韓で暗躍し続けてきた北韓工作員の正体なのです。

「安倍晋三の次はお前だ」高市早苗氏らに脅迫状　容疑で北海道立高校教諭を再逮捕　警視庁

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相らに殺害をほのめかす脅迫状を送ったとして、警視庁捜査1課は15日、脅迫の疑いで北海道雄武町雄武の道立高校教諭、池村啓被告（…

(産經新聞社：産経ニュース)

　韓国の対日ヘイトスピーチ（反日）を主導してきた北韓系極左暴力集団の一つ、全国民主労働組合総連盟（民労総）らとも親和性の高い日本教職員組合（日教組）は、改めて申すまでもない地方公務員法違反・教育公務員特例法違反の組織ですが、それを告発しようとした私が逆に警察の取り調べを受けたのが、約十六年前のことです。

　旧年十二月三日記事の冒頭で扱った「紅い大地」の北海道立根室高等学校から雄武高等学校へ赴任したところで脅迫罪を犯した池村啓被告は、自民党の高市早苗元経済安全保障担当相、山谷えり子元国家公安委員長、杉田水脈前衆議院議員といった女性ばかりを狙って脅迫していたことまで分かったといいます。

　安倍晋三元首相が暗殺された事件に対し、対日ヘイト勢が「殺されて当然」といった暴言を吐き散らかしたままお咎めなしの悪影響は、こうした対日ヘイト勢のさらなる犯罪を喚起しました。

　この池村某は、やり方があまりにも暴力的だったために自らが逮捕されてしまいましたが、対日ヘイトの左翼・極左は、もっと隠然とした手口で保守派を罠に嵌め、活動できないよう陥れます。

　それが北韓や中共の独裁に心酔し、わが国を貶め続ける連中の活動実態です。あなたは、このような連中の言論・言説を信じることができますか？

　韓国の保守派はここまで、大統領公邸前で北韓の工作と闘ってきました。そのせいで共に民主党の独裁によって不当に告発までされようとしています。

　元検察官（検察総長を歴任）を大統領にした国民の判断は、これまでの韓国政治を見ても非常に大きな意義がありました。法に仕えた尹大統領は、法に則って北韓と闘っています。

　むしろ目下わが国の政権の、何と不甲斐ないことでしょうか。左翼・極左に脅迫された三名の女性政治家こそ、わが国の表舞台に立つべきである、と奇しくも対日ヘイト勢が証明してくれました。

　特に高市元担当相は、次の自民党総裁選挙を見据えて慎重に動いています。もうあと一歩です。

　緩やかな氷河期に突入している地球では、かつての寒冷期が一時的収束し、それを「地球温暖化だ」と騒いでカネに換える国際金融資本のいくつかの思惑に、まんまと多くの人びとが騙されているわけですが、局地的高温の原因が「人間の所業（道路のアスファルト化、海風を遮る都市再開発、大規模太陽光発電パネルなど）」によるものであることも事実です。

　二つの大陸性寒冷気団に襲われた台湾では、今年に入って四百九十二名もの方（十一日現在）が既に寒さが原因で亡くなられています。また、タイ王国（泰国）の北部も乾季（十一月から二月）は寒いことで知られていますが、今季も例に漏れず、時にその寒さが原因で亡くなられる方がいるのです。

　衷心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。

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　さて、昨日記事の後段で沖縄県石垣市が制定した「尖閣諸島開拓の日」に言及しましたが、その前日には、尖閣諸島を守る会（ハート財産パートナーズ代表取締役の林弘明会長・同市議会議員の仲間均代表世話人）が主催した「尖閣諸島開拓の日を祝う宴」が開かれました。

　その場で、与那国町の糸数健一町長は「邪悪な国家に対して常に一戦を交える覚悟、差し違える覚悟が問われている」と述べ、私たち国民に国防の意志がない限り、自衛隊の装備をもってしても私たちの暮らしの安全を守り切れない、と説いたのです。

　糸数町長は、旧年五月に東京都内で開かれた「公開憲法フォーラム」（美しい日本の憲法をつくる国民の会など主催）でも全く同じことを述べています。それほど国境の島の町長として、極めて切迫した危機を感じているのです（八重山毎日新聞記事を参照）。

　この「邪悪な国家」とは、沖縄県近海を連日うろつく共産党人民解放軍の中共にほかなりません。そして、私がもう一つつけ加えるならば、台湾有事を煽るだけ煽っていざとなれば前に出てこないであろう米民主党（政権下の米軍）です。

　中共のカネを「便利遣い」してきた国際金融資本の意志がそれである限り、ドナルド・トランプ大統領（共和党）がどこまでその企みに抗うかが見ものですが、まずわが国、私たち国民が自国を、さらに盟友の台湾を本気で守れるのか、私たち国民自身がともすれば血を吐くまで考えなければなりません。

　本当に血を流さずに済む（戦争にならない）よう備える気概がなければ、糸数町長の示す危機感の通り、私たち国民が犠牲になるのです。

＜独自＞川口周辺クルド人2500人に急増か　「難民ビザ」半年で1・6倍、他都市分散も　「移民」と日本人

埼玉県川口市を中心に国内に在留するクルド人の総数が、これまでの推定約２千人から2500人程度に急増したとみられることが、出入国在留管理庁の統計でわかった。トル…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そうした地方の危機感を全く無視して中共へ出かけた自民党と創価学会（公明党）の出来損ない幹事長たちは、もはや私たち国民を「殺そうとしている」も同然です。さすがは靖國神社に参拝しない国会議員たちであり、国民の犠牲など何とも思っていないに違いありません。

　そのような現在の治世は、地方の困惑と疲弊に背を向け、その原因を解明して問題を取り除こうともしないのです。埼玉県川口市や蕨市の大問題は、解決されるまで何度でも申します。

　国会議員が理解を示した（口ではそう言う）なら、かつて同様の問題を起こした一部のイラン（義国）人を強制退去令でもって解決したように、直ちに一部のクルド人を強制退去にしてください。これは、その日が来るまで訴えます。

　あれから日義関係が悪化しましたか？　旧年末には、米国との核開発問題で、義国政府からわが国へ仲介の依頼があったほど良好のまま維持しています。

　トルコ（土国）政府自身が国際テロ組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」ら一部のクルド人による暴虐を問題視しているのですから、わが国がクルド人を強制退去に処しても、日土関係は何も変わりません。「覚悟を決めろ、腹をくくれ」というのです。

　昨日午後九時十九分ごろ、宮崎県の沖、日向灘を震源とするマグニチュード６．９の地震が発生し、宮崎市、日南市、児湯郡高鍋町と新富町で最大震度五弱を観測しました。強い揺れに驚かれたであろう地域の皆様に、衷心よりお見舞い申し上げます。

　気象庁は地震発生直後、南海トラフ地震臨時情報の調査検討会を開きましたが、特に情報発出の必要を認めず、すぐに終了しました。この「新しいシステム」の出鱈目は、旧年八月九日記事の冒頭で申した通りです。

　ところが、旧年中に共同通信社だったかがとった世論調査で、この種の情報発出を「必要」と考える国民の声が約六割強に及んだ、と記憶しています。

　地震予知など全くできない行政機関の「莫迦騒ぎ」を必要とするなら、いくらでも特別会計が積み上げられ、出鱈目な情報でさえ何とでも国民を制御できる「手の内」を、国民自らが行政権力（霞が関）に明かしたようなものです。

　一方で地方自治体の約六割が突然の情報発出に「対応に戸惑った」と、内閣府の調査に答えています。これが実態でしょう。

　霞が関の「嘘、大袈裟、紛らわしい」は、国民洗脳の常套手段です。過去の記録からも大きな地震は必ずきます（皆が備えておかねばなりません）が、まさに「今だけ、カネだけ、自分だけ」の行政権力につき合う必要はありません。

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　ところで、タレントの中居正広さんの性加害関連報道ですが、中居さんも悪かったでしょうが、最も悪いのはフジテレビジョン（相談役＝日枝久　会長＝嘉納修治　社長＝港浩一）でしょう。

　組織ぐるみで性接待に社員を駆り出す汚い手口は、某女性だらけの歌劇団と同様で、フジこそ徹底非難を浴びるべきです。どうせ他局もやっているでしょうし、総務省は、存在自体が害悪のような放送局の放送免許を剥奪してください。

民衆党、台北で反政権集会 司法の公正訴える＝柯前主席の勾留で 15万人参加／台湾 – フォーカス台湾

第2野党・民衆党は11日午後、台北市内の自由広場で反政権集会を開いた。主催者発表で15万人の支持者らが参加した。党の創設者でもある柯文哲前主席（党首）が収賄などの罪で起訴されて拘束中であることに関連して、司法が公正・公平でないとして抗議したり、与党・民進党の権威主義を…

(中央社日本語版)

　さて、旧年九月十四日記事の冒頭でも申した野党・民衆党の柯文哲前主席に下された有罪判決は、台北地方法院（地方裁判所）とこれを支持して柯氏の抗告を退けた台湾高等法院（高等裁判所）のものであって、与党・民主進歩党は何の関係もありません。

　しかしながら、こうした莫迦騒ぎの起こし方は、何やら北韓（北朝鮮）系左翼の共に民主党が韓国で、国民を扇動・洗脳しているやり方に口のきき方までよく似ていると思いませんか。

　与党・民進党はいわば愛国左派ですが、野党を簡明に色分けしますと、国民党が中共系右派なら、民衆党は中共系左派です。だから支持者ごと北韓と手口が似てくるのです。

　わが国を見てみますと、自民党にやめるよう陳情し続けて見事に途絶えていた日中与党交流協議会が、旧年中の岸田文雄政権時（に再開決定して）から、まだ幹事長の椅子にしがみついている森山裕氏によって再開されてしまいました。

　昨日から阿呆面さげて北京市へ向かった「永田町老人クラブ御一行様」は、森山氏と創価学会（公明党）幹事長の西田実仁氏ら計十二名で、自民党評論家の石破茂氏が奴らに親書を持たせ、七年ぶりに開いてはならないものを開いたのです。

　これが「岸破森進次郎政権」の正体にほかなりません。米民主党政権の終焉に、中共・共産党へ尻尾を振ってみせる莫迦政権の有り様は、だからこそ岸田氏も森山氏も「何が何でも高市早苗元担当相を総理・総裁にしてはならん」と企んだわけがよく分かるものです。

　本日は、沖縄県石垣市が制定した尖閣諸島開拓の日であり、国際法上正式に領土編入を確認してから本年で百三十年になりました。この尖閣を盗もうと、近海を連日うろついているのが中共産党人民解放軍です。

　そのような日に幹事長らが北京で浮かれる政権を、一日も早く叩き潰すべく、できることをやっていきます。

朝鮮学校生徒が帰国の途　金氏と撮影、急きょ決定

　【北京共同】新年の祝賀公演に参加するため、昨年11月から北朝鮮を訪れていた日本の朝鮮学校の児童や生徒ら約120人が11日、帰国の途に就き、平壌から経由地の中国・北京に到着した。…

(一般社団法人共同通信社)

　このような非一条校（学校教育法第一条に基づく）の授業料を無償化するために、わが国のいくつかの自治体がわざわざ予算を組むのは、だから度を越した異常であり不法行為なのです。

　わが国でも韓国でも、北韓（北朝鮮）こそが対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を主導し、そうして日韓関係が破壊されました。長年にわたって繰り返されてきた「反日」も、ここ十五年ほどで定着してしまった「嫌韓」も、その元凶は、北韓と（朝鮮総連のような）関連機関とその（民労総のような）協力組織です。

　つまり、朝鮮学校の無償化を叫ぶような人たちは、すべて「日本と韓国が大嫌いな反日であり嫌韓」でしかありません。自分たちは「嫌韓」のつもりではないでしょうが、もうはっきり言ってやってください。嫌がるでしょうねぇ。

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　東京都の小池百合子知事は、大学生などの海外留学費用の助成を検討し始めたようですが、なぜわが国の大学へ進学する費用の助成はしないのでしょうか。

　しかも、大阪府（大阪維新の会）が単独で私立の高等学校授業料を無償化し始めたがために、近隣他府県が迷惑を被っており、この事例からも、自治体単位でこの種の政策を実行する弊害に、もう首長や地方議員たちが気づかねばなりません。

　小池氏や維新の連中のような軽薄な政治家たちは、自分の「人気取り」しか考えていないので、むしろ政府がこの種の決断をすることです。義務教育課程以降の通学授業料を助成するなら、全国一律でそうすべきなのです。

井上英介の喫水線　被災者を背後から撃つ者

　半年ほど前、能登半島地震に遭われた本コラムの愛読者から「能登は見放されている」という声が寄せられた。それが胸に刺さって抜けず、昨年12月、石川県の輪島、珠洲を訪ねた…

(毎日新聞社)

　本日最後に、これまた聞き捨てならない「トンデモ記事」が目下、ＳＮＳ上で大騒ぎになっている件を取り上げておきます。旧年一月一日に発生した能登半島地震の被災地（主に珠洲市）で、或る暴力的被災者の振る舞いに困惑、疲弊した人びとがその言動を批判したところ、批判した人たちを「能登ウヨ」などという保守派に対する憎悪差別を扇動する「ネトウヨ」にかけた呼称で罵倒しまくっていることを、毎日新聞社の井上英介記者がもちろん「反ネトウヨ」として嬉しそうに大書きした記事です。

　そうした自らの差別思想を正当化すべく、能登地震の被災者全員を莫迦にしてしまったこの記事こそ、被災地の復興を致命的遅延させるでしょう。私たち国民の多くが「復興が遅い。政府は何をやっているんだ！」という気持ちでいたところ、仮にも「こんな奴らばかりなら、もう復興せず放っておけ」となりかねません。

　震災復興の遅さは、日本社会党の老人が首相になってしまっていたころの阪神淡路大震災や、民主党の「スッカラカン」が首相のころの東日本大震災で顕著でした。

　かつて首相不在の隙を突かれた関東大震災では、それでも大日本帝國憲法下で復興が一気に進みましたが、現行憲法（占領憲法）を「憲法」とし、天皇陛下も首相も戒厳令の発令権限を米軍（米民主党）に奪われて以降は、次第に自己再生能力を失い始めました。

　それこそが復興が進まない原因なのに、これを論じると必ずヘイト（反日・嫌韓）の左翼・極左が「関係ない」だの「護憲は大切です」だのと話を逸らします。それが今や韓国の尹錫悦大統領が北韓の妨害にたまらず法に則って宣布した非常戒厳を徹底非難しているのです。

　このような記事を書いてご満悦そうな毎日の記者も、まさに嫌韓の輩なのです。