http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2012/03/12/090000……
　▲聯合ニュース：韓国と中国　離於島の管轄権めぐり外交摩擦

　韓国政府が「離於島」と名づけた岩礁（暗礁）は、中共では「蘇岩礁」と呼ばれており、それぞれの歴史的経緯にあまり意味はないため割愛しますが、要は国際法においてこれがどう位置づけられるのかが重要です。

　それら根拠は、いわゆる「海洋法に関する国際連合条約」に求められます。つまり第二次世界大戦の戦勝国とされた国々に後発の中共がなぜか加わって組織されている連合国（俗称＝国際連合）が決めたものですが、それでもこれによらないと各国が勝手を言い出して紛争が頻発するのであり、異議があれば批准せずに抗議すればよいでしょう。

　まず中韓はこれを批准しており、その上で同法第六十条が岩礁を領土とせず、両国の中間線が排他的経済水域（ＥＥＺ）の限界であると定めている以上、該当する岩礁が韓国のＥＥＺ内にあることと、韓国は「島」であると主張出来ないことを確認しなければなりません。

　しかし、中共は韓国が総合海洋科学基地なるものを建造した（韓国のＥＥＺ内にあるため、韓国の建造物は法的に認められる）ことに抗議し、岩礁が中共のものであると主張しており、韓国はあくまで「島」であると主張した上で中共と紛争も辞さない構えです。

　東京都小笠原村沖ノ鳥島のように、国際法上すでに島と認められたものを人工護岸するのは何の問題もありませんが、干潮時にも海に沈んでいる岩礁は島と認められず、まして韓国は建造した海洋基地に対しての領海やＥＥＺを同法の規定により設定出来ません。それでも李明博大統領は中共と交渉を再開すると言っていますから、強気というより法を無視した態度と申せましょう。

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島について、何やら「日本は韓国に対して悪いことをしたのだから差し上げればよい」などと、それこそ法を一切無視した主張をして紛争の火種を撒き散らす好戦的な説もありますが、かくのごとく韓国は李承晩初代大統領時代から領土・領海に関して虚勢を張ってきた（当時も認められなかった）のであり、これを見逃していてはいけません。私たちは毅然と竹島を奪還すべく政府に訴えるのみです。

　一方の中共も、法的に意味のない「もっともらしい歴史」を巧みに持ち出しながら、自分たちで膨れさせた国家の重みに耐えかね、資源を求めて領土・領海の強奪に余念がありません。沖縄県石垣市尖閣諸島も、やはり私たちが高い意識を持って守り抜くべく、これからも訴えてまいりましょう。

　とんでもない主張を盾に紛争の可能性を口にするような国家を相手に、話し合いや取引が通用するわけなどないのです。世界の人々を説得しうる正しい主張のもとであれば、英米らとは取引してでも、中韓と戦うことをわが国が占領憲法（日本国憲法）によって否定されていてはならないと私は思います。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120313/plc1203131039……
　▲産経新聞：台湾代表の指名献花外し、対応に問題なし　藤村官房長官、前日の首相謝罪覆す

　政府が１１日に主催した東日本大震災一周年追悼式典で、台湾を代表して出席した台北駐日経済文化代表処の羅坤燦副代表が指名献花から外されるなど冷遇された問題は、特に自民党の世耕弘成参議院議員が国会で追及していましたが、ならば自民党政権だったらどのように出来たとでも言い張るつもりでしょうか。

　台湾が官民を挙げて日本の被災に救援の手を差し伸べ、近隣のどの国よりも多くの義援金を送ってくれたことへの感謝の気持ちを、私たちは決して忘れることが出来ません。

　しかし、占領統治期までさかのぼって、わが国が台湾と中華民国をどう理解し、その上で桑港講和条約発効の七時間半前に秘かにいわゆる「日華平和条約」を締結し、後進の中共と国交を回復するべく昭和四十七年に勝手な失効宣言をしたのか、そもそも講和発効前に交戦権を否定した占領憲法でどうして平和条約に署名出来たのか、ここから日台関係の歯車は狂っていたのであり、政府の嘘と出鱈目をこれ以上放置していてはいけないのです。

　この根本的な問題から目を背けて台湾問題を語るより、追悼式典で天皇陛下と皇后陛下が御退席される際、場内には出席者に着席を維持するよう指示があり、全員が座ったまま両陛下を見送るという不敬行為があったことこそ大問題ではありませんか。

　台湾代表への失礼は、もうすでにここから始まっており、私たちはいつの間にか自分たちの国家の姿も何もかも忘れ、漫然と礼を欠いていられるようになってしまったのです。

　自国の憲法一つを例にとっても、政府の嘘と出鱈目を踏襲した上でしか護憲も改憲もありえず、どこまでも政府に騙されておこうとする根性では、台湾の扱い方など分かろうはずがありません。極めて厳しく申せば、俗に「改憲保守親台派」といわれる論壇がこの期に及んで大騒ぎしているのもみっともないのです。

　台湾人との友好は、双方に国際法上瑕疵のある問題をすべて整理・解決しなければ表立ってはかなわず、さらに米中との関係にある程度の覚悟を持たなければなりません。そして、私たちに出来るもう一つのことは、日台関係を友好のまま繋いでおく努力です。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/120310/asi120310180……
　▲産経新聞：シー・シェパードが世界で“晒し者”に？　司法闘争激化、地中海のマルタ首相も提訴へ

　米国の「反捕鯨団体」と称する破壊活動（テロリズム）団体である「シー・シェパード」に対し、英連邦マルタ共和国のローレンス・ゴンジ首相が、同団体代表のポール・ワトソン容疑者（国際指名手配中）を名誉毀損で告訴すると表明しました。

　この問題は何度も何度も申してきましたが、わが国が責任を持って担ってきた調査捕鯨をやめてしまえば、かえって周辺海域の生態系が把握できなくなり、人が捕鯨することにより保たれてきた生態均衡が崩れるのを放置し、いずれか別の種を絶滅に追いやる可能性が出てきているのです。

　米国の子供向け番組でも、たびたび日本の捕鯨が槍玉に挙げられますが、わが国の活動とかつて欧米がやった資源目的の捕鯨が混同されたままになっています。

　シー・シェパードによる破壊活動は、そのような誤解と無知の上に成り立っており、地中海での鮪漁や、和歌山県下の海豚漁への妨害行為に対し、私たちは毅然と立ち向かわねばなりません。あれははっきり申し上げて「テロ」なのです。

　先日、海豚漁を妨害した外国人破壊活動家（テロリスト）が和歌山地方裁判所で不起訴になってしまいましたが、わが国の司法は、行政や立法の「腰砕け」によって正しく判断されていないのではないでしょうか。

　日本鯨類研究所も彼らを訴えていますが、野田佳彦首相は間違いなく何もしませんし、何も語りません。破壊活動に悩まされる漁師は国民であり、ゴンジ首相の発言は、おそらく具体的な方針というよりも国民を守るための援護射撃です。

　それすらしない日本政府に、島根県の竹島や沖縄県の尖閣諸島、北海道の択捉・国後・歯舞・色丹島周辺で漁をする国民を守るよう、私たちは訴えてまいります。

　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20120309……
　▲讀賣新聞：西友、中国米を販売

　西友が中共産の米を低価格で販売し始めたという知らせは、先週末に入ったばかりですが、私たちの主食である米が、このまま大豆などと同様に輸入に頼らざるを得なくなるのでしょうか。

　平成五年の米凶作のとき、泰国産が緊急輸入され、大いに不評をかったことはよく覚えていますが、泰国では「加工用の米を輸入しておいて『泰米はまずい』とは失礼だ」との声が上がりました。主として「カオパット（炒めご飯）」などに用いる種を、私たちの多くはそのまま白米としていただいたのですから無理もありません。

　ですから、実は泰米はおいしいのですが、今回の問題は、かつて世に言う「毒入り餃子事件」を起こして知らん顔をした中共の、吉林省の米が安全なのかどうかということでしょう。

　中共の富裕層が自国産よりも日本産の高価な米に飛びついたという報道は、もう二年ほど前に伝えられましたが、北の黒龍江省から南の海南省まで非常に広い範囲で水稲の栽培が行われている中共では、確かな水と土壌によって栽培されているかどうか、自国人民すら疑っているということなのです。

　私は決して高所得者ではありませんが、わざわざ中共産米を買おうとは思いません。毎年、私の住んでいる和歌山県内産か、或いは秋田県産、山形県産をいただいています。幼少のころ、親から「米粒を踏んだら目が潰れる」とまで教えられたほど、自然の恵みは貴重なものであり、だからこそ「いただきます」と手を合わせてから食べるものです。

　メディア各社も「地産地消」などと持ち上げながら、何でもかんでも「輸入すればよい」とも主張してみたりします。環太平洋経済連携協定（TPP）への参加の是非についても、わが国の農業が国際的価値を持っているという視点ではほとんど論じられていません。

　東日本大震災により東京電力福島第一原子力発電所が事故を起こし、福島県産への不安が払拭されないまま、産地を偽装する業者や、情報が外に漏れないようにすることから始めた民主党政府は、中共の落ちた輸出力を立て直すためにお膳立てされた存在にも見えるのです。

　消費者にとって、価格帯も含めて選択することが出来るのはよいのですが、いわゆる「円高デフレ」という内需萎縮の原因を放置し、ひたすら安いものを求めて雇用も生命の糧までも海外に依存するようになることは、はっきり申し上げて「収入も食べるものも失って餓死すること」につながります。

　中共の高価な茉莉花（ジャスミン）茶が香り高くおいしいと私も知っていますが、それは自国人民もめずらしく信用するところのものであり、彼らに欠けているのは、まさしく自然祭祀です。仮に私たちも外国産米に「安いから」と簡単に飛びつくようでは、すっかり祭祀を忘れてしまったとしか申せません。

　自然の恵みに感謝するなら、効率的な経済活動を前提としても、汚染物質を撒き散らして食べ物を叩き売るなんぞ、決して出来ないことなのです。

　本日で東日本大震災の発生から一年が経ってしまいました。多くの皆様が平成二十三年三月十一日のあの日を振り返っておられると思います。

　http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93……
　▲日本経済新聞：菅氏「見えない敵との戦争」　震災１年で米誌に寄稿

　当時首相だった菅直人衆議院議員は、特に東京電力福島第一原子力発電所の事故対応について、「見えない敵を相手にした戦争だった。最悪の場合には日本だけでなく、隣国にも甚大な被害を与えかねなかった」と語っていますが、私たちはまさに「自国の権力者が目に見える敵」という時間を過ごすよう強要されたのです。

　現在、各地で避難生活を送っている同胞は三十四万三千九百三十五人に上り、うち十一万六千七百八十七人は応急仮設住宅にいます。自然災害としては大東亜戦後の占領統治期以降最悪となる一万五千八百五十四人の死去が確認され、三千百五十五人の行方はいまだ分からないままです。

　私は「今夏まで避難所生活が続くことは、被災者にとって非現実的にすぎる」と指摘し、阪神淡路大震災ののち地方にも権限が移った応急仮設住宅の建設に関して、国土交通省と総務省に問いただしたりしましたが、なんら停滞した状況を変えることはできませんでした。

　結果として、今でも非現実が現実であり、東京都知事や霞ヶ関官僚との関係だけで鹿島建設によって進むだけの瓦礫処理は、まったく進んでいません。岩手、宮城、福島三県で推計約二千二百五十三万トンにいたる瓦礫の処理は、たったの六％にとどまっています。

　私たちはつい、現世価値観だけで生きていけると思いがちですが、実は先人たちから何代にも渡って伝えられた地震や津波のことを知っていた人たちは助かり、教えられていなかった人たちから多くの死者を出してしまったのです。これからの街づくりにも先人たちの知恵が生かされるよう、切に希望します。

　そして、私たちも後世にこの経験を伝えていかなければなりません。