http://www.nikkei.com/markets/kawase/nichigin.aspx?g=DGXNASFL1407……
　▲日本経済新聞：日銀、追加金融緩和を決定　買い入れ基金を65兆円に増額

　一連のこの既視感（デジャヴュ）は一体何でしょう。やっても無駄なことを日本銀行がやり、それを財務相が高く評価してみせるという、結局かつて円高と物価・給与下落（デフレーション）を解消できなかった施策がただ繰り返されたのです。

　しかも日銀が極めて悪質で許しがたいのは、米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が先月末、長期的な物価上昇率の目標を二％とするいわゆる「インフレ目標」の導入を決定し、実質ゼロ金利政策を少なくとも二年先まで続ける方針を発表したのを受け、それよりもまったく低い目標で後追いしたことにほかなりません。

　わが国の私たちは、米国よりはるかに長い間デフレの辛酸をなめさせられてきたにもかかわらず、この日銀の態度を見て怒りを感じない者には、もう二度と国家を語ってほしくないのです。

　日銀は政府・与党の圧力に屈したのではなく、日本国憲法（占領憲法）を｢憲法｣とする立法と行政そのものに屈してきたのであり、私は本気で円高を是正するべく思い切った金融緩和が必要だと訴えてきました。それができれば、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に目がくらむ莫迦などいなくなり、だからこそ政府と日銀は外圧をもろに受けて円高を是正してはいけないことになっているのです。

　それがどれほど私たちの暮らしを締めつけているか、皆様も真剣に考えてください。

　わずかな「インフレ目標」ではなく、わが国のすみずみまで資金が出回るようにしなければならず、そのためには資源と食料の確保と、確保するための力が必要です。資源力と軍事力を背景にしない限り、強い経済は成り立ちません。それがいやなら、今や新自由主義という｢地球市民｣的経済にのまれて餓死するほかない（いつも思うが、よって極左｢地球市民｣派が新自由主義を極右思想と絡めて糾弾するのは滑稽な自傷行為でしかない）のです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120207/lcl120207……
　▲産経新聞：大阪府市併任の特別顧問に余語氏　府市特別参与に４氏

　公務をあまりに軽視した市職員らの組合活動を根絶させる取り組みには支持を表明してきましたが、私が最初から大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長ら「大阪維新の会」の掲げる政策公約をまったく評価していないことは、彼らが当選することになった選挙の前にはっきりと申し上げました。

　その理由は繰り返しませんが、私が提示していた悪い予感の一部分が透けて見えるような人事を、とうとう大阪府が発表してしまったのです。馬脚の現し方があまりにもまずいと言わざるをえません。

　府の特別顧問に就任した余語邦彦氏といえば、重田康光氏が設立した「光通信」の経営に関与し、売れるものはすべて売るという手法で一時期の危機を脱して見せたことは有名ですが、当時の「クレイフィッシュ」を乗っ取った張本人とも指摘され、パチスロメーカー「アルゼ」の最高経営責任者も務めた実績不明の人物です。

　産業再生機構に在籍（執行役員）したときの｢カネボウ化粧品」の「花王」への売却（実質押しつけ）の手腕が取りざたされたこともありますが、実態は断り書きのとおりであり、売却益を生んだものの肝心なカネボウの再生を花王に押しつけて自らは知らん顔をしたに過ぎません。

　なぜこのような人物がわざわざ特別顧問に選ばれたのでしょうか。大阪維新の会がどのような人脈で動いているのか、なぜ橋下市長が在日韓国・中共人地方参政権の付与に賛成なのかよくわかり、これ以上は申しませんが、よく考えてみてください。私に彼らの政治塾への参加を促した人がいましたが、絶対にごめんです。今話題のあれも、ただの｢政治をネタにした商売｣ですから。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2012021200172
　▲時事通信：宜野湾市長に佐喜真氏＝普天間の県外移設主張－自公推薦、元市長破る・沖縄

　十二日に投開票された沖縄県宜野湾市長選挙の結果は、すでに報道されているとおりです。どれも「二十七年ぶりの保守系当選」をうたっていますが、その候補を自民党が推薦すれば自動的に「保守系」と規定されるのは、もういい加減に間違いでしょう。要は候補者の掲げる政策公約ですが、佐喜真淳新市長の主張はよくわかりません。

　と申しますのも、本来市長選挙の公約になりうるのか否かの議論が必要だったようにさえ思える在日米軍普天間飛行場の移設問題について、共産党と社民党などの推薦を受けていた伊波洋一元市長と同じく、佐喜真氏も「県外移設」を訴えていました。

　それでもこれが「保守と革新」という対立構造の成り立つところに、現下のすべて選挙の問題があります。これこそが国民的政治不信の原因なのです。

　よって、結束する革新は、姿の見えない保守を相手に違法な組織選挙をたくらみました。防衛省沖縄防衛局長の講和問題どころではなく、あかるみになった大阪市長選挙への市職員の関与と同様、宜野湾市職員労働組合が先月二十五日付で、「イハ洋一さんの勝利を目指して（原文まま）」支持者獲得一人二十人などの指示を文書にして職員（組合員）に配布していたことが明らかになりました。

　この文書は「宜職労第二十号」として配布されており、現物があるからこそ申しているのであって、知らぬ存ぜぬは通りません。違法であるのに罰せられないという法の間違いは、もうたくさんです。革新系活動の卑劣さを、まずは多くの皆様に知っておいていただきたく存じます。

　米国の歌手ホイットニー・ヒューストンさんが十二日、米加州にあるホテル「ザ・ビヴァリー・ヒルトン」の四階客室で、彼女が過去六度も受賞したグラミー賞の本年度授賞式直前に、わずか四十八歳で亡くなったという報は、私たちを驚かせるに十分でした。彼女の歌の中で私が好きだった「all at once（あっという間に）」逝ってしまったのです。心よりご冥福をお祈り申し上げます。

　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120211……
　▲讀賣新聞：パチンコ４０グループ、総額１千億円申告漏れ
　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/……
　▲ZAKZAK（産経新聞グループ）：パチンコチェーンの深い闇…特別スキームと“消えた税金”

　かねてより噂されていたパチンコチェーンのいわゆる「特別スキーム」に、東京国税局のメスが入りました。企業組織再編に関する非課税対象が拡大された法改正を受け、これを悪用して、年五十億円以上もの「節税」をやり過ごしたパチンコチェーンもあったようです。

　彼らに「納税逃れ」の知恵を授けた指南役の会社がありましたが、現下の問題は、パチンコが生活保護の悪循環に組み込まれている事案の報告が多数存在していることであり、これを根絶しなければなりません。

　霞ヶ関の不公正な税の再分配も問題ですが、内閣が根本的なパチンコ問題にメスを入れずして消費税増税をうたい、社会福祉の充実などと強弁しても、私たちは物分かりよく納得すべきではないのです。

　天皇陛下は紀元節の午前、東京大学医学部付属病院に入院されましたが、本日御所に御戻りになる御予定です。陛下の御健康を心よりお祈り申し上げます。

　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/new……
　▲ZAKZAK（産経新聞グループ）：今度は安住財務相！国会で“最高機密”しゃべっちゃった！

　天皇陛下の招集を賜って開会される国会の議論が、はなはだ出鱈目に堕ちています。自民党政権時代でも閣僚答弁のひどいものは何度もありましたが、民主党政権になってわずかな期間、あまりにもその発生頻度が高いのです。

　野田内閣では、小宮山洋子厚労相はいうに及ばず、またもや安住淳財務相がやらかしました。国家の最高機密とまでは実質いえないにせよ、円高に対する為替介入の開始と中止の水準をばらしてしまうとは、彼は質問に対する答弁の適正水準をこそ学んだほうがよいでしょう。

　いつまでも為替介入で乗り切れると考えているならそれもまた危険ですが、財務相がこの体たらくでは決してわが国の内需は回復しません。東日本大震災の、特に東京電力福島第一原子力発電所事故の被害を受けた地域を「死んだ土地」と表現したことより、遥かに罪が重いのです。

　これでもまだこの人たちに政治を任せていてよいと考える方がおられるのでしょうか。プラザ合意以来の円高に加えて昨今の状況にあり、それでも資源の自給も目指さず円も増刷させないとすれば、まさしく円を買わせて国を売る行為です。

　わが国を思う政治論争が「偏狭」だの何だのと御託を並べられているうちに、私たちは本当に飢えに苦しむことになりかねません。だからこそ、私たちが「国体の護持」を言わねばならないのです。