http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120824/lcl120824……
　▲産経新聞：石原都知事自ら陣頭指揮の意向　尖閣の１０月再調査計画

　東京都の石原慎太郎知事が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島への韓国大統領の不法上陸を軽んじているかの指摘がありましたが、決してそのようなことはありません。厳しく非難しています。

　しかし、沖縄県石垣市尖閣諸島魚釣島への上陸調査計画を発表するならば竹島へも、との声が多いのも確かですが、私が思うに都として尖閣購入計画への責任を果たす上で「あれもこれも」とはいかないでしょう。野田佳彦首相に期待できないからと言って石原都知事に多くを望みすぎです。

　さらにもう一つ申せば、今秋にも中共人民解放軍がいよいよ尖閣に不法上陸してくる可能性を考えれば、竹島問題を含めて実はこちらを押さえ込むことのほうが重要かもしれません。

　と申しますのも、私は十七日記事で「なぜ李明博大統領の暴走を許したのかという疑問」に対して「後日、二つのまったく別の事例を挙げて総合的に解説します」とし、翌日記事に民主党本部による北朝鮮への迂回献金がきっかけで米国政府を怒らせたこと、そしてそもそも日韓対立の影に「韓国右翼」である統一教会（世界基督教統一神霊協会）の存在があることを説明しましたが、もう一つは中共や北朝鮮の工作活動が効いてきたためなのです。

　以前から何度も指摘している通り、北朝鮮は目下韓国に再び「親朝（北）政権」を樹立すべく主に日韓で工作活動を繰り広げてきました。李政権の竹島を巡る動きはあまりに「気がふれた」ようなもので、特に野田首相の親書を叩き返す行為に至っては二十三日記事で申したようにまるで「宣戦布告前夜」です。こうして日韓関係が致命的に壊れて、地政学的に一体どこの国々（利害の一致だけで連携している二つの国）が喜ぶか考えてみてください。

　韓国の親日派が李政権に対して不信を抱き始めたのは、彼らが必死に応援して誕生させた政権に親朝派が多数もぐりこみ、今やほぼ占拠してしまったことから始まります。本年一月の中共公式訪問や中共との通貨交換協議も彼らの不信を誘いました。わが国に対して「歴史問題など蒸し返さない」「天皇陛下の韓国御行幸を強く希望する」と述べていたころの李大統領と現在の姿は（もともと歪曲された「反日」的歴史認識を有してはいたが）まったくの別人です。

　くどいようですが、軍事的実体を有するのは米韓同盟であり、日米同盟とともに米国にとって太平洋防衛戦略に影響します。この日韓の関係がこじれれば作戦にも影響するのです。先日、米国の有力上院議員が本気で中共への警戒を口にしたのは、彼らの領土・領海拡張の野心が竹島と尖閣の一連の問題発生の背後にあることを知ったからに違いありません。

　日本たばこ産業の瑞国（スイス）の子会社が叙国（シリア）にたばこを輸出していたことを欧州連合（ＥＵ）に耳打ちして意図的に貶めたのも中共の工作員だと聞いています。ことほど左様に彼らはわが国企業の海外における経済活動をも妨害工作の対象にしており、私が八月一日号の『新聞アイデンティティ』に書いた「皇室の東宮に対する誹謗中傷（＝皇室解体を目的とする）工作」の背後にも彼らはいたのです。

　李大統領はとうとうそんな彼らに言われるがまま「親日」を捨てました。自らの死に体を覆そうとするあまり韓国を混乱と危機に陥れたのです。これは立派な売国保身行為に他なりません。竹島を聞いたこともない名前で呼び、泳いででも侵入することが韓国国民としての愛国行為だと思ったら大間違いなのです。

　中共は使える手はすべて使って生き残ろうとしているだけでしょう。それに対してわが国は何をしてきたのでしょうか。日本の自立を「反米」とはき違える人もいますが、わが国は特に欧米諸国に喧伝（ロビー）活動をしてでも自分の力で自分を守るための兵站を置かなければなりません。それを阻んできたものが占領憲法（日本国憲法）なのです。

ツイート