http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE83K00820120421
　▲ロイター：ＩＭＦ資金増強に日本が積極関与、背景に円高回避も
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&rel=j7&k=2012042100051
　▲時事通信：メコン地域に６０００億円＝野田首相、インフラ支援表明
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120421/fnc12……
　▲産経新聞：議決権改革で最大努力を　ＩＭＦの篠原副専務理事

　表題に対する答えとして、結論から申しますと、占領憲法（日本国憲法）を「憲法」とする限りわが国に独立国としての交戦権を含む一切の権利がなく、何の見返りも得られないからです。過去にわずかでも見返りがあったとすれば、それは相手国の何らかの自国有利を前提とした計算による「善意」だったにすぎません。

　また、それを本気で他意のない「善意」だと信じ、すがろうとするのが「日米同盟妄想」や「親日国妄想」の正体であり、これで中共や韓国・北朝鮮の「反日」に勝てるわけがないのです。だからこそ私たちは、まず本物の憲法（大日本帝国憲法）を復原しなければなりません。

　先日、或る東京都民が「都知事が道楽みたいに都民の血税を使って沖縄の島を買うと言い出したのには腹が立った。どうにかやめさせて欲しい」などと私に相談するので、石原慎太郎知事は「購入すると言っただけ」であり「政府が棚上げしてきた領土・領海問題の決着を促すことが目的」であること、さらに購入するとしても都民の血税ではなく全国からの寄付でまかなうのが都の方針であることを申しました。

　それでもこの都民は憤りが収まらないようでしたが、ならば私から問うたのは、給与・物価下落（デフレーション）下で消費税率の引き上げを断行しなければ財政が破綻する（税収が増える）と唱える野田佳彦内閣が東南亜諸国に約六千億円、国際通貨基金に四兆九千億円を拠出することにこそ、なぜ怒らないのか、と。

　理由は官も民もそこに「国際貢献妄想」があり、わが国が何らかの利益を得られると信じてきたからです。いえ、本来国際貢献であることは確かで対価があるはずであり、まして緬国（ミャンマー）をわが国側に引き寄せておくことは重要な外交目標ですから、今回の支援表明を「安い買い物」にしなければなりません。

　わが国では相変わらず内需回復のための量的金融緩和と国債発行、例えばすでに老朽化に達した全国の社会基盤（インフラストラクチャー）の再整備事業などを大々的にぶち上げることに対して徹底して嫌う勢力（新自由主義経済信者）がおり、現状はこれらをやらずに消費増税で税収が増えると「嘘をつく」政治家と官僚だらけですが、対外支援拠出もわが国が最大規模であれば日本企業との契約まで取りつけるよう闘うのが外交です。しかしながら、占領憲法ではこれができません。

　国際通貨基金に対しても、米国が「財政難」を理由に拠出を拒否した今回最大の貸し手は桁違いにわが国であり、借り手に偉そうな態度をとられるいわれなど一切ないのです。ところが、「あの」篠原尚之副専務理事のような典型的「もみ手で欧米にいい子ちゃんぶり寄る莫迦」がいますと、わが国は今後も貧乏くじをただ引かされ続けます。

　すべて国民がそれぞれの想いをもってはたらき、お金を生み出し、それで他国に貢献して友達を増やすとさらにお金が生まれるという何の変哲もない普通のことができる日本を、何としても取り戻しましょう。

　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE83J03Y20120420
　▲ロイター：米製造業が「メードインＵＳＡ」に回帰、中国の人件費高騰など背景

　このようなことは当然の流れだと私は申してきましたが、ロイター通信社が記事にしたこと自体に興味深いものがあります。すなわち多国籍企業群による「中共から撤退」の大号令が発せられたということです。

　その多国籍企業が米国政治を誘導し、実は「地球市民」的な新自由主義経済を拡大させ、人間を見れば「安い労働力か」を見測るような経営を至高の策のように吠え、イナゴのように各国を食い荒らしてきた時代なんぞ何としても終わらせなければなりません。

　私のこのような主張に対して、「企業努力を否定し、安いものが手に入る世の中を潰して低所得者をいじめるのか」というご批判を頂戴したことがありますが、これは原因と結果をよく考えていただきたいのです。

　日本企業が安い労働力を求めるだけで海外に移ってしまうのは、自国の雇用を無視することであり、企業にすれば「それは政府が考えたらいいことだ」と言うかもしれませんが、結果として低所得者の割合や致命的貧困を拡充させ、内需をしぼめ、ただでさえ大きかった市場の一つを失うことであり、自分で自分の首を絞めているだけだと気づかねばなりません。

　私がかつてロート製薬の取り組みを高く評価したのは、東日本大震災被災地の子供たちを支援することが企業の顧客獲得の理念にも合致しているからであり、私たちが安価な商品を購入するしかないまま中共経済を肥え太らせて何の得になりましょうか。

　その上で越国などに生産拠点を移転させてきた業界もありますが、わが国の企業がわが国から発信し、世界各国で売れる商品を作るだけの知恵の再結集をするには、教育の再生や量的金融緩和、強い経済の背後に必要不可欠な外交・軍事力を身につける、つまり本物のほうの憲法（大日本帝国憲法）の復原は急務です。

　人命を軽んじ、知的財産という考え方すらない国家が世界経済の拠点になることは絶対にありませんから、米国が本気で生産拠点を自国に戻すと言うなら、わが国にとって強い対抗相手の復活であり、発奮させられます。また、そうでなければならないのです。

　http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60629&type=
　▲レコードチャイナ：「尖閣諸島は日本の領土」、李登輝元総統が改めて言及—台湾

　台湾の李登輝元総統の沖縄県石垣市尖閣諸島に関する発言は、それこそ何度も聞かされてきましたが、一般的な台湾人の認識と決してかけ離れたものではありません。むしろこれが多くの台湾人の認識だと、私は台湾行政府関係者から聞いています。

　それでも台湾外交部は十七日、尖閣諸島の台湾領有を主張していますが、同時に「日台の友好関係を損なうことがあってはならない」とも述べました。十九日に開かれた天皇陛下と皇后陛下御主催の「春の園遊会」に、初めて馮寄台台北駐日経済文化代表処代表が招かれたことからも、その点では私たちも想いを同じくしています。

　しかしながら、台湾が「国」でない以上、尖閣諸島までもを中華民国・国民党が領土とすると主張するに該当する国際法的根拠などあるわけがなく、実はまったくわが国の相手になりません。

　逆にこの現実が日台関係に暗い影を落としてきたのは申すまでもなく、よって歴史的且つ国際法的に何ら関わりのない中共による暴虐に日台が揺さぶられてきたのも事実です。もはや台湾人の対日攻撃的な政治活動が、必ずしも香港と連携した外省人の仕業のみとは限りません。

　さて、東京都の石原慎太郎知事のいわゆる「尖閣購入」発言に対する、或いはそれを私が支持したことに対するお問い合わせを何件か頂戴していますが、あの記事の中でも触れましたし、石原都知事が帰国後にもやはり述べられたとおり、明確な外務省への怒りがあって、その上で「政府の領土防衛意識を激しく刺激する」ための或る種の政治運動として、あれを重ねて私は「有り」だと申しておきます。

　また、大阪市の橋下徹市長らが教育に政治を介入させるとした条例に私が徹底した批判を加えたように、購入するのは勝手とした石原都政後に「尖閣売却」の可能性を予見する方もおられますが、協議の方向として行政区は石垣市のままになりますから、最終的にそういうことはできなくなるはずです。そこがくだらない条例と領土問題の決定的な違いでしょうか。

　とにかく、私たちが絶対にブレてはいけないということであり、中共の「ネット右翼」がどれほど品性下劣な書き込みで憂さを晴らそうとも、わが国の領土・領海を守りぬく強い意志を貫きましょう。

　http://www.shinhoshu.com/2012/04/post-234.html
　▲真正保守政策研究所：南出弁護士TV出演のお知らせ

　日本文化チャンネル桜は十九日、真正護憲論と改憲論、護憲論を闘わせる画期的な番組を収録しました。放送は二十一日の土曜日午後八時からです。

　実はこの番組は、真正護憲論を確立した南出喜久治氏による「持ち込み企画」と申しても過言ではないもので、よく水島聡氏が了承されたと思います。このような番組を制作していただいたことにまずは御礼を申し上げ、皆様におかれましては是非ご覧ください。

　しかしながら、特に著名な改憲論者がことごとく出演依頼を退け（日程上のご都合もあったでしょうが）、護憲論者を相手にする時は喜び勇んで登場するにもかかわらず、真正護憲論者に論破されることを恐れて逃げたことは残念でなりません。

　依頼したのに逃げたという方のお名前は全員伺っていますが、私は「ああ、やっぱり」と思っています。そのくせ、陰に隠れて後で文句だけは一人前に吐きたおすのが彼らの特徴であり、それが不毛だからこそ企画された番組にさえ出てきません。

　彼らは占領憲法（日本国憲法）をＧＨＱ（連合国軍総司令官総司令部）に代わっていじりまくり、なぜ占領統治体制を保守しなければならないのかという疑問には一切触れず、その間にもわが皇国が深く傷つき続けるのに「愛国」だの「憂国」だのを厚顔無恥にも今後なお叫んでいくおつもりなのでしょうか。

　私たちは、世に言う「保守派」を信じてよかったことなど一度もありませんでした。近年惜しむらくは麻生太郎政権くらいではなかったでしょうか。私が例えば以前から「国防強化」をうたう民主党の前原誠司政調会長を指して「決して保守ではない」と警告してきましたように、皆の希望を打ち砕くような不正な正体がのちのち明らかになってくるのも、護国の基軸がない政治家にそもそも何らの政治信念もないからです。

　占領憲法の有効を信じる改憲派（または創憲派）と護憲派に護国の基軸はありません。私たちは大日本帝国憲法がすべてだとは申していませんが、わが国の俗に「国家主権」と言われるものを取り戻すためには、まずその基軸としたもの、すなわち大日本帝国憲法を取り戻さねばならないのです。

　それが真正護憲論であり、皇室典範も勅語・勅令も、或いはＧＨＱに違法に臣籍降下させられた十一宮家の皇統復帰も、これでなければ原状回復はかないません。

　占領統治以前の原状回復なくして「日本」が守れますか？　講和のために占領憲法を呑んだ政治判断を先帝陛下が御認めになったからと言って、無効確認をすることが不敬になるなどと思っている改憲保守派こそ、先帝陛下の戦争責任を声高に主張しているようなものです。

　私は来月、神戸市での講演に講師として招かれましたのでまたお話させていただきますが、とにかくこの番組が放送されることを評価してください。第二弾、第三弾と放送を後押しして欲しいのです。よろしくお願いします。

　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M2DGP16S972M01.html
　▲ブルームバーグ：スペイン　地方分権は過ちだった､今年200億ユーロ削減へ－高官

　財政状態の厳しい西国（スペイン）のアントニオ・ベテタ地方政策次官は、すでに実施した地方分権（国内十七州に自治権を与えたこと）が間違いだったと認めました。

　大阪市の橋下徹市長が代表を務める「大阪維新の会」が提唱している「大阪都構想」は、地方分権の先に道州制の導入を見越していますが、大阪府の松井一郎知事は十七日、自民・公明両党がまとめた地方自治法改正案を支持すると述べています。

　民主党は地方分権を「地方主権」と名づけなおしましたが、ベテタ次官の言葉にある「地方自治制度で発生した最も過剰なものは十七州それぞれに小国家を複製したこと」とは、まさに各地方に国家主権をばらまいて、わが国をばらばらにしてしまうことだったのです。

　それが経済的にさまざまな問題をはらんでいることは申すまでもなく、一つのわが国で或る地方だけが「最貧国化」する可能性は否定できません。現在でも財政破綻した自治体は存在しますが、地方主権にしてしまえばどこからも救われないまま予算をただ食いつぶしていくのです。それに対する監査もありません。

　先陣をきった国の失敗を参考にしないのは愚策です。私が一貫して地方主権や道州制に反対してきた理由の一つはこうしてはっきりしたのですから、大阪都構想の推進にもどうか「待った」をかけてください。

　政府が予算を配分する際、地方に裁量権を与える（中央省庁の「ひもつき」をなくす）よう求めればすむことを、国家を破壊して経済を疲弊させる策におぼれるとは、文字通り「日本解体工作」以外の何ものでもないのです。