昭和二十七年四月二十八日に桑港（サン・フランシスコ）講和条約が発効してから本日で六十年が経ちました。すなわち、占領憲法（日本国憲法）の無効確認をし忘れたまま六十年が経ったということです。この間違いは一刻も早く改めなければなりません。「主権回復の日」などとして騒いでいるだけでは何も解決しないのです。

——————————

　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012042700383
　▲時事通信：韓国国債購入を検討＝安住財務相

　これまでここで申してきたことのすべてを勘案してこの問題を考えてください。わが国政府が今ごろわざわざ、韓国国債を購入すべきでしょうか、すべきではないでしょうか。

　答えは絶対にすべきでありません。安住淳財務相は米国政府の示唆に驚いて勝手な判断を口にしただけであり、まったくわが国の国益など考えていないのです。

　日韓通貨交換（スワップ）の場合、それが国際通貨基金（ＩＭＦ）や東南亜諸国連合と日韓中（ＡＳＥＡＮ＋３）によるチャンマイ・イニシアティヴ（ＣＭＩ）に基づいて処理される範疇とした麻生太郎政権のころはよかったのですが、民主党政権になって勝手な増額を発表しました。

　韓国政府の財政が破綻した場合、韓国に進出、或いは取引している日本企業が守られる範囲を超えてしまった、つまり守られない日本企業が出てくることを承知で民主党政権は韓国財政を守ることのほうのみを優先したのです。

　今回、ウォン建て国債を外貨準備で購入するということは、止まらないウォン安を是正させる効果を狙っているのかも知れませんが、はっきり申し上げて「焼け石に水」でしかありません。彼らの経済も財政ももう破綻寸前なのです。

　現段階で安住財務相は「検討」などと言っていますが、省内ではすでに決定事項かも知れず、とにかくやめるよう働きかけてみます。購入額はおそらく少額ですが、それでも政府はトイレットペーパーかティッシュペーパーを購入したほうがよっぽど賢いのです。

　http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/……
　▲ＡＦＰ通信：小沢元代表に無罪判決、東京地裁

　政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された小沢一郎被告（民主党元代表）に対し、東京地方裁判所が無罪判決を下したことは、二十六日の目玉報道となりました。

　しかし、ほとんどの識者がこの展開を予想していたと思います。私にいたっては元秘書の三人（うち一人は現職の衆議院議員）が逮捕された時から「小沢元代表は逮捕されない」と断言し、強制起訴されても「無罪に決まっている」と申して、実に多くの皆様からご批判を頂戴しました。

　その皆様の心情はお察しします。しかしながら、たとえ産経新聞社が否定しても仮にも形式犯ですから、それで（元秘書としてなどではなく）現職の国会議員が逮捕されれば間違いなく政治的な謀略による「明らかな小沢氏潰し」にしかならないのです。誰もがそうと気づいてしまうような分かり易すぎる状況で「小沢氏逮捕」にまでは踏み切れなかったでしょう。

　すなわち、いわゆる「湾岸戦争に消えた対米拠出金」の一件からしても限りなく怪しい小沢氏（当時自民党幹事長）を失脚させることに最初から失敗していたのです。だからこそ私は「今回の件では小沢氏を潰せない」と申したのであって、無罪判決が下ったからこそ再度お断りしますが、彼の無実を信じたからでも何でもありません。

　にもかかわらず、無罪確定でもないのに民主党執行部は来月八日をめどに小沢元代表の党員資格停止処分を解除させようとしています。

　これで小沢元代表が表舞台に復活するというような論調も見受けられますが、野田内閣の改造時にも申しました通り、すでに野田佳彦首相の眼中に小沢元代表やその愛玩動物（小沢氏から餌をもらって生きているペットのような無価値きわまる議員）たちは入っておらず、今後も無視され続けるでしょう。よって、残りの民主党と自民党、さらには創価学会＝公明党が接近していくはずです。

　現状のまま衆議院の解散総選挙となれば、大して勝ちはしない自民党がそれでも第一党になり、敗北して第二党に転落する民主党と、薄気味の悪い学会員に支えられる腐れ政党が普通に連立を組むことさえ考えられましょう。これを「大連立」と言うには、もうおこがましいほどの小さな規模の話になっているはずです。

　いえ、私たちはそうしてやろうと思っています。つまり、まったく新しい別の大きな勢力……占領憲法（日本国憲法）の制定過程に瑕疵があると理解できているのか否かという選択において、理解できている者による大きな政党を作ろう、と。

　言葉は悪いですが、民自公ら「クソみたいな売国連立勢力」と、日本共産党と、私たち「経済も雇用も教育も外交も安保も真正日本の原状回復をまず目指す勢力」という対立を鮮明にし、もう一度皆様に評価してもらおうではないかと考えているのです。

　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C……
　▲日本経済新聞：太陽光42円・風力23.1円　再生エネ買い取り価格案

　経済産業省の「調達価格等算定委員会」（委員長＝植田和弘京都大学教授）は二十五日、電力会社による電気の買い取り価格について、太陽光発電は税込みで四十二円、風力は約二十三円（どちらも一キロワット時あたり）という案を提示しました。

　この委員会には「孫正義自然エネルギー財団」の山地憲治理事が潜入しており、彼らはあの莫迦げた「メガソーラー構想」で一部地方自治体を巻き込むいわゆる「補助金ビジネス」の「ぼろ儲け」を画策していますから、太陽光発電のみ高値に設定されたと思われます。どうか皆様、騙されないでください。

　現状では、太陽光発電などが普及している地域の電気料金ほど高くなってしまいます。それは上記にもありますとおり、電力会社が買い取るためであり、その支出分が電気料金に加算されてしまうからです。

　本日は余計なことを一切申さず直言しますが、孫正義氏らが儲けようとすればするほど、血税から拠出される補助金は食われるわ、電気料金は値上げになるわ、その分の利益は孫氏らに持っていかれるだけだわ、ろくなことがありません。

　ソフトバンクをめぐって総務省内にもおかしな動きはありましたが、経産省内でも孫氏らと利権を分け合うような流れが生まれ始めています。このような商売の仕方はあまりに卑怯です。私たちは少なくとも疑問を呈し、政府に再考を求めてまいりましょう。

　http://japanese.joins.com/article/691/150691.html?servcode……
　▲中央日報（韓国）：「韓国経済、通貨危機当時並みに深刻」

　わが国では、日本企業が韓国企業に押されていることばかり報じられていますが、確かに家庭用電化製品の一部やDRAM（半導体）市場において韓国企業に遅れをとり始めたとはいえ、私は昨年にも韓国政府自身が外貨依存で財政が破綻寸前であり、かつての通貨危機より深刻な状態に陥ることは必至であると申してまいりました。

　今回、それを李憲宰元副首相兼財政経済部長官が認めたのであり、決して私の申したことが無根拠な予測の類いではなかったことを示しています。

　仮にも国家が破綻してしまえば、企業の信用も失墜するのです。わが国政府の債務はほとんどが自国民から借りているもので、何度でも申しますが「私たち一人一人が借金を背負わされている」というメディア各社の解説は間違っています。しかしながら、韓国の場合はまさに韓国国民が海外に対して多額の借金を背負わされてしまったのです。

　北朝鮮が韓国を挑発するのはその弱点を知っているからであり、また米国が日韓の小競り合いを奨励しながら防衛協力だけはさせようとするのも、韓国の来たる経済破綻をわが国に処理させようと考えているからでしょう。私たちが増税に導かれるのも、このためと申してよいかもしれません。

　米国政府とて東亜のすべて問題を自国の力だけで解決しなければならない義理はなく、効率よく自国の利益を守ろうと考えるのは当然です。占領憲法（日本国憲法）のままのわが国にその基本的な国家防衛策がないに過ぎません。

　そしてもう一つ、もう一度申しますが、韓国の大統領選挙を操作しようとうごめく北朝鮮の工作員たちは、間違いなく「反李明博派」を、すなわち金大中・盧武鉉両元大統領の路線に当たる人物を次期韓国大統領に据えようとしています。

　このような韓国経済と北朝鮮の動き、米国や中共の外交上の打算に関する報道はすべて根っこで繋がっており、私たちはこれらをよく理解した上で政府に占領憲法の即時無効確認を求めていかねばならないのです。本来時間はかかりません。この第一歩を踏み出さない限り、わが国には対処能力すら備わらないのです。

　http://www.asahi.com/international/update/0421/TKY2012……
　▲朝日新聞：日韓が軍事情報を共有へ　５月にも秘密保全の覚書

　これは朝日新聞社がとばしたのか、韓国国防部が「希望」を語っただけなのか、よく分からない記事になっています。日韓が機密事項を含む軍事情報を共有する覚書に調印するという話にもかかわらず、防衛省・自衛隊への取材結果がまったく記されていません。朝日新聞社は一体どこの国の新聞社でしょうか。

　しかしながら、これはありえる話です。米国にとっては日韓ともに同盟国ですが、何度も申しますように米韓同盟には軍事的実体があり、日米同盟には在日米軍基地の需給関係しかありません。それはわが国が占領憲法（日本国憲法）の無効を確認していないためで、だからこそ米国にも「新無効論の実践で日米関係は今より強固になる」と考え始める人が出てきたのです。

　それでも日米ともに、稚拙な権力の中枢はまだその考えに到達できていません。現状では米国が日韓のさまざまな対立を煽って東亜の団結を阻みながら、一方で軍事的協力関係だけは米太平洋艦隊のために維持させようという計画のはずです。

　あまり自衛隊に不利なことは書きたくありませんが、実は防衛省・自衛隊の情報管理に対して米国防総省が相当不信感を抱いており、米国は韓国軍に対してさえ許さなかった艦載武器システム（イージス・システム）の対自衛隊供与を今やどう考えているのか分からないところがあります。

　韓国国防部が米国防総省の意向に反してわが国と情報共有を希望するわけがなく、もはや自衛隊と韓国軍に情報の壁を作る必要はないという考えかも知れず、その意図は本日の段階ではまだ分かりません。

　現段階ではっきりしていることは、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を不法占拠し、わが国を「仮想敵国」のように扱って何かと攻撃してくる韓国と、わが国が軍事機密を共有するのは通常ありえないということです。肝心なところで米韓同盟に勝てない「占領日本」の情けなさしか見えてこないではありませんか。

　二十二日記事の内容に対して「ロート製薬は反日ですよ」などとしか書き込んでこない日本企業を叩く何者かの存在は、日本企業を次々と「反日」扱いにしてわが国から出て行く口実を彼らに与える宣伝戦略とともに、まさしく米国の対東亜戦略にとって都合のよい「カモ」であり、北朝鮮の弾道弾発射情報で米韓に遅れをとったわが国政府の姿もまた、おそらく米朝が発射を黙認しあった時から日韓覚書調印への布石だったのです。

　竹島をわが国の領土と明言できない（よく知らない）日本人がほとんどである現状と、私や拙研究所の研究員たち、いえ、多くの同志諸氏が何年も前から闘ってきたのであって、その肝心なところで政府が韓国に抗しえない理由は、わが国の本当の憲法（大日本帝国憲法）を復原しようともしていないことにこそあります。日米同盟を前提としても、今回のような協定を韓国と締結すべきではありません。

　これは日韓対立ではなく対立を（たとえずっと足元では蹴りあっていても）終結させるための過渡期の措置であり、歴史認識などという不毛な対立だけは煽られながら防衛協力だけが進むことにまずおかしいと感じて欲しいのです。そして、やめさせましょう。