橋下市長と人権救済法案

皇紀2672年(平成24年)10月21日

 http://twitter.com/t_ishin/status/259311311094157312
 ▲twitter:橋下徹 2012年10月19日 – 8:13
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121019-OYT……
 ▲讀賣新聞:出所後もネット上に犯罪歴…「終身刑のよう」

 十九日記事(前日作成分)で大阪市の橋下徹市長と週刊朝日の問題を取り上げましたが、読者の皆様のご指摘通り橋下市長は十九日、法務省主導で作成され自公政権下の「人権擁護法案」、民国政権下の「人権救済法案」とされてきたものの必要性にご自身の「ツイッター」で言及しました。

 再度お断りしておきますが、週刊朝日の橋下市長に関する記述のほとんどは卑怯な人格攻撃です。彼の(私から見て)出鱈目な政策に一切触れないまま出自だけを面白おかしく叩く手法には、筆者および編集者たちの悪意しかありません。

 では、どのような悪意があったのでしょうか。

 その答えが橋下市長のこのつぶやきに表れたのです。私は、朝日新聞出版がわざわざ彼の独壇場を用意したのはすでに閣議決定された人権救済法案の可決に向けた世論誘導のためではなかったかと考えています。だからこそ十九日記事で皆様に朝日側の意図を問うよう疑問を呈しました。

 朝日側は橋下市長を「生贄」として差し出すことで、人権委員として被差別部落出身者はともかく中共、韓国、朝鮮籍の流入民を日本国籍を有する国民と同列に扱って採用されることを強く促し、将来に何ら責任を持たない彼らの現世快楽を実現させる手助けをしようとしているのでしょう。

 橋下市長はまんまと罠にかかったのであり、しかしながらこの程度で「人権擁護」を口にした支持者(のほとんどが人権救済法案に反対の人たち)への背信は政治家としてありえません。本当に救うべきは、例えばパソコンの遠隔操作事件で誤認逮捕された人々の名誉であり、インターネット上に延々と残り続ける第一次報道の間違った情報と心ない誹謗中傷の書き込みこそ削除されるべきです。

 私についても事実と異なる情報が複数の掲示板や妙なブログに書き込まれたままになっていますが、その一部を書き込んだ者が逮捕された今でも消えません。一方で韓国、朝鮮籍の者が殺人や強盗などの凶悪犯罪で逮捕されても通名(偽名)でしか報じない新聞社があるのは奇妙ですが、その新聞社こそ朝日新聞社なのです。

 わが国の立法や行政に影響を与える世論の危険なところは、理性的感情論で突っ走るあまり本能的筋論を置き忘れることにあります。人権とは人が人として生きる権利のことであり、名誉毀損は別件です。橋下市長は人権委員会の強権の侵食によって国家全体が攻撃される今後の可能性より自分個人が攻撃されたことへの怒りを重視してしまいました。その時点で政治家としては失格なのです。

スポンサードリンク

こんな政府こそ「敵国」だ

皇紀2672年(平成24年)10月20日

 本日は皇后陛下御生誕の日です。心より御祝詞を申し上げます。

——————————

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/121019/kor121019……
 ▲産経新聞:安保理入りの韓国、竹島や慰安婦問題「妥協はありえない」

 未だに第二次世界大戦時の連合国(俗称=国際連合)の組織に関することなど本来それほど重要ではありませんが、安全保障理事会非常任理事国の選挙において、一部情報では野田民主党内閣の方針でわが国が韓国に投票したというのです。

 島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を巡って発生した問題はあくまで日韓二国間の問題ですから、これに絡めて最初から連合国を舞台に韓国との一切の交渉を拒否する必要はありませんが、投票を指示したのなら玄葉光一郎外相は何か韓国から有益な「対日妥協」を引き出したのでしょうか。

 いいえ。そうではないからこその金星煥外交通商長官のこの態度です。連合国という組織では永遠に(「死文化」とされながらも)敵国扱いを受けるわが国の政府がそもそもこの組織をどう理解しているのか、そして複数の相手国から対価を引き出す外交戦争に応じる能力を占領憲法(日本国憲法)のままで果たして有するのか、という根本問題からもはや私たちが逃れられないところにきています。

——————————

 http://www.cnn.co.jp/world/35023288.html
 ▲CNN:在日米軍、兵士の行動規制強化を検討 沖縄暴行事件受け

 沖縄県内でこれまで在日米軍兵士による暴行事件は数々発生してきましたが、彼らが逮捕されても極めて起訴率の低いことが問題でした。これがもし自衛隊員であればまったく事情は異なるでしょう。

 それでも「米軍専有基地が駄目なら自衛隊基地を」という声は上がりません。これこそいゆる「米軍出て行け運動」の無責任なところであり、主として中共人民解放軍の脅威にさらされながら防衛の手段を持たせないよう誘導する主張は県民の安全と生命、財産を危険にさらしています。

 しかし、まずもって女性が男性に強姦されるという種の犯罪は、決して手ぬるく裁かれるべきではありません。厳罰に処すべきです。まして外国人男性に日本人女性が性的に犯されたと聞いて黙っていられる日本人男性はほとんどいないでしょう。まったく仮の話として、女性たちが在日米軍を陥れるための工作員または代行人の類いであったならば話は別ですが。

 いずれにせよ、占領憲法(日本国憲法)を六十年近く有効としてきたようなわが国政府に、本来在日米軍司令部を叱る力はなく、だからこそ「基地の町」は政治的にも経済的にも振り回され続けてきました。今回の米兵夜間外出禁止令で干上がりそうな店の経営者たちは大丈夫でしょうか。

 太平洋防衛を主軸とする米国との強い連携を前提としても、在日米軍まずありきの国防論から脱却し、正々堂々と本物の憲法(大日本帝國憲法)の有効確認に基づく自国軍による国防論で沖縄県に巣食う「極左運動」を撃退したい。

 十一月十一日(日曜日)は東京日比谷野外音楽堂に集合だ!

出自を探るなら他を当たれ

皇紀2672年(平成24年)10月19日

 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121018/……
 ▲ZAKZAK(産経新聞グループ):復興予算21億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省OB…

 大阪市の橋下徹市長について、週刊朝日(河畠大四編集長)最新号が『ハシシタ 奴の本性』と題した佐野眞一氏の連載を開始させ、今さらながら徹底的に出自を暴露して非難しました。

 これに対し、橋下市長は系列の朝日新聞社や朝日放送の取材を拒否、謝罪を要求するに至っています。私は重ね重ねこのような中傷の仕方をもって橋下市長の存在を否定しようとするのは卑怯だと申してまいりました。

 もはや彼を政治家として否定するのは、政策やこれまでの実績とやらを批判すれば簡単に済むことであり、それほど酷い存在だというのに、なぜわざわざ彼の独壇場を用意するような真似をするのか、朝日新聞出版の意図が分かりません。

 朝日新聞グループのなすべきことは、第一弾としてわが国の国会議員と地方首長および議員全員の出自を公表することです。橋下市長に向かって「ハシシタ」などと書き著して今はなきはずの被差別部落をも中傷したのであれば、そもそもの国籍(韓国籍なのか朝鮮籍なのか、中共籍なのか)を問う姿勢ぐらい見せなくてはなりません。

 東日本大震災の復興予算について、ようやく国会での審議が始まりましたが、すでに民主党の江田五月参議院議員が会長を務める「日中友好会館」に十四億六千八百万円、元外務官僚の内田富夫氏が理事長を務める「日韓文化交流基金」の関連事業に六億三千四百万円が横流しされていたと判明しています。

 このような「公金横領」とも言える事件が起きる背景に何があるのか、私たちはまずそこに疑問を持つべきです。少なくともわが国で国民に選ばれ議席を得て仕事をすべき政治家の血脈がわが国にあるのかないのか、そこははっきりさせてしかるべきであり、何ら「人種問題」と関係がありません。遠慮なく問いましょう。

関係ないことを言うな!

皇紀2672年(平成24年)10月18日

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101700940
 ▲時事通信:安倍総裁が靖国参拝

 民主党の野田内閣では田中慶秋法相に続き城島光力財務相にも暴力団との「黒い交際(しかも献金まで受ける)」が発覚しましたが、これに当てつけるかのごとく自民党の安倍晋三総裁と暴力団関係者が一緒に写った写真を週刊誌が報じました。

 私はこれに対する安倍総裁側の反論は正しいと思います。政治家や芸能人らにとって「一緒に写真を撮りましょう」という話はいくらもあり、その都度に「あなたの出自や職業等を確認します」とは言っていられません。暴力団排除のため、いわゆる「一般市民」にも過度な負担を強いるような法律や条令の類いがいかに非現実的なものかよく分かるでしょう。

 しかし、靖國神社の秋季例大祭に参拝した安倍総裁が記者団に「首相になったら参拝しますか」と問われて答えた内容は最低最悪です。安倍総裁を批判すると目下インターネット上でどのような扱いを受けるかはすでに経験済みですが、これだけは黙っていられません。

 安倍総裁は「日中、日韓の関係がこういう状況になっている中で、総理になったら参拝するしないということは言わない方がいいでしょう」と答えましたが、靖國神社参拝に中共および韓国と何の関係があるのでしょうか。

 関係もないのにまるで内政干渉のように戦没者招魂を妨害し、わが国からカネやら何やらを引き出すことを覚えた中共と韓国、北朝鮮に利するような発言をした政治家が彼らと渡り合っていけるとは到底考えられません。

 現に野党党首の参拝に早速中韓両政府が噛みつきましたが、これらには「黙りなさい」と一蹴すべきで、ところが当の本人がこのようなことを話してしまっていると外交上そうもいかなくなるのです。安倍総裁はわざと(対立の創出が目的)なのか、うっかりなのか、一体どうなっているのでしょうか。

 安倍総裁を応援している皆様は、どうか今回の件で意見してください。氏に対して認識の修正を強く且つ穏やかに要求していただきたいのです。麻生太郎首相(当時)が参拝しない理由を明解に説明し、記者団を叱りつけたのとはまったく違う安倍総裁のとんでもない態度を改めてもらってください。

こっそり復帰させる卑怯党

皇紀2672年(平成24年)10月17日

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121016/plc121016……
 ▲産経新聞:土肥氏が民主会派入り 衆院に届け出
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121016/stt121016……
 ▲産経新聞:“野”に放つのは危険? 鳩山元首相が最高顧問に復帰

 「枯れ木も山の賑わい」……民主主義というのは少数意見の切り捨てですから、多数派を確立して現世個人の利益だけを追求する政治になります。そのためであれば「枯れ木(※)」でも移植しておく、と。

 これが私の主張する國體主義(仮称)ですと、簡単に申しまして、祖先より継承される国家の存続を基軸とするあくまで多数意見の精査とそれに基づく政治の決定ということになりますから、いわゆる「枯れ木」を寄せ集めるだけでは実践できないのです。特に昨今は新自由主義で金融至上主義的ですから、世界各国がこの考えに基づかなければ国民生活を守れません。

 しかし、民主党は韓国で対日破壊活動(対日テロリズム)に参加し続けたことで離党していた土肥隆一衆議院議員(兵庫三区)を、現段階では復党こそさせていないものの院内会派「民主党・無所属クラブ」に復帰させました。

 さらに、党員資格停止処分に及ぶ混乱を創出したはずの鳩山由紀夫元首相(北海道九区)を党最高顧問に復帰させています。驚くべきは常任幹事会で異論が出なかったことでしょう。

 何ら政治的基軸をもたない(だからブレようがない)政党だからこそ、いえ自民党でさえそうですから、一体どの国で議員バッヂをつけている自覚があるのかまったく不明の者が民主党の所属議員であり会派の同志だったりするのです。

 むろん「これ以上離党者を出すわけにはいかない」という輿石東幹事長(参議院山梨選挙区)の面子を守るために「枯れ木」でも寄せ集められているに過ぎませんが、土肥代議士について申せば民主党としてそもそもそれほど嫌な(著しく思想の合わない)政治家ではないでしょう。順を追って復党させるかもしれません。

 これは民主党だけの問題ではなく、現下の政党政治そのものの問題だと私たちが自覚すべきです。さもなければ、どの党に政権交代させても結果はすべて「騙された」で終わります。

 (※=表現上わが国の国会議員として存在価値をほとんど認められない者の比喩であり、決してすべて国会議員を指して揶揄したり人権を蹂躙するものではありません)