http://sankei.jp.msn.com/life/news/121228/edc121228……
　▲産経新聞：「朝鮮学校無償化、不適用は当然」識者指摘

　早晩消滅する政党を批判してもあまり意味はなく、或る消費者問題で槍玉にあがること必定の爆弾を抱えたような人物が新しい党首になっても、私は敗戦後の民主党に対する批評をどれもこれも見送っておりました。

　しかし、これだけは申しておきましょう。今さら産経新聞社の取材に文部科学省幹部が秘かに告白せずとも、わが国にある朝鮮学校への高校授業料無償化について、民主党の鳩山由紀夫元首相、菅直人元首相がそれぞれ「適用せよ」と文科省に圧力をかけていたことは決して許しません。これは既知のことで、私は何度も官邸の「ごり押し」と民主党の「集金活動」を批判してきました。

　自民党の下村博文文科相が指摘するとおり、適用外の判断はいわゆる「民族差別」ではありません。わが国はそもそも北朝鮮と国交がなく、彼らを一国家とは認定していないのです。

　その原因は申すまでもなく、朝鮮学校を執り仕切る朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が日本国民拉致事件に関与しており、その解決に向けた交渉に於いても北朝鮮政府は不誠実を極め、いまだ被害者の全員を帰国させないこと以外にありません。

　わが国に対する弾道弾発射などの挑発行為も原因の一つですが、そもそも不法入国者に特別永住許可を与えるという国際社会では通らない「局地的価値観」を恥ずかしげもなく披露したわが国政府は、彼らの子供たちを私たちと同じ公立学校に入学させることを認めていたのですから、勝手に私製学校を設けて「民族差別」を強化したのは在日朝鮮人のほうです。

　それで今さら授業料無償化に必要なお金を政府から貰おうとする朝鮮学校関係者の政治運動は大間違いの恥さらしであり、これを受けた民主党は何度でも申しますが、とっくの昔から日本の政党ではありません。党の再生などと戯けた夢を見ているようですが、民主党は今すぐ朝鮮総連とともに消してしまわなければならない組織です。

　安倍内閣がこのように方針をぼかさず明確にした時は、それがよいことであれば皆様は強い支持を表明してください。特にこれからは私たちの意志をはっきりさせることが大切になります。

　では、よいお年を！

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/121225/mds121225……
　▲産経新聞：シリア軍がガス爆弾使用か　６人死亡、化学兵器か不明

　叙国のバッシャール・アル＝アサド大統領に対する国民的批判が欧米各国の思惑以下だったことから、私が本年始めに予想したよりはるかに体制崩壊は遅れました。

　今回政府軍によって化学兵器が用いられたという情報も決して信用できません。被害者とされる人物が塩素系兵器だったようなことを証言していますが、一部では彼らがサリンを使用してでも反政府派を一掃する予定だとの報道もあります。

　もしそうなれば国際世論は一気にアサド政権打倒の正当性をこれまで以上に主張しやすくなるでしょう。そのために反政府派が作り上げていく可能性も否定できません。これまで政府軍に武器弾薬を提供してきた露国政府は、自国の利益を守るために政権側につき続けると思います。

　一方、わが国と関係の深い土国にとっても足元の大問題であり、わが国政府（前民主党政権）がこの問題で何ら役に立たないことに苛立ちを隠していません。

　概して中東問題に対する私たちの無知・無関心は私自身も例外ではなく、占領憲法（日本国憲法）の有効という異常状態を継続してきたことによる無思考がこれに言い訳を与えています。

　立場をはっきりさせれば欧米や土国、露国や中共のどちらかとの対立を招くかもしれません。しかし、それはわが国にとってすべて否定的な現象ではなく、計算もせず現実から目を背ける行為は「外交の死」を意味しています。

　叙国は北朝鮮との関係も根深く、私たちが日本国民拉致事件の解決を訴えてきたことに絡めて何らかの対応を主張できるはずです。これを「ずるい外交だ」と批判する論壇が左のほうに存在するでしょうが、国民益に適う外交すらしてこなかったわが国政府のこれまでの歩みこそ批判の対象ではありませんか。

　最も重要なことは、政府と反政府の対立激化で叙国民が死んでいくのを一刻も早く止めることです。そのために結論を急ぐならば、わが国はどちらを主張すべきか、そこで国民益を考えろ、そうしてもよいのだ、と私は申しています。つまり、反政府軍に回教原理主義の過激派がいる以上、アサド政権との対話を試みるべきではないでしょうか。

　http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67827
　▲レコードチャイナ：イラン政府、中国企業に「やる気がみられない」とガス田開発契約を打ち切りか―中国メディア

　義国の報道が二十四日、義国石油省は天然瓦斯田採掘に関する「ペトロチャイナ」との契約を打ち切る方針だと報じました。

　この経緯については、別の油田に関してかつても申しましたように、日本政府が義国政府と契約締結に向けた交渉を進めていた矢先、米国政府の圧力が加わったことですべて頓挫し、権益を中共に持って行かれたのです。

　また、そのことを毎日新聞社が社説で「もともと義国で採掘される原油は精製に手間がかかり、米国政府に助けられたと考えるべきだ」といった内容で伝えたことを、私は徹底的に批判しています。

　中共には技術がなくてもわが国にはあり、自立した資源外交によって得られるものをいわゆる「占領統治（占領憲法＝日本国憲法）根性」で始めから蓋をして諦めようという姿勢こそ、ともすれば国民を餓死させる主張に他なりません。

　米国が嫌がっているならば仕方がない、ということではないはずです。太平洋防衛を共有すべき日米関係にあっても、利権が対立する場面では堂々と戦えばよく、米国政府は他の同盟国・友好国とはそうしています。

　しかし、占領憲法下のわが国は、そう、わが国こそが米国政府の見解を先回りして自発的に諦め、逃げてきたのです。米国政府は圧力をかけたつもりなどなかったでしょう。「ちょっと言ってみたら日本が勝手に従った」というのが真実です。

　対義外交はそれこそ米国政府の思惑があり、彼らの中に日本政府との関係を密にさせたくない方針が厳然と存在しているのでしょうが、何度でも申します。国際社会による対義非難には根拠がありません。義国政府の進めてきた核開発はわが国と同じ原子力発電であり、核兵器開発の証拠など実は何一つないのです。

　義国政府は今になって中共人民の出鱈目な仕事ぶりを目の当たりにしたのでしょうが、もう一度わが国との交渉再開に言及すべきであり、私たちは占領統治根性から脱却してしたたかな外交で生き抜く覚悟を決めましょう。

　もしまた米国政府から苦言が呈されれば、先日申した国際的価値観にくるんで「義国の核兵器開発の証拠を掴んでから言いましょう」「欧米各国も中東の資源を狙っていますよね」「中共との契約を見逃しておいて同じ東洋の日本を叩く差別行為が許されるのでしょうか」と返せばよろしい。

　西村眞悟衆議院議員が衆議院「海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する」（通称＝海賊・テロ対策）特別委員会の委員長に就任されました。

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　http://npn.co.jp/article/detail/16589588/
　▲リアルライブ（週刊実話）：国内で変異株出現・韓国ではキムチ751トン回収 年末年始が怖いノロウィルス・パンデミック

　すでにご存知の方もおられると思いますが、わが国では目下ノロウィルス感染の報告が各医療機関から相次いでいます。これは非細菌性の急性胃腸炎を引き起こす病原体であり、極めて感染力が強く、一般的には外部接触による経口感染を徹底的に遮断するしか予防方法がありません。

　帰宅直後のうがいや手洗いも重要ですが、感染しますと対症療法しかありませんので、皆様に於かれましてもくれぐれもお気をつけください。

　この感染源についての報道はまったくなされていませんが、一つの可能性が厚生労働省によって確認されています。しかし、もう一度申しますが警戒を促す正しい報道がまるでありません。

　http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/other/2012/dl/121206-01.pdf
　▲厚生労働省：通達　韓国産食品の取扱いについて

　厚労省通達には、週刊実話が報じた「西安東農協・豊山キムチ工場」の名が明記されています。記者が「わが国に輸入され続けている」という疑念を抱いた韓国産朝鮮漬は、今月六日より回収（積み戻し）の指導が始まったようです。

　ところが、私たち消費者に情報が届いていない現状は一体どういうことでしょうか。政府と報道各社は、インターネットを利用して厚労省通達を確認できる国民が一体何人いると把握しているのでしょう。これに報道の価値はないと思っているなら、文字通りの「人でなし」です。

　さらに申せば、そもそも厚労省の腰が重いのも気がかりであり、前述の通り感染経路を遮断するしかないのに対し、輸入禁止を宣言した上で国内の感染実態を調査しようともしていないことは、まさに政府に対する国民の不信を買うでしょう。まだよく分からないというのが実態のようですから、それならそれで構いません。

　以前にも申しましたが、現下の「反原発」論調の根底に流れているのは原子力発電そのものではなく政府に対する不信です。信じることのできない政府が安全を宣言する発電所など受け入れられないという国民的感覚こそが「反原発」の正体に他なりません。

　食品安全の分野でこれを犯す政府に未来はないのです。だからこそ民主党政権は完膚なきまでに否定されたのですが、就任したばかりの田村憲久厚労相にお知らせしましょう。

　http://geopoli.exblog.jp/19713391/
　▲地政学を英国で学んだ：グローバルvsローカル　価値観の対立

　国際地政学研究所の奥山真司上席研究員が主宰されているブログに面白い記述がございました。彼は私と同い歳ですが、わが国が海洋国家であることを鑑みれば英国で地政学を学ばれたのは正しい選択でいらしたと思います。

　奥山氏は、わが国が抱える主として対外的問題を局地的価値観で引きこもるよりも、国際的価値観にくるんで表に出してしまえ、と指摘しているのです。

　確かに大日本帝國憲法はわが国の国柄を国際的価値観たる「憲法」に起草したものであり、もっと分かりやすく申しますと、例えば雅楽の素晴らしさを西洋楽器の楽団編成に加えて一つの楽曲にし、欧米の演奏会に出すというようなことでしょう。

　私は子供の頃からヴァイオリンを習っておりましたが、室内管弦楽として童謡などを編曲し演奏したことがありました。これだと欧米人の耳にも届きやすいに違いありません。

　ところが奥山氏の表現によれば、私たちはこれを「なぜか『うちらの特殊事情です』と言ってがんばってしまう傾向が強い」というわけです。局地的価値観はまさしく局地的なものですから、そのままではどんどん孤立していく、と。

　この価値観は奥山氏も断っておられるように尊いものですが、もう一つ例を挙げて分かりやすく申せば、私たちが対人関係に於いて用いる「まぁ、それはナンですから」といった表現は、私たちの間で尊重される道徳観に基づくものであり、当然なのですが海外ではまったく通じません。これは私も外国人との交流経験から何度か指摘してきたことです。

　北朝鮮による日本国民拉致事件、或いは沖縄県石垣市尖閣諸島や島根県隠岐郡隠岐の島町竹島、または北海道千島列島ならびに南樺太などの諸問題は、ただひたすら「日本国民の拉致」「日本固有の領土」という主張だけで国際的理解がわが国に得られるなど決してありえません。これまた何度もそう申してまいりました。

　これらの問題を欧米友好関係国が理解しやすい国際的価値観にくるんで表に出すことで、一気に各国の論調が変わってきます。そのような発信力をわが国が持たない限り、決して解決しないのです。

　わが国は大いにその力を期待されてもいますが、同時に世界最大の債権国家は破壊と略奪の好機を狙われてもいます。奥山氏の指摘通り、喧嘩の一手法として弱いふりをしてでも国際的価値観を振りかざさなければ、真っ直ぐ通れる道も通れないのが現実です。

　出来ない原因の一つは、占領憲法（日本国憲法）の現行有効状態にあります。これこそ局地的にももはや通用しなくなった局地的価値観であり、海外では通じません。まずこのことに気づいてください。大日本帝國憲法を復原すれば、私たちは再び先人が苦心しながら近代国家を作り上げた頃の国際的価値観の感覚を取り戻すでしょう。新しい政権が「日本を取り戻す」と言うなら、これは必ず成すべきことなのです。

　※　本文中の主張は奥山氏の記述に材を得た私の見解であり、奥山氏の思想やそれに類するものを示唆するものではございません。