帰れ…迷惑な一部外国人を挙げ、民族全体へ批判　「出ていけ」と9人デモ行進、対抗する「カウンター」100人も集結し騒然　警官も大勢配備　近年ヘイト団体が向かう埼玉、カウンターとは別のグループも誕生「許さない」

　蕨市などで2月、在日の特定の民族排斥を叫ぶ団体のデモが行われ、3月には川口市で街頭宣伝活動が行われた。交流サイト（SNS）では…

(埼玉新聞社)

　共同通信社から記事を配信してもらうような対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の地方紙は、地域の住民トラブル（事故）に全く向き合おうともしません。それを他民族に対する「ヘイト」と書いておしまいです。

　行政権力や立法権力が私たち国民の暮らしの安全に向き合おうとしていないことを、報道権力の一端として批判する能力もないのでしょうか。「社会の木鐸」が聞いて呆れます。

　一部の在日クルド人が起こす非道な暴力行為さえなければ、このような街頭行動など起きませんでした。それを神奈川県川崎市の条例を例にとり、同種条例の全国拡大を念頭に「埼玉だからやられた」などと問題をすり替える対日ヘイトの左翼・極左思考では、自民党のいい加減な在留資格に関する政策を後押しするだけです。

　私たちの思考力がこの程度では、わが国は今後も、米国や中共、北韓（北朝鮮）の対日工作にやられ放題になります。

サムスン、米テキサスでの半導体投資を440億ドルに拡大へ－ＷＳＪ

サムスン電子が米テキサス州での投資額を約440億ドル（約６兆6600億円）に引き上げることを目指すと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が事情に詳しい関係者の話として報じた。…

(Bloomberg.com)

　昨年十二月二十二日記事で、内閣官房が韓国の三星（サムスン）電子（京畿道水原市霊通区）に、総投資額の半分に当たる二百億円も補助する案件をまとめたことを取り上げましたが、経済産業官僚が主導して自民党の岸田文雄首相が了承した背景には、米民主党のジョー・バイデン大統領がいたのです。それがこのザ・ウォール・ストリート・ジャーナル報道で明らかになりました。

　米得撒（テキサス）州といえば、共和党の牙城です。しかし近年、民主党寄りの新興住民も増え始めました。十一月の大統領選挙を控え、再選を狙う米民主党政権が得州に成果を捏造し、得票しようという算段でしょう。

　そのためにわが国へ三星に対する補助金拠出が指示され、現行憲法（占領憲法）に従って経産省が動いた、と。私たち国民の原資がまたも、こうして米国へ流出するのですが、わが国の報道権力は何も報じません。

ＴＳＭＣ、米から116億ドルの補助金・融資獲得－半導体３工場で

米政府は半導体受託生産大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に対し66億ドル（約１兆円）規模の補助金と最大50億ドル相当の融資を提供する計画だ。同社がアリゾナ州で進める工場の建設を後押しし、重要技術の国内生産に向けたバイデン政権の取り組みを強化する。…

(Bloomberg.com)

　また、台湾のＴＳＭＣについて、中共経済に浸食される台湾財界を憂いて「中共系では」とかつて疑いましたが、ここが米民主党案件であることも判明しました。

　ＴＳＭＣの日本工場が熊本県菊池郡菊陽町に二か所作られ、大阪府内にも第三工場が作られるのではないかと言われています。それを補助しようと決めてきたのも経産省です。

　日米韓関係、或いは日台関係の維持という前提により、岸田政権は、これらを「強固な日米同盟」で片づける気ですが、前出の埼玉新聞社記事程度の思考力では、米民主党のためにわが国の資産が流出するにもかかわらず岸田政権に誤魔化されていることにも気づきません。

　なにせ「外国人の強欲・暴虐に抗議したらヘイトです」という程度の頭しかありませんから。

　むろん太平洋防衛を死守しなければ、第三次世界大戦が勃発してしまいます。日米韓関係も、いや、さらに日台関係も重視しなければなりませんが、これらは、そうした前提とは全く別の米民主党が持つ軍産複合体利権です。

　私たち国民は、決して騙されることなく真実を見つめ、毅然と「駄目なものは駄目」と言いましょう。前出の抗議行動を非難されるいわれはないのです。

陸上自衛隊の「第32普通科連隊」公式X、「大東亜戦争」と表現して批判の声「どこの極右」「大戦を美化して自己正当化か」：中日スポーツ・東京中日スポーツ

陸上自衛隊第１師団に属する「第３２普通科連隊（公式）」のＸ（旧ツイッター）アカウントが「大東亜戦争」という呼称を使ったことに、議論が巻…

(中日スポーツ｜中日新聞社)

　対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の左翼・極左がよく言う「日本人は歴史を知らない」とは違う正しい意味での「歴史を知らない日本人」が増えたものです。私も偉そうなことは申せませんが、大東亜戦争後の占領統治で米軍の「太平洋戦争」呼称が強制された、というくらいなら知っています。

　私は、わが国が国交を有する韓国に合わせ、韓半島（朝鮮半島）、韓国戦争または六．二五戦争（朝鮮戦争）、北韓（北朝鮮）といった記述にも留意しており、わが国政府が国家として認めていない北韓に合わせた呼称を用いません。これについての現状は、国家三権も報道権力も、いわば韓国に対して失礼であり、どうかしています。

　大東亜戦争が当時、紛れもなく「大東亜戦争」であったことから、この呼称についても歴史に対する忠実を期すべく用いてきました。私たち国民に現行憲法（占領憲法）を「日本国憲法」と、連合国を「国際連合」と呼ばせてきた行政権力の出鱈目を、決して許し続けてはいけないのと同じです。

　こうした出鱈目は、私たち国民の思考停止を強要してきたようなもので、いわゆる「考えるな」「服従せよ」というわけです。桑港講和発効以降、私たちが米軍の呼称に合わせても合わせなくてもよいところを、自衛隊をはじめ政府が公式に「大東亜戦争」呼称を頑として控えてきたことは、精神侵略のなれの果てでしょう。

　防衛政策研究所の「日本における戦争呼称に関する問題の一考察　庄司潤一郎」（ＰＤＦファイル）を参照しても、「大東亜戦争」の文字を見ただけで「極右」だの「バイアスのかかった言葉」だのと反応してしまう私たち国民の思考力や知的程度そのものが著しく劣化してしまったと言わざるをえません。

　むしろ「太平洋戦争」という呼称こそ米軍による一方的見方（バイアス）によるものです。わが国、私たち国民が「用いなければならない」ということはありません。

不適切投稿で判事罷免、弁護団「判事は他者の感情を理解できない障害」…裁判長「３分の２ギリギリ」

【読売新聞】　ＳＮＳに不適切な投稿を繰り返した裁判官に示された結論は、 罷免 （ ひめん ） だった。国会の裁判官 弾劾 （ だんがい ） 裁判所が仙台高裁の岡口基一判事（５８）に言い渡した３日の判決は、紛争などを中立・公平に裁く裁…

(讀賣新聞社)

　さて、こうした出鱈目が蔓延してきたわが国の司法権力も、ますますおかしなほうへ転がり落ちてきたことは、ここでいくつもの事例発生に伴い指弾してきました。仙台高等裁判所の岡口基一裁判官が罷免されたことについて、どうしても一言申しておきたいのです。

　大阪地方裁判所から大阪高裁へ昇進（令和三年七月）した中垣内健治裁判官といい、あまりにも私たち国民を莫迦にしたような自身の特定思想に基づく数数の廷内発言を、それこそ「裁判官として不適格」とすべきですが、実際にはなかなか裁かれません。かつて相談したことがありますが「これらだけで中垣内を弾劾へ持っていくのは難しい」と言われました。

　しかし、岡口氏の罷免を「政治による司法介入を促す」「司法が政治に忖度し始めることに」といった危惧を表す法律家たちがほとんどです。実際にはそうはならないでしょう。

　一方で、私たち国民が「とんでもない裁判官を弾劾できる」という制度自体を広く知らねばならないと思います。裁判官だけが「絶対権力」ではないことを、裁判官自身が思い知らねばならないのです。

高橋洋一氏が川勝知事のリニア開業延期の内幕暴露「スズキ自動車の鈴木修さんに…」「本当にくだらない」 | 東スポWEB

元財務省官僚で経済学者の高橋洋一氏が６日にＡＢＣテレビ「教えて！ニュースライブ正義のミカタ」に…

(東京スポーツ新聞社)

　三日記事で取り上げた静岡県の川勝平太知事「辞職示唆」について、もはや皆が同じことを述べていますから、それほど「誰の目にも明らかだった」わけですが、私が令和五年七月十六日記事などで言及してきたスズキと川勝氏の関係についても、経済学者の高橋洋一氏が取り上げました。

　先の三日記事で、東海旅客鉄道（ＪＲ東海）を川勝氏が「憎きＪＲ右翼」とでも思ってきたであろう表現を敢えて用いましたが、そのような異常思考の根源が川勝氏を支えた県議会の「ふじのくに県民クラブ」と、その大部分を構成するスズキの労働組合にあり、二月二日記事でも匂わせた本体のスズキ（静岡県浜松市）が背後にあるのは、間違いありません。

　実は創業者の血を引いていない（二代目の娘婿）鈴木修現相談役は、軽自動車が（見栄っ張りの人民性に合わないため）全く売れない中共からの事業撤退が早かったことで評価を受けましたが、一方で中共に新幹線の技術が盗まれることを非常に警戒したＪＲ東海の故・葛西敬之名誉会長と（中共とは関係なく）地元で何らかの確執があったのは確かです。

　しかし、中共工作員にしてみれば、ここでスズキ側（反葛西派）の川勝氏に目をつけないわけにはいきません。リニア中央新幹線（通称）の計画を遅らせ、中共が先を越すには、重要な静岡工区を知事に止めさせれば目的を達成します。その結果は、私たち国民が目にしている通りです。

　ＪＲ東海が静岡工区以外の工事遅延も発表しましたが、川勝氏の嫌がらせにより進まぬ静岡工区を目前にして、他工区の工事が進むはずもありません。一部では「工事遅延や難航を川勝氏のせいにできる」とまで揶揄されきた現状は、すべて川勝氏と鈴木氏と中共工作員数名がもたらしたものです。

最新政治動画 @saishin-seiji-douga

れいわ・大石あきこ　「中国人スパイを排除するな」と堂々と公言。SC法で中国人スパイが排除されることを懸念ｗｗｗ

(YOUTUBE)

　そのような中共工作員に、わが国の行政も立法も乗っ取られてよいのでしょうか。川勝氏を「中共工作員の協力者程度」と申しましたが、れいわ新選組の大石晃子衆議院議員（比例近畿）も同種の輩であり、大阪府職員時代からの極左暴力活動でまず橋下徹知事（当時）に嫌がらせをしたことや、まんまと国会議員に収まってからの衆議院内閣委員会での質疑（上記動画）を聞いても、私たち国民自身が「これを許すのか？」という次元の、あまりに程度が低すぎる問題です。

　太平洋防衛を共有するという前提で米国とは「同盟関係」とされていますが、むろん現行憲法（占領憲法）を護持する限り大石氏の言う平等が前提の「排除すべきでない」米国の対日工作を許し放題にします。よって中共の対日工作にもやられ放題になっているのが現状です。

　そうした私たち国民にとっての危機、その正体を知ることもなく「あんたらは中共を排除しようとしている」と批判する大石氏は、間違いなく中共工作員側であり、そのような人物を行政や立法から排除しなければ、私たち国民の利益が守られません。

　国民を莫迦にするような国会議員は、与野党関係なく要らないのです。

中国政府が台湾地震への世界の見舞いの言葉に「感謝」表明　台湾側は「恥知らず」と反発

【北京＝三塚聖平、台北＝矢板明夫】台湾東部沖で発生した地震に国際社会から見舞いの言葉が寄せられていることに対し、中国の国連代表部が５日までに「感謝」を表明した…

(産經新聞社)

　四日記事冒頭で扱った台湾東部大地震（花蓮県）ですが、蔡英文総統がわが国政府（外務省）の支援申し出に謝意を述べた一方、中共が連合国（俗称＝国際連合）に常駐させている耿爽次席大使が各国からのお見舞いの言葉に謝意を述べたと言うので、皆さん、恐らく私と同じことを頭の中で叫んだのではないでしょうか。

　おめぇじゃねーよ、バーカ！

　商魂ならぬ「侵略魂」たくましいその厚顔無恥は、いっそのこと、わが国も大いに見習いましょう。わが国がわが国の領土を守る上で、違法占拠・侵略的主張をする国に遠慮など一切無用です。

　しかしながら、いくら何でも自然災害で多くの死者が出ているにもかかわらず、それを悪用する中共の態度は、見習いようがありません。悪手もいいところで、これではかえって各国の反発を喰らうでしょう。

　大東亜戦争のころ、存在すらしなかった「中華人民共和国」なる共産党独裁国家を連合国の一員に加え、開戦時も終戦後も延延と「支那人（当時の呼称）」に騙され続ける米民主党は、太平洋防衛上まず南支那海、東支那海で手こずり、まさに民主党の牙城である西海岸・加州を中心に中共系の内部侵略を既に受け始めています。

　最近、一応歴史学者ということになっているユダヤ系米国人のブライアン・マーク・リッグ氏（元米海兵隊員）の著した『日本のホロコースト』に対し、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が「あまりにも数字が出鱈目」と批判したことで、民主党員御用達のニューズウィークがリッグ氏を単独取材して「この櫻井という人は莫迦なのか」などと誹謗中傷（日本語版記事を参照）したことが話題になりました。

　かつては米民主党が大日本帝國を恐れ、北韓（北朝鮮）が日米韓関係を壊そうと、そして、今や中共が太平洋侵略の障壁であるわが国を潰してしまおうと対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を主導していますが、リッグ氏のインターネット上の言論活動から、こうした対日ヘイトとの交流が明らかになっています。

　リッグ氏が注目されたきっかけは、ウイリアム・Ｅ・コルビー軍事作家協会賞を受賞してしまった『ヒトラーのユダヤ系兵士』ですが、この著作物も、英国や独国の歴史学者たちから「根拠のない仮定から衝撃的結論を導き出す数字操作」といった痛烈な批判を浴びました。

　こうした批判は、リッグ氏が真面目な歴史学者というより「売れる本を書いて儲けたい・注目されたいだけの空虚な人物」である可能性を示唆しており、突如わが国に刃を向けた本の執筆もまた、中共系米国人の対日ヘイト工作員に取り込まれたか、或いは単に「売れるネタ」を日独伊に振り分け始めたかでしょう。

　どうせなら「米民主党は、ユダヤ人を助けた日本人を三千百万人殺した」（実際には約三百十万人）という本でも書いてほしいものです。このくらいマシな本を書く努力をしてみなさい、と。

　兎にも角にも、中共の薄汚い工作に日米がコロッと騙されているようでは、太平洋防衛を全うできません。台湾が私たちの目の前でやられているのに、何もしないなんてありえないのです。

　昨日記事冒頭で述べた党紀に係る自身の処分（国民と党員の判断にゆだねるということは通常、衆議院解散総選挙しかないのですが）もできないような岸田文雄首相では、どうにもなりませんが。

　自民党の党紀委員会は四日、所属議員三十九名に対して政治倫理に係る事案の処分審査を決定しました。最も重い離党勧告は、清和政策研究会（清和会）の塩谷立前座長と世耕弘成前参議院幹事長、一年間の党員資格停止は、下村博文元文部科学相と西村康稔前経済産業相、六か月の党員資格停止に高木毅前国会対策委員長などとなっています。

　党則で最も重い処分は「除名」ですが、離党勧告であれば次の選挙で無所属になるものの、他党へ移る、或いは新党を立ち上げない限り当選後に復党できるでしょう。ただ、このような処分を受けた者が党総裁選挙に立候補することは難しくなります。

　三月十八日記事で申した世耕参議院議員（和歌山選挙区）を潰すための党内工作は、将来の首相を目指して衆議院への鞍替えを模索した世耕氏からその目標を奪いました。工作側にすれば、二階俊博元幹事長（和歌山三区）に引退宣言で先手を打ってもらい、まんまと世耕氏を潰し終えた、というところでしょう。

　これで岸田文雄首相は、既に私たち多くの国民から見捨てられた自身の政権をさらに延命してみせたのです。もうこの者に、かつて党内でも「よい」とされた人柄さえ残っていません。何の取り柄もない「残りカス」です。

　自民党本部では同日、その岸田総裁の直属機関である「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」が開かれ、前回出た女性皇族御成婚後の皇籍維持論に続き、その上で今回、旧皇族男系男子の皇統復帰案が議論されました。

　会長は麻生太郎副総裁（末妹は寛仁親王妃信子殿下）ですが、事務局長は、あの悪名しかない木原誠二前内閣官房副長官です。まさに「どこの馬の骨ともわからぬ者」が皇族について議論していること自体が（占領統治以前なら）不敬罪でしょう。

　自民党自体の党紀は一体どうなっているのか、と指弾したくもなります。誰も「皇室会議（莫迦でもなれる首相が議長）ではなく元の皇族会議（天皇陛下が議長）でお決めになること」「いや、そもそも正統典範（元の皇室典範）を天皇陛下に御返しして、話はそれからだ」とは言いません。

ＮＴＴ法改正案を可決　研究開示・外国人役員の規制緩和―衆院委

　ＮＴＴへの規制を一部緩和するＮＴＴ法改正案は４日、衆院総務委員会で実質審議が行われた。同委員会は質疑、討論の後に採決し、賛成多数で可決した。改正案…

(時事通信社)

　さらに同日、衆議院総務委員会では、三月二日記事で「内情複雑な」と言及した日本電信電話株式会社等に関する法律（ＮＴＴ法）の改正案が通ってしまいました。このまま成立してしまう見通しです。

　何が「内情複雑」なのかと申せば、甘利明元経済産業相に特命委員長を任せていたＮＴＴ法改正の党内審議そのものが「総務省を経産省が監視する」ような意味合いの強いもので、来年の通常国会でＮＴＴ法廃止を決めることが既定路線になっています。

　一方で、ＮＴＴ以外の通信事業者は、軒並みこうした党の動きに反対しており、こうした声を背負って総務省がどう巻き返すか、といったところです。彼らが注目している問題の焦点は、ＮＴＴが外国人に操られるか否かではありません。

　ＮＴＴに課されている重要な通信設備の譲渡制限（現行法）がなくなれば、他の事業者が電気通信事業法（総務省）に基づく公正な貸し出しを受けられなくなり、携帯電話事業もままならなくなります。また、電電公社時代からの「全国一律の電話サーヴィス（現行法）」がなくなれば、不採算な地方から電話が消えるかもしれません。

　その電電公社から引き継いだ洞道などの国家的資産といい、全国一律サーヴィスといい、外国人役員が「維持ハ不採算デスネ」「日本人ニハモッタイナイアルヨ」などと言い出せば、先人たちが二十五兆円（ＫＤＤＩの指摘による）もかけて築いたものが一瞬で崩れ去るのです。

　そもそも国有鉄道といい昭和の民営化が正しかったのか、実は平成の郵政民営化を見ても大間違いだったのではないか、といった検証が党内で何一つされていません。

　その先を急ぎ始めた岸田政権の背後には、防衛費のために資産を売却するという聞こえのいい言い訳につきものの「米民主党政権」がいます。国際金融資本に狙われていることが明白なまま、ＮＴＴ法の廃止に賛成するわけにはいかないのです。