千葉県の房総半島沖で地震が頻発しています。文部科学省の地震調査研究推進本部が臨時に開いた地震調査委員会は、数週間のうちに震度五弱程度の大きな地震が発生する可能性に言及しました。

　岩盤（プレート）の境界にあたる房総沖は、数年ごとに「ゆっくりすべり（スロースリップ）」を起こします。全くの自然な現象なのですが、大地震を引き起こすことがあるため、首都圏の皆さんは特に、一応備えてください。

自治体に対する国の「指示権」創設、大規模災害や感染症危機など非常時に…地方自治法改正案を閣議決定

　政府は１日午前、自治体に対する国の「指示権」創設を柱とする地方自治法改正案を閣議決定した。想定外の事態が起きても、国民の安全確保へ迅速な対応を取れるようにする。…

(讀賣新聞社)

　こうした自然災害が東日本大震災のように大規模発生した場合や、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に世界中がとち狂ったような場合に必要だったのが政府の地方自治体統括権でした。

　関連したことで申せば、昨年十二月二十六日記事で地方自治法第二条九項一号にある第一号法定受託事務に基づき、沖縄県庁の怠慢を政府が代執行で「穴埋め」した事例が該当します。本改正案は、これに対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の左翼・極左暴力活動家たちが無知なまま噛みついたため、さらに踏み込んで明記されることになりました。

　つまり、とんだ「藪蛇」だったわけですが、彼らの無知には実に驚かされます。岸田内閣は、今週二度（火曜日と金曜日）の閣議でさまざまなことを閣議決定しましたが、それはまた順に問題点を指摘するとして、左翼・極左が「支持率十六％の内閣が憲法改悪のようなことを勝手に閣議だけで決定した」などと騒ぐさまは、もはや哀れとしか申しようがありません。

　内閣法第四条に定められた閣議決定をしなければ、内閣は、何らの法案等も国会へ提出できないことが決められています。全閣僚の合意形成のみをもって「もう勝手に決められた」とでも思っている頭の悪い対日ヘイトたちは、もう少し政治の基本的仕組みをお勉強してはどうか、と。

　今国会に提出されたのち、与野党の衆参両院議員による審議をもって可決か否決され、ようやく決まるか決まらないか、というのが民意を反映した政治の一つの流れです。自民党の議員でも、閣議決定の内容に疑問を呈することがあります。

　その場合は、国会審議の中で法案、または改正案の妥協案が提示され、ようやく可決されるといったことがありますから、私たち国民がまず閣議決定の内容に問題点を指摘するのは、大いにやるべきです。だからこそ閣議決定で「決められた」などと諦めてはなりません。

　その上で、指弾すべきは放送法と、日本電信電話株式会社等に関する法律（ＮＴＴ法）のそれぞれ改正案です。

　日本放送協会（ＮＨＫ）という有害な「報道権力そのもの」に、インターネット上の配信を必須業務とし、スマートフォンでの視聴にも受信料徴収を許可する内容で、ＮＨＫの受信料をめぐる同法が消費者契約法に違反していることは、どうしても全く触れられません。

　この点も言い続けますが、内情複雑なＮＴＴ法改正案は、外国人役員の就任規制が緩和され、火曜の閣議で決定されたセキュリティ・クリアランス（機密情報取り扱い適格性審査制度）創設に向けた新法案と、岸田内閣としての整合性がまるでとれていないことこそ問題です。

　行政権力の不正防止と社会基盤（通信などのインフラストラクチャー）事業の安全性確保は、政府方針として一体ではないのか、と。最も頭が悪いのは、岸田文雄首相のほうかもしれません。

　こうした点もまた言います。

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