沖縄県が辺野古承認せず、代執行へ　玉城知事「判決は問題がある」上告の方針

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が移設に反対する県に代わって軟弱地盤改良工事の設計変更を承認する「代執行」訴訟で、福岡高…

(産經新聞社)

　二十一日記事冒頭で取り上げた件の続報ですが、承認期限（昨日）まで急病で雲隠れを決め込む予定だった沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事は、中共工作員に「声明文くらい出して副知事にでも代読させりゃいいだろ。お前、そのまま安倍晋三元首相と同じ目に遭いたいアルか？」とでも叱られたのか、期限当日になって慌てて「不承認」の考えを示しました。

　しかし、政府は本日、この「仕事をしない」自治体の代執行を県庁に通知します。特に国家安全保障に関わるような第一号法定受託事務は、地方自治法に定められた自治体の義務です。

　つまり、政府に代執行されるような法定受託事務の放棄は、地方自治法違反に当たります。玉城氏は、何を勘違いしているのか、県にこの事務手続きを「断る」権利などそもそも存在しません。

　これを放棄するなら、同じ第一号事務区分の国政選挙の管理や生活保護に係る事務もやめますか？

　法律違反を犯しておいて「上訴」を続ける類いの左翼・極左暴力活動家を知事にしてしまった、という現実を健全な沖縄県民に痛感していただきたく存じます。このまま「左翼・極左まみれ」でよいのですか、と。

安倍派幹部、裏金還流把握か　22年、廃止決定後に撤回　パー券事件：朝日新聞デジタル

　自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化したとされる事件で、安倍派の会長や事務総長ら中枢幹部が、2022年のパーティー開催に際して、所属議員側に裏金をキック…

(朝日新聞社)

　ところで、台湾訪問計画が漏れた途端に暗殺された安倍元首相を蛇蝎のごとく嫌ってきた朝日新聞社は、自民党内で集めたお金の分配が各議員事務所の政治資金収支報告書に記載されていなかった件で、清和政策研究会を略称「清和会」ではなく「安倍派」と強調し続け、徹底して「安倍元首相を総括する」と息巻いていました。

　日本放送協会（ＮＨＫ）放送総局に所属していた岩田明子元記者が、朝日ら報道権力が「裏金」「キックバック」と騒ぐ派内の分配を、実は「実態を知った安倍元首相が怒ってやめさせようとしていた」と告発した際、朝日ら側の左翼・極左たちが「寝言は寝て言え」とでもいわんばかりに総非難したほど安倍元首相を、亡くなってなお誹謗中傷し続けることが彼らの目的の一つでした。

　ところが、清和会や志帥会を中心に発覚した報告書不記載について、飛び出した東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）の強制捜査では、議員の立件が困難と見るや朝日は、とにかく「今生きてる自民議員を一人でも多く殺したい」一心で、安倍元首相への中傷というもう一つの目的を犠牲にしたようです。

　産經新聞社はともかく、朝日までもが先述の「岩田説」を補強するような報道を独自記事として配信しました。これには、お仲間の左翼・極左も唖然としたに違いありませんが、一部議員に見られた（長年会長だった細田博之前衆議院議長や、一年未満しか会長ではなかった安倍元首相のせいにする）「死人に口なし」戦術を「許すものか」と焦った朝日の目的を知って沈黙している、といったところでしょうか。

　ことほど左様に係る報道は、すべて政治的意図を持った有害なものです。国民として、まともに受け取る必要はありません。すべて記載を修正して総務省に提出し直させよ。以上で終了。わが国は、それどころではないのです。

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