http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20120621-00024734-r25
　▲webR25：経済成長率ランキングTOP5の国はどこ?

　連合国（俗称＝国際連合）の国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した平成二十三年実質国内総生産（ＧＤＰ）の前年比伸び率第一位は、中共でも印国でもなく中東の華太瑠（カタール）でした。

　この国内総生産というのも「名目」か「実質」かのいずれにせよ出鱈目な数字になるものですが、わが国の報道はすぐに「日本は駄目です」と言いたがりますから、一人あたりの国内総生産が相対的に低く伸び率が高くなって当然の国々を「高い高い」と讃え、大抵はそれで話が終わってしまうわけです。

　今回ご紹介した上記記事にもありますように、第二位の蒙国（モンゴル）や第三位の土耳古斯坦（トルクメニスタン）、第四位の加納（ガーナ）、世界で最も新しい国でありながら第五位に入った東的木児（東ティモール）のすべてが、豊富な資源を背景に世界中から投資を集めています。

　これまた投資というのもインチキでして、ほとんど金融と流通、観光関係の投資だけで経済成長を遂げた亜剌比亜（アラブ）首長国連邦のドバイが文字通りの「砂上の楼閣」だったことや、独仏が支えるユーロの信用しか実体のなかった希国（ギリシャ）の事実上の破綻は、世界中が目撃しました。

　それは資本主義自体がいわゆる「博打」に過ぎないからで、賭けの対象に少しでも不安が生じれば博打打ちはさっと退いてしまいます。大東亜戦争後、わが国の経済成長を支えたのは、占領憲法（日本国憲法）によって米国の傘下のような状態で信用を確保したことと、日本人自身の勤勉さから生み出されてきた数々の製造品が次第に世界的信用を獲得したためにほかなりません。

　しかし、本当にお金を持っている人たちがその傾向として円に投資し続けるかと申せば、現状で答えは「いいえ」でしょう。私も政策調査で複数取材をしていますが、国内外の富裕層が口を揃えるのは、日本に伸びしろがあるとは思えず結局は（ユーロは駄目なので）米ドルで持っている、と。

　その主原因は、わが国が自前の憲法（大日本帝國憲法）すら取り戻せていないことと、それによって自立能力をまったく有していないこと、製造業の安定に対する普遍的不安、さらにすべての根本である資源を海外からの輸入（しかも高価格設定）に依存しきっていることです。

　米国や中共、露国や韓国から何か言われるたびに態度を明確にもできない日本が、博打打ちたちにすら信用されないのは無理もありません。

　秋田県内から頁岩（シェール）ガスが採掘できると分かったばかりですが、何度も申しますようにわが国周辺近海はメタンハイドレートなどの資源の宝庫です。だからこそ韓国は日本海を「東海」などと聞いたこともない名前で呼びたがり、中共は沖縄県に対する侵略欲をあらわにし、露国は北海道択捉島も国後島もわが国に返そうとはしません。

　これら国際法違反を犯し続ける周辺国の目論見を叩き潰さず、よって「いざこざ」を長引かせかえって（表面上でも結構の）友好関係も構築できず、資源埋蔵調査も十分にしないまま、国民に「何もありません」と騙し、私たちの多くもこれに騙され、停滞期に入って二十年にもなる自分たちの暮らしを豊かにできるか否かの瀬戸際ですら上記紹介記事にもあるような「資源が乏しい日本にとってはうらやましい話」で終わらせてしまうのです。

　世界中にいる博打打ちがどうするかは放っておいて構いません。わが国が資源と食糧を自前で確保できる国家の基本を取り戻さない限り、私たちの経済成長などありえないということが重要です。結果として投資家と称する海外の賭博師が日本に続々投資するというなら、泡沫（バブル）経済にならないよう見守っておけばよいでしょう。

　政治に決死の覚悟で私たちが求めなければならないのは、やはり大日本帝國憲法の現存確認ということになるのです。

　http://sankei.jp.msn.com/region/news/120704/fkk1207040……
　▲産経新聞：福岡市、中国公務員研修受け入れ　来春から８００人、地方自治体初

　中共の公務員とは、まさか国家保安部や人民解放軍などから派遣される工作員のことではないでしょうか。

　福岡市の高島宗一郎市長は、純粋に財政健全化や市の経済活性化を考え、挙げ句に中共政府とのやり取りの中で何か無理をなさったのかもしれません。覚書に至るまでの経緯で、中共が福岡市に対して秘密にした部分が多々あり、それでも受け入れを決めた高島市長は何かご存じではないのか、と。

　このようなことを書くと必ず「中国人に対する差別意識が根っこにある」などと決めつけられますが、私が申しているのは、入国管理に十分な予算も人員も割かない政府の「うすら国防意識」こそ非難の対象であり、現に工作員の入国を許して被害が出ており、福岡市のような提案が危険をはらむものにしかならないということです。

　つまり、政府が中共の工作活動をいちいち摘発できるようにしない限り、地方単位で中共人と交流することすらかないません。国防という最大の社会福祉が機能していないからこそ、東亜の隣人に心を許す隙も認められないのです。

　私たちがこれほど中共に対して懐疑的であり、すっかり自信を失ったのは、占領憲法（日本国憲法）を「憲法」と認めて護ろうとしたり改正しようとしたりしているからにほかならず、自分自身を見失った私たちに対して中共人は常に度が過ぎるほど尊大でしょう。

　「中共がやってくる」というような話が後ろ向きの話題しか提供せず、実際わが国のすべてが極めて軽く見られて技術や情報が盗まれていくのであれば、そのことによって損をした私たち全員が政府に向かって大いに怒ってみせようではありませんか。

　http://www.whitehouse.gov/blog/2012/06/29/response……
　▲The White House Blog：Response to We the People Petition on the Sea of Japan Naming Issue　（日本語訳あり）

　米国のカート・Ｍ・キャンベル国務次官補（東亜太平洋問題担当）は、米国政府として初めて日本海呼称こそが唯一の方針であることを表明しました。

　書き方としては、現状日米同盟と違って軍事的実体を有する米韓同盟に極めて配慮したものになっていますが、韓国政府が突如主張し始めた「東海」呼称をこれほど明確に拒否したのは、国務省が国防総省の描く「太平洋防衛戦略にもはや朝鮮半島を組み込まない（眼中から外す）」という方針を共有したためかもしれません。

　米国は韓国・北朝鮮の有事（残念ながら日本人拉致事件も）に関心を失い、経済的事情からそうせざるを得なくなったとも言えますが、東亜における責任を日本が負って（拉致事件も日本が交戦権を取り戻して解決して）くれるよう希望しているはずです。

　だからこそ、彼らは占領憲法（日本国憲法）の改正にほとんど脅威を感じなくなったのですが、本当に日本が極東の軸となって極西の米国と共に太平洋を守るには、自前の憲法（大日本帝國憲法）の現存確認が必要だと彼らに理解させる絶好の機会と言えます。この機を逃してはなりません。

　また、このような真の日米同盟の確立を阻止したいと考えるからこそ、露国のウラジーミル・プーチン大統領はドミートリー・メドヴェージェフ首相の国後島訪問を許可したのです。

　周辺海域に眠るメタンハイドレートに手をつけたいプーチン大統領の思惑は、同時に米国を弱体化させるための日米離反を画策しており、そのためには中共とも手を組みます。

　そのような中でわが国の政治がまったく機能していないのでは、領土・領海および資源、友好国のすべてを失いかねません。私たちは自立再生の道を断たれて滅びるかもしれないのです。

　しかし、先述のように本当は絶好の機会がやってきました。わが国をどうしたいのかを語り、実行する政治家も国民もいないから官僚は現状維持を言うのです。それがいやなら、まず私たちが立ち上がってみようではありませんか。

　離党した小沢一郎衆議院議員一派のことではありません。もう彼らはおしまいですから、どうでもよいのです。いわば「残りカス」の民主党こそが「政治は所詮カネなのよ党」だ、と。

　問題なのは、離党した莫迦（かろうじて人間）よりも、造反しておきながら党員資格停止二ヶ月で許してもらうよう土下座した人でなし（人間ではない）の、以下にその名を挙げた複数の物体（ただの物）です。

　石山敬貴　加藤学　川内博史　熊田篤嗣　小泉敏明　小林興起　階猛　橘秀徳　辻恵　中川治
　中津川博郷　橋本勉　初鹿明博　福島伸亨　福田衣里子　松野頼久　水野智彦　山田正彦

　そこのあなた、もしご自分の選挙区から出してしまった不審物の名を見つけたなら、どうぞ恥じてください。そして、あなた自身が同じ過ちを繰り返さないことです。

　また、法案採決時に議場から逃げた挙げ句、常任幹事会だか幹事長の名前で「厳重注意」という名の形式を受けることになった致命的不良品（やはりただの物）は、以下にその名をまとめて並べておきます。

　石関貴史　石森久嗣　梶原康弘　黄川田徹　篠原孝　空本誠喜　玉置公良　原口一博
　福田昭夫　村井宗明　山岡達丸　柳田和己
　小沢鋭仁　橋本清仁　宮崎岳志　　　（両名簿とも民主党常任幹事会配布の資料に基づく）

　さらに重篤な欠陥品と言えば、党員資格停止六ヶ月という「人質期間」を設けられてまで残留する鳩山由紀夫元首相をおいてほかにいません。この間は「選挙なんぞ出来っこないよ」と党が言っているわけです。

　鳩山家のカネを期待して裏切られた小沢元代表、そうと知って離党撤回や新党不参加を表明した生ける屍ども、そして「鳩山家のカネに群がらぬ限り死ぬぞ」と物体に脅しをかける野田佳彦首相や輿石東幹事長（参議院離党組にまだ処分を決めないで揺さぶり、得点したい張本人）、前原誠司政調会長という別の物体が日本の権力を掌握してしまっています。だから議員定数は減らしてもよいが、一人当たりの議員歳費を減らしてはならないのです。

　本当にここ数日体の調子が悪く、つい人に向かって「物」などと不遜なことを書いてしまったが、読者の皆様、どうか許してください。「人間は誰かの道具ではありません」が、昨日も申した通り自民党は怒ったふりをして三党合意を反故にすべきです。

　民主党の小沢一郎元代表は二日、四十九人を引き連れて離党しました。

　民主党は「新党きずな」騒動に続いて再び分裂しましたが、党内最大だったいわゆる「小沢グループ」もまた分裂したのです。小沢元代表とともに離党しなかった所属議員は、さだめし党か内閣からカネ（内閣なら官房機密費）をもらったに違いありません。

　ところで、小沢元代表は新党結成に必要なカネの目途は立ったのでしょうか。

　私たちのほとんどが、給与・物価下落（デフレーション）下の消費増税に反対しながら、その意思を国会で示した小沢元代表らに一切の期待を寄せていません。産経新聞社の世論調査でもそれは明らかです。

　ですから、小沢元代表がどのような新党構想を持っているかよりも、離党せず残留した「法案造反組」に対して党がいかなる処分を下すのかに（本来どうでもよいことだが）注目すべきでしょう。

　離党組には「除名」処分とするなら、同じくそもそも造反した所属議員にも厳しい処分を決めるべきであり、しかしながら党はそれをしないでしょうから、この事実をもって内閣不信任案を提出するのが野党の仕事ということになります。

　三党合意なんぞしたのですよね？　自民党は造反者を出した民主党にもう裏切られたのですよ。怒らないのですか？　

　自民党が次の選挙で少しでも勝てるようにする（勝ってほしくもないが）最後の機会です。いや、谷垣貞一総裁にとっての最後の機会、と申すべきでしょうか。やらなければ自民党がやられますよ。