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　▲NEWSポストセブン：“国防軍”への改名　憲法改正せずとも変更は可能と憲法学者

　保守派を自称し、かつて改憲から護憲へと転向して再び改憲を主張し始めたことで知られる慶應義塾大学法学部の小林節教授は、安倍晋三首相が目標に掲げた改憲と自衛隊の「国防軍」化について、改称や集団的自衛権の行使のために改憲の必要はないとの見解を示しました。

　小林教授は憲法学者ですが、この理屈は法理論の原則をまったく無視しています。例えば「法律は軍という名前がついているかどうかではなく、実態で判断するもの」であれば、現行の自衛隊が占領憲法（日本国憲法）第九条に違反しているという事実を確認するだけです。よって国家主権と自衛権に言及した後述の部分はまるで意味をなしておらず、国防軍に改称する目的で改憲の必要がないという説明には全くなっていません。

　また、集団的自衛権の行使についても、結局は「閣議決定で政府見解を変更すれば可能」などと強弁してしまっており、到底憲法学者の見識とは思えない代物です。

　私は占領憲法の改正に反対ですが、それはわが国が正統の皇室典範を復原するために必要な条件として国家主権回復後の現在すでに大日本帝國憲法が有効であることを確認できるためであり、安倍政権が堂堂と憲法の議論をすることには反対しません。

　ところが、小林教授のような改憲保守派がこれほど法理論を歪曲した「理性合理主義丸出し」の持論を展開されますと、間違いなくこの種の論調が安倍政権の足を引っ張ります。

　仮にも氏が主張するほど占領憲法下でも一点の曇りもなく自衛隊は合憲の存在で自衛権が行使できるのであれば、とっくの昔に島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を韓国から取り返せていたに違いありません。

　またぞろ申しますが、前回の安倍政権は占領憲法に抹殺されたのです。印度洋上の海上自衛隊による給油活動の延長措置を国会で論じられないよう安倍首相を追い込んだ自民党自身が米国（占領統治軍）政府の不信を買うよう自分たちの首相を陥れ、失脚させました。占領憲法を今のまま有効とし続ける以上、同じことが繰り返されかねません。

　再登板した安倍首相が批判覚悟で強く改憲を掲げたのは、いかに現下のわが国に国家主権がないか、その地獄を一度目の当たりにしたからではないかと推察され、確かにこれは推察の域を出ないにせよ、いずれにしても安倍首相がたとえ竹島奪還のために自衛隊を派遣しようと閣議決定しても、小林教授の持論とは正反対に絶対必ず占領憲法がこれを阻みます。

　小林教授のような改憲保守派の強弁は、護憲派の袋叩きを誘発して安倍政権を潰す仕組みでしかありません。それは、国民の生命と財産を守る「最大の社会福祉たる国防」の欠落を嘆く多くの保守派の想いとはかけ離れたものでしょう。違いますか？

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