http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130624/plc130624……
　▲産經新聞：韓国通信社「日本、協定延長を政治利用」　通貨スワップ問題

　財務省は、七月三日に期限を迎える日韓通貨交換（スワップ）協定の三十億ドル分を延長しないことに決定しました。これで東南亜諸国連合と日中韓で取り決めたチャンマイ・イニシアティヴの百億ドル分だけになります。

　皆様には六月十二日記事で協定枠延長を模索する動きに反対していただくよう改めて呼びかけましたが、韓国政府がまるで中共経済と心中する覚悟でも決めたかのように、わが国政府に対して延長要請をしなかったため、国内親韓派の妄動を食い止めることが出来ました。

　私が聞いたところでは、どうやら首相官邸も財務省も延長する気はなかったようです。ただ、仮に韓国政府が要請してくれば話は変わっていました。それをいいことに、韓国の聯合ニュースは二十四日、「安倍政権が韓国に『物乞い』をさせようとした」などと書き立てています。

　この書き方はあまりにも異常です。協定の締結や終結が「政治の課題」である以上、延長の是非が政治的に利用されるのは何の不思議もないことですが、今回の場合、わが国はむしろ韓国に延長を口にしてもらいたくなかったのであり、そのことで報道各社などから日韓関係の悪化に対する懸念が指摘されても、政府はもう既に悪化していると認識しています。

　それよりも韓国経済の著しい悪化のほうが問題であり、外資の撤退が止まりません。以前にも申しましたように、国際通貨基金（ＩＭＦ）によるいわば「占領統治」で外資による国家改造を受けた韓国は、わが国のように莫大な資産が国内にないため、彼らに撤退されると新興財閥の三星（サムスン）もＬＧも現代も資金調達が極めて難しくなるのです。

　わが国政府が韓国経済の危険性を現実のものと捉えた時、これまた何度でも申しますが、発生した金融危機に対して円を融通してもＩＭＦの取立てでなければのちに回収出来ません。喩えて申しますと、第一次世界大戦後に仏国が独国のルール地方を保障占領したようなことを、わが国が韓国に対して出来るはずもなければ、したくもないのです。

　ＩＭＦは、のちに仏英の意見対立や独国経済の致命的な混乱まで招いたルール占領のようなことにならないよう、徹底的に取り立てて回収出来てしまう仕組みを有しています。だからこそ、わが国政府はチャンマイ・イニシアティヴに合意しました。

　韓国はもう一度経済的に焼け野原になるかもしれません。中共も俗に「七月危機」と言われてきた状況に近づきつつあります。わが国は企業単位でも中韓の破綻に備えるべき時がもうとっくに来ているのです。

　http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130622/wlf130622……
　▲産經新聞：両陛下、京都にご到着　２４日には大阪にも

　天皇陛下と皇后陛下は、第十一回世界生物学的精神医学会国際会議の開会式御臨席や中小企業御視察のため、二十二日から二十五日の御日程で京都府と大阪府に行幸啓になります。

　今月始めの一報以来、特に皇后陛下の御体調が心配されましたが、無事御到着になり、ありがたく行幸啓を賜りました。警備に当たる警察官諸氏に於かれましては、本当にご苦労様です。

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　日本維新の会は二十二日午後、兵庫県総支部の設立総会を私学会館（神戸市中央区）で開催し、幹事長で大阪府の松井一郎知事が出席しました。

　この翌日は東京都議会議員選挙の投開票だったのですが、結果は自民党の候補者が全員当選して第一党となり、民主党は日本共産党にすら議席数で及ばず、第四党に転落しています。そして、日本維新の会は三十二候補が落選し、わずか二議席しか獲得出来ませんでした。

　共同代表で大阪市の橋下徹市長が「『従軍』慰安婦は日本だけが悪い話ではない」という主旨の発言をして以来の党内の混乱は全く収まらず、石原慎太郎共同代表との国家観の違いも露呈し、有権者のみならず都議選候補者たちの理解も得られないまま、党は惨敗を喫したのです。

　それもそのはずと申しましょうか、兵庫県総支部設立総会では、松井幹事長に対する質疑応答の中で、石原代表の占領憲法（日本国憲法）新無効論をどう思うかとの問いに、彼は政治家として信じられないほどの無知をさらけ出しました。

　松井幹事長は「現憲法を破棄するということは、大日本帝國憲法に戻るということで、好ましくない。あれは民主主義を標榜しておらず、あの憲法のせいで日本は戦争に突入していった」と回答したのです。

　未だにこのように勘違いしている無知・無気力・無自覚・無反省・無責任な者が存在していることを彼が証明していると言えましょう。松井幹事長は間違いなく、国政政党の幹事長に就きながら大日本帝國憲法を読んだことがないのです。読んで理解していれば、これほど無知蒙昧なことを口には出来ません。

　何度も申しますが、大日本帝國憲法には衆議院の公選規定があり、どこをどう探しても「全ての問題を武力によって解決すべし」などとは書かれていないのです。

　彼だけではないにせよ、松井幹事長のような発言ほど政治と国民の選択を軽視した危険な考え方を披露したものはありません。「全て大日本帝國憲法のせいにしてしまえ」という発想が「天皇陛下に対する戦争責任論」の無責任な下地なのです。

　また、石原代表と橋下代表の間に亀裂が生じていることを問われ、松井幹事長はその原因を「世代間格差」と答えましたが、それは違います。私は橋下市長と三歳しか違いませんが、あれほどおかしな歴史認識を持ち合わせておりません。似たような「日教組・全教教育」を受けても、大学などで自ら学ぼう、知ろうとしたか否かで、考え方は変わります。

　国政・地方を問わず政治家に多いのですが、占領統治軍が置いていった憲法はほどほど知っているくせに、わが国自身が作った憲法を全く知りません。それでよく「大日本帝國憲法の復原は無理だろう」などと言えますな。私に向かってこれを言った「莫迦な議員」がこれまで何人いたことでしょうか。

　大阪維新の会を作り、軽薄な弁護士を担いで仕切る幹事長がこれではどうしようもありません。一刻も早く旧太陽の党（たちあがれ日本）の議員は党を割って出てください。組む相手を間違えたのです。

【追記】
　とりあえず参議院議員選挙まではこのままで、ということになったようです。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/130622/trd130622……
　▲産經新聞：富士山、世界遺産に登録決定　三保松原も含む

　連合国（俗称＝国際連合）教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は二十二日、富士山と三保松原を文化遺産に登録するよう決定しました。

　先月初旬、私は「皇室祭祀（自然祭祀）に基づく霊峰としての文化的価値が外国人にも伝わった」とし、登録候補に挙がったことを喜びましたが、だからこそ国際記念物遺跡会議（イコモス）が除外を求めていた三保松原も含まれたのでしょう。

　と申すより、委員会では独国を筆頭に馬国などの出席者から三保松原を含む登録を求める詳細な説明がなされたという経緯から、わが国の喧伝活動が奏功したということです。

　問題の大きさが違うとはいえ、国家主権に関わる外交案件でもいわゆる「根回し」が出来るよう、このような成功体験から私たちは大いに意識を高めなければなりません。

　それはさておき、富士山はいくつかの課題を抱えています。それは、そもそも自然遺産登録を断念した主因でもあった「ごみ問題」です。観光客が殺到すればするほど、問題拡大の危険性は高まります。

　さらに、大した準備もせず登山を目指す観光客が増えることによる事故の多発も、懸念材料の一つです。しかし、これらは全て私たちの心掛けで防ぐことが出来ます。

　平成二十五年三月五日記事「富士山とどこが姉妹山って？」

　最後に、私たちは高い意識をもって「反日団体」から富士山を守らなければなりません。日韓友好を口にしながら着着と日韓対立の苗を植えて回るような団体が富士山を利用し、仕掛けてきた謀略など、決して完遂させてはならないのです。

　わが国の世界遺産はこれで十七件となりました。ところが、連合国の国際機関が決めているようなことには何らかの「裏」があり、まるでおめでたくないという声があるのも事実です。そう思えるのも、未だに占領憲法（日本国憲法）が有効であるという前提で日本政治が動いているからに違いありません。わが国ほど俗に言う「陰謀論」が真剣に取り扱われるのもそのためです。

　私は十八日記事で、靖國神社や護國神社に対する私たちの想いは欧米諸国にも十分説明出来ると申しました。理解を示した相手がたとえ今なお「連合国」を名乗る利権組織であっても、いかに政治的に利用するかをわが国政府も手堅く考えるべきです。

　http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2908
　▲ＷＥＤＧＥ　Ｉｎｆｉｎｉｔｙ：仮想敵は日本　韓国軍が狂わせる日米韓の歯車

　読売新聞社調査研究本部の勝股秀通主任研究員は、恐らく自衛隊幹部に対する取材の中で、最近の韓国軍が明らかに仮想敵を北朝鮮から日本に変更したようだと自衛官たちが感じていることを、月刊「ＷＥＤＧＥ」七月号の記事にしています。

　韓国が日米との協調関係を切り捨ててでも中共へ寄り始めたことを、以前より何度も申してきた私から見れば、何を今さらという話ばかりなのですが、米韓同盟は軍事的実体を有してきたため、自衛隊の認識では日韓関係がたとえ政治的にこじれても、いわば「軍事的」には強調してきたつもりだったのです。

　もちろん占領憲法（日本国憲法）を「憲法」として有効とし続ける限り、どの国とも軍事的協調関係など構築し得ず、日米同盟にも軍事的実体を持たせられないのですが、中共は日米韓の基盤に揺さぶりをかけ、まんまと韓国を寝返らせました。

　その結果、韓国軍はまるで対日戦を想定しているかのように海軍基地を増強し、弾道弾の射程距離を米韓の制限取り決めを超えて延長したわけで、これらはほぼ対朝戦（朝鮮戦争は停戦していない）に必要のないものばかりです。

　確かにもはや陸戦を想定して北朝鮮とは対峙出来ないでしょうが、中共人民解放軍の海洋侵略行動と符合する韓国軍の変化は、定めし自衛官たちの対韓不信を招くものに違いありません。

　このような動きは、実のところ別の政治的案件にも影響を及ぼします。在韓米軍の撤退方針が既定のものとはいえ、米軍から見てこの日韓不協和は面白くありません。少なくとも自分たちが手をかけている間は、日韓の致命的対立を目にしたくないのでしょう。

　ゆえに米政府はわが国政府に対し、日米韓の軍事的基盤を弱体化させるような日韓対立を鎮めるよう要求し、第二次安倍内閣はそれでまたも苦境に立たされているのです。

　例えば安倍晋三首相が見直すことを考えてきたいわゆる「河野談話」について、内閣として検討したことはないという官僚的答弁をもって、当面日韓の議論から逃げるほかなくなったのもその一つでしょう。

　米国は、日韓対立の永遠に続く仕掛けこそが河野談話であるということにほとんど関心などありません。むしろ在韓米軍のある間は、適当に（日本人に自信を持たせないよう）騒いで、適当に（米軍の顔に泥を塗らぬよう）静かにしていて欲しいだけです。

　大日本帝國憲法の現状有効を確認して自衛隊が軍隊として機能していれば、このような顛末を防ぐことが出来たでしょう。軍隊があれば他国との対立を招くと言う人がいますが、最初に申した通り、自衛隊こそが政治的日韓対立を跳ね除けてきた唯一の行政組織だったのです。

　日米の太平洋防衛戦略に於いて、極めて片務的な「対日占領統治体制」が続いてきたからこそ、韓国は「日本など尊重するに値せず」と見限り、歴史を繰り返すがごとく事大的に中共へ向かって逃げていきました。

　その中共は、今や亜州全域（特に日越比馬印、そして北朝鮮にとってさえ）の安全保障上の脅威でしかありません。そこへ寄っていき、共に経済的凋落を味わうであろう韓国に、明るい未来など描けようはずもないのです。

　新しい首相が国益を守ろうとすれば必ず行き詰るという今日の状況を打破するには、私たちが憲法の議論から逃げてはいけません。憲法問題が「選挙の票にならない」ようでは、わが国の民度もあまり高いとは言えないのです。

　http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20130619-OHT……
　▲報知新聞社：慎太郎氏が橋下市長に「終わったね…この人」

　讀賣新聞社系のスポーツ報知（報知新聞社）がどのような編集をしたかは存じませんが、旧太陽の党（日本維新の会）の石原慎太郎共同代表が同紙の取材に対し、大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）のことを「終わったね、この人」と言い放ったということです。

　本来「合わない」はずのこの二人が蜜月だった関係を破綻させるに至った発端を、同紙は大東亜戦争の定義に関する見解の相違だとまとめています。

　現に石原代表はこれを「防衛の戦争だった」とかねてより主張していますが、橋下市長は「侵略戦争だった」と述べ、埋まらない溝が一層深まったのでしょう。

　しかし、問題の本質はそこにありません。石原代表が将来的に橋下市長と価値観を共有出来る可能性についてすらも「ないね」と言い切ったように、大東亜戦争が自衛の戦争だったか否かが二人の争点ではなく、憲法観、もっと申せば国家観の違いが致命的に埋まらないことを、石原代表はついに確認したのです。

　例の「慰安婦発言」についても、橋下市長が「従軍強制」を肯定しなかったように擁護する人もいますが、私が当初から何度も申してまいりましたように、彼の発言は「『従軍』慰安婦は日本だけが悪いのではない」という文脈で開き直っただけのものでした。

　桑港講和条約が発効して六十年以上も経った今、わが国の首相がわざわざ「大東亜戦争は自衛の戦争だった」などと会見の場で述べる必要はありませんが、少なくとも「日本は他国を侵略した悪い国だった」という日教組みたいな考えを前提にしていては、占領憲法（日本国憲法）の有効状態を維持したままになります。

　すなわち橋下市長の思想は、安倍晋三首相が脱却すべきとした「戦後レジーム」、正確に申せば「占領統治下体制」をそのまま継続させても「政治の小手先で何とでもなる」というものでしょう。

　占領憲法の有効期限が切れていることを臆することなく米国で発言して見せた石原代表は、それでは駄目だ、どうにもならないのだと知っている数少ない政治家のうちの一人です。

　私が第二次安倍内閣の発足前に、またぞろ自公連立政権になることを批判しましたが、石原代表はやはり安倍首相と憲法論議を深めていくべく、公明党（創価学会）を与党の座から引きずりおろそうと考えています。

　いえ、占領憲法にまたも殺されかけている安倍首相の最近の危機的な様子を察知し、自ら助けるべく「橋下らを排して安倍自民党と組もう」としているようです。排さねばならない理由は、橋下市長の憲法観、国家観が公明党のそれと大して変わらないことを確認したからに違いありません。

　何らその発言によって外交問題にもならなかった西村眞悟衆議院議員が同党を除名され、大いに外交問題化させた橋下市長が共同代表の座に居座り続けることが決定した時から、二人の決別は秒読みを始めたようなものです。私にとっては予定通りの展開と申せましょう。

　もちろん明日にはどうなっているか分からないのが永田町の世界ですが、自民党の西田昌司参議院議員が言われる通り、改憲議論の先に皆が「無効確認で済む」ことを知ればよいのです。改憲論者の安倍首相をそこまで高く担ぎ上げられるのは、政界の大先輩という点に於いてもはや新無効論者の石原代表しかいません。

【追記】
　とりあえず参議院議員選挙まではこのままで、ということになったようです。