http://www.asahi.com/politics/update/0719/TKY201207190449.html
　▲朝日新聞：財務相「新聞社説は消費増税で一致してる」
　http://www.j-cast.com/2012/06/28137347.html?p=all
　▲J-CAST：高橋洋一の民主党ウォッチ　消費増税「成功」で財務省に「笑顔自粛令」　新聞業界も軽減税率ロビー活動でニンマリ？

　安住淳財務相のいい加減な国会答弁は、今に始まったことではありません。この程度の政治家だからこそ（一部情報では）組閣の際、財務省が彼を大臣に指名したのです。

　十九日の参議院特別委員会で「名だたる新聞各社の社説は消費増税で一致している」との増税を正当とする一根拠を述べた安住財務相にその場でさらに野党議員が問うべきだったのは、その新聞各社が新聞に対する軽減税率の適用を陳情し、与党民主党がその検討に入ったこと、或いはその事実確認でした。

　また、唯一増税に反対する論陣を張った中日新聞社および中日新聞社東京本社（東京新聞）に対し、名古屋国税局と東京国税局が長期間にわたって税務調査に入ったことについて、週刊現代（講談社）が「財務省による徹底攻撃」と書いています。

　個人に対しても、国税という財務省の抱える権力が悪用された報復や脅迫が始まっていると聞きましたから、私も何らかの嫌がらせを受けるかもしれません。ま、叩かれても鼻血も出ませんが……。

　何度も申してきましたように、消費増税よりわが国の内需を回復させることが先であり、そのためにも占領憲法（日本国憲法）の無効を確認して資源関連の産業を興すことと円の増刷は、一体として必至です。

　給与が物価とともに低落した状態（デフレーション）の長期化と雇用の問題を解決せずに、財政の継続的健全化はありえません。私たちはこのことを訴えの結実として次の選挙で明確に示しましょう。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012072000722
　▲時事通信：タイが義援金１２５０万円＝九州豪雨で外国政府初

　外国政府では初めて泰王国から九州豪雨の被害に対する義援金が送られることになりました。すべての泰国民に感謝申し上げます。

　天皇陛下にプーミポンアドゥンラヤデート国王陛下から見舞いの御言葉を頂戴したことに始まり、インラック・チンナワット首相が五百万バーツ（約千二百五十万円）もの拠出を決めました。

　これは恐らく枢密院から打診、或いは要請があったものでしょう。すなわち王室との力の均衡を保とうとしているインラック首相（不敬罪にも問われていたタクシン元首相の実妹）の計算があると思います。

　それにしても、いつになったら彼女は馬脚を現すのでしょう。ま、本日はこれ以上申しませんが。

　さて、国内でも義援金を募集しています。日本赤十字社の要項を掲載しますので、ご協力ください。

　http://www.jrc.or.jp/contribution/l3/Vcms3_00003061.html
　▲「H24.7.12熊本広域大水害義援金」を受け付けます
　http://www.jrc.or.jp/contribution/l3/Vcms3_00003045.html
　▲ 大雨災害義援金を受け付けます（大分県）

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120720-OYT……
　▲讀賣新聞：鳩山元首相が抗議活動合流「再稼働やめるべき」

　一般市民を巻き込んだ首相官邸前での「反原発」活動を主催してきた各極左団体は、鳩山由紀夫元首相に抗議すべきです。わが国政治を迷走の淵へと陥れ、国内外から「莫迦」と非難されたこの政治家の乱入で、一瞬のうちに「反原発」活動の未来がなくなりました。

　そもそも鳩山元首相は、就任と同時に私たち国民ではなく連合国（俗称＝国際連合）に対し、地球温暖化とされる不確定現象との因果関係が疑われている二酸化炭素の排出削減目標（すなわち日本が払うカネ）を突如高く設定して発表した際、拍手喝采の中にあって原子力発電の重要性を訴えていたはずです。

　発言を二転三転させる人物であることは申すまでもありませんが、またも彼が見事に私たちを騙しにかかろうとしているわけは、恐らく次の総選挙で落選するかもしれないと自覚し、この「反原発」活動に参加する万単位の極左団体構成員と彼らに騙された一般市民の票を当て込もうという算段に違いありません。

　しかし、彼の乱入で一般市民は引いていくはずです。だからこそ、今後は団体の参加強制が厳しくなるでしょう。よって活動そのものは維持されますが、私のように「現在の軽水炉型原発をやめよう」という主張の者すら決して同意できない活動だっただけに、その独占状態は自立した資源国家・核開発国家を目指す訴えの邪魔でしかありませんでした。

　どうぞ消えてください。騙されるというのは、騙す人間だけでは成立しません。騙された人がまた他の人を積極的に騙そうとし、互いに騙しあわない限り、この「悪」はうまれないのです。

　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120719-OYT……
　▲讀賣新聞：韓国産ヒラメからクドア・セプテンプンクタータ

　米国食品医薬品局（ＦＤＡ）が韓国産海産物の人糞汚染を突き止め、店頭での販売禁止を勧告したことは、ここでも六月二十日記事で取り上げましたが、読む方によっては「また韓国批判か」「保守とか言っている人はどんだけ中韓が嫌いなんだよ」とうんざりされるかもしれません。

　しかし、山形県新庄市で十八日に起きた韓国産平目による食中毒事件はそれほど単純な話でなく、実はわが国政府が昨年九月二十二日から韓国産平目にこれまで実施してきた精密検査を全面免除したことが引き起こしたものだったという情報があるのです。

　政府がこの判断に至ったのは、韓国農林水産検疫検査本部の主張してきた「検査にかかる通関遅延料（年間約三千八百万円）の削除要求」に応じたためで、これが事実であれば国民の食の安全を軽視した結果にほかなりません。

　わが国の衛生管理概念とまったく違う国からの食品輸入は、特に中共に対してもそうですが、徹底した通関時の検査をもって対応するのが当たり前です。それはたとえ日米友好を前提としても、例えば米国産牛肉の輸入に関して同様とお考えください。

　そして、わが国が世界中から信用される国家、農と漁の自給・輸出戦略を拡充するには、私たち自身の衛生概念を守り続けることです。にもかかわらず、このようなところで安全の底が抜け落ちたことは、政府の対韓「なんでも」緩和に私たちがあまりにも無批判だったことが原因だと自覚せねばなりません。

　何度でも申しましょう。食の安全に優先される日韓関係などない、と。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/120716/kor120716……
　▲産経新聞：日本大使館新築計画、許可下りず　韓国「高度制限超える」

　在外公館の建設について、当該国の法律や規制、文化風土に従う必要があることは大前提ですが、在ソウル日本国大使館の新築計画に関して申せば、周囲に高層建築が立ち並んでいる中、二年前からの新規制運用とは言えわずか地上六階（高さ約三十六メートル）の建物すら許可しないとは、間違いなくわが国に対する嫌がらせです。

　まして、大使館の前にわざわざ不見識な銅像の設置を区が許可したことから始まって、旧朝鮮総督府のあった景福宮にほど近いわが国大使館がそれほど「目障り」ならば、いっそ政府は「もう在韓大使館を引き上げる」と発表すればよいでしょう。

　もちろんこれは駆け引きのうちであり現実的対応ではありませんが、実際に例えば在北京大使館へ機能統合し、外務省は嫌がるとしても大使を在中・在韓の兼任一名とすることは可能です。

　こうなれば本当に困るのは韓国に違いありません。この国が日米の援助なくして成立しないことを、彼らはあまりにも知らないのです。なぜわが国が老朽化した在韓大使館をそのままにしないのか、すなわち「日本は韓国との関係を大切にする」という意思表示を、韓国自身が拒否したのが今回の「新築不許可」通達ということになります。

　仮にも政府が対処できないとすれば、もう間違いなく大日本帝國憲法下で存在した交戦権の現状欠落が原因です。占領憲法（日本国憲法）では、相互理解を目的とした口げんかすらできません。交戦権がないということは、他国と実体のある友好関係を樹立できないということなのです。