http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130812/plt130812……
　▲zakzak（産經新聞社）：政府、反日韓国ロビー対策に着手　「情報戦」で反転攻勢へ

　安倍晋三首相は第二次内閣発足直後、領土・主権を巡る内外発信に関する有識者懇談会を立ち上げ、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島や慰安婦に関する韓国の主張の不当性を国際社会に訴える情報戦への体制強化に着手しましたが、立命館大学の宮家邦彦客員教授は産經新聞社の取材に対し、学術域の英文資料作成や海外シンクタンクへの日本人研究者派遣などが提案されている現状を明かしました。

　このような取り組みは、宮家教授が「外交として大失敗」と断罪した李明博前大統領による竹島への不法上陸などを目の当たりにしても、民主党政権下では案すら出なかったようです。

　よって、わが国政府としては遅きに失したと申さざるを得ません。政策提言として、私は以前より「中韓の政治喧伝行為（ロビー）には徹底的に対抗すべき」「そのためには大統領官邸（ホワイトハウス）や連邦議会、国務省などに入り込める現地の人材を調達しなければならない」といったことを、複数の国会議員にお願いしていました。

　しかし、今さらながらでもやらなければなりません。昨冬やっとのことで政権を奪還した安倍首相の方針そのものは、何ら間違っていないのです。

　そこで私たち自身の覚悟として、大きく二つの前提を確認しておかなければならないでしょう。一つは、政治喧伝だけで領土・領海は取り戻せない、或いは守れないということ、二つは、「敵に塩を送る」といったような戦い方で勝てる同族を相手にしているわけではないということです。

　平易に申しますと、例えばわが国企業が欧州などに進出する際、その国家の中心都市にある高層建築の一床を賃貸で契約して牙城としますが、中共人民の経済戦争は既にここから始まっており、街の郊外に広大な土地を購入し、そこが当該産業の中心地になるよう時間をかけてでも誘導します。

　つまり、わが民族と中韓の民族とでは戦い方が全く違うのです。ほかにも多くの類例を挙げればキリがありませんが、彼らは欧米に自ら乗り込んで「反日」を吹きまくっているのではありません。使える欧米人を見つけて「反日」に育て上げるのです。

　一方、私たちはどちらかと言えば、誠実にやってさえいれば必ず相手が「親日」になってくれるだろうという戦い方であり、いえ、これは戦い方ではありません。単なる「願い」であり「希望」です。私が数年前に或る議員から日台友好関係の原稿を頼まれて書いた際にも、同じようなわが国側の危険性を指摘しました。

　政府の懇談会は概して、現実的に議論を詰めない傾向にあるので心配です。政府御用達のお歴歴が机上の空論で戦略を立てても、兵站のない計画では絶対に失敗します。学術論文は宮家教授のような方に書いていただくとして、現地人を丸め込む泥まみれの仕事をする人にこそ予算をつけなければなりません。その覚悟は私たちにも問われているのです。

　そしてもう一つの覚悟とは、多くの国民が汗を流してまでも領土・領海を取り戻し、守り抜く権利を法的に有する体制づくり以外にありません。この経済力と軍事力を背景にしない限り、政治喧伝は一切奏功しないのです。

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