【番組批評】

　何度でも言うが、小林節のような保守派は最悪だ！
　田原総一朗の言葉遣いをいちいち注意してはダメなアノ番組

　私はいつごろからか、テレビ朝日系列で放送されている『朝まで生テレビ』を見なくなった。それは恐らく旧態依然としたと申しますかね、或る種固定化されたいわゆる「ポジショントーク」にうんざりして、朝まで議論している人たちというより朝まで見ているこちら側が何ら有用な結論を見い出せない不快感に耐えられなくなったからだろうと思う。わざわざ不快な思いをするためにテレビを見る必要なんぞない。

　もう一つは、これがまったく個人的なことなのだが、まぁ大学生だったころのように時間を自由に使えなくなって、土曜日に仕事があったりするとほとほと疲れ果てるからだ。

　それはともかく、平成二十四年七月二十八日放送の『朝まで生テレビ』は｢憲法」を主題にしており、自由民主党の西田昌司参議院議員が出演されるというので、見ざるを得なくなった。

　仕事を終えたばかりのわが身に鞭打ちながら、時折意識を失いつつ、そうと最初から分かっていて録画もしたのだが、たぶん録ったものは見ずに死んでしまうような気がする。もう何ヶ月も前に録画した番組さえ、今もってまるで見ることができない。

　さて、憲法論議なんてそれこそ古臭い｢保守対革新」、すなわち｢改憲対護憲」のののしりあいを聞かされるだけで、いつもなら絶対に見たくないのだが、先述のように西田議員が呼ばれたというので、これは初めて｢真正護憲＝新無効論」が加わって面白くなると思った。

　ところが、番組進行の根幹を成すのは、早稲田大学の東浩紀教授の新憲法草案であり、｢国民」と｢住民」という言葉遊びが意外に褒められてしまっている。これでは面白くない、と。

　それでも彼がおっしゃった｢天皇陛下は世界の祭祀王」という主旨には賛同したね。これまで大嫌いだったはずの東京大学のマルクス主義者・小森陽一教授が指摘された｢現行憲法は守られていない」というのもなるほどだ。現に第九条に反して軍隊が存在しているのだから、彼の言うとおりである。少なくとも小泉純一郎首相は「自衛隊は軍隊」と発言して政権を維持しちゃった。

　西田議員もそれらの指摘を肯定し、改憲と言うが現在すでに解釈で勝手にやっており、それが時の政権の統治によって思いのままであることを危険だとおっしゃったわけね。この瞬間こそこれまでの死臭漂う憲法論議からの脱却を決定づけたと申してよいだろう。

　司会の田原総一朗氏がいちいち話を元に戻してしまうのが、荻上チキ君風にいうと「超ウザイ」のだが、それでも発言の中心は次第に西田議員に移ってゆく。彼が自民党の改憲草案の存在そのものを否定するに至り、国家の基本法を「憲法」、欧米が宗教に求める価値観または道徳を「教育勅語」と整理すれば、東氏も得心のいったような反応である。

　そして、ここで最悪の存在を私は見つけてしまった。それは民主党の辻元清美衆議院議員でも、学生のころからあれほど気持ち悪かった小森教授でも、なぜかわが国の憲法論議の場に出てきた二人の外国人でもなく、保守論壇の一角を成してきた慶應義塾大学の小林節教授その人だ。

　あれは最悪である。何度でも言うが最悪だ。自分が「今やすっかりお呼びでない類いの改憲論者」であるという自覚すら見当たらない。この手の人物ほど「自分は専門家」と言う。そう言って頭ごなしに西田議員、いや、真正護憲をただ拒否した。「二元元首制なんて面白いじゃない」と繰り返し西田議員の発言を妨害したお前の存在自体が面白くないんだよ。

　国民主権を絶対視する危険性にまだ気づいていない日本人の甘さは、そのまま外交や国防の甘さに出現する。天皇主権だった時代なんてない。あえて申せば国体（國體）主権であり、そこに国民がいるからこそ私たちは自由なのだ。

　何度も何度も「無効だ」と頑張られた西田先生、お疲れ様でした。あの番組は、田原氏の「天皇制」とか「天皇教」といったおぞましい危険思想用語のちょっとした駆使をいちいち注意していては出演できない。たまには提供企業の商品名を口にしてこれを褒め、時計を見ながら怒鳴ったり笑ったりしなけりゃならぬ。「ティービィーショウ」なんだから。

　とまぁ、超個人的に批評してとりあえず三時間寝る。

　文＝遠藤健太郎　（真正保守政策研究所代表）

　本日から来月十二日まで、英・倫敦第三十回夏季五輪大会が開催されます。蹴球は日本代表団の男女共に開会式前の公式試合で白星発進となりましたが、すべて選手の力強いご拳闘を祈念します。

　昨今の国民的「地上波放送離れ」を懸念してか、試合中継は日本放送協会や各民間放送局合同でインターネット配信を始めるようです。

　局側が放送権を獲得できなかった、或いは獲得する気のなかった種目・試合の中にも、見るべき価値の高いものは当然あり、いわゆる｢マスコミ押し」が見限られている今、受信媒体が増えたこともあって配信が多様化しました。

　さて、今回で三度目の開催となる倫敦大会は、わが国にとって初の経験です。明治四十五年、五輪に初めて参加して以来のわが国は、占領統治期の昭和二十三年の倫敦開催時に参加が認められませんでした。

　私としては、今大会の開催を仏・巴里にすべきだったと選考当時から申しておりましたが、決まってしまったものは仕方がありません。夏季大会はいつも陸上(主にマラソン)・競泳・体操・ボクシングなどに注目しており、今大会から野球とソフトボールが競技種目から消えたのは腹立たしい限りですが、代表選手たちの活躍に期待したいと思います。

　皆さんも日の丸振って応援しましょう！

　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120723-OYT……
　▲讀賣新聞：インド・スズキ工場暴動、労組に「毛派」浸透か

　わが国の自動車産業を代表する企業の一つであるスズキの印国子会社｢マルチ・スズキ」工場で発生した暴動事件について、印内務省の情報機関が「マルチ・スズキ労働組合」の幹部と過激組織「印共産党毛沢東主義派」の関係を調べているという情報が入りました。

　暴動発生直後からこの話は噂としてあがっていましたが、事実確認の途中で讀賣新聞社と産経新聞社が記事にしたので取り上げておきます。

　印国では激しい労使交渉も珍しくありませんが、日本企業の子会社でこれほどの規模は初めてです。当事者たちも困惑するほどの暴力が振るわれた背景には、当初から印共産党毛派の計画的関与が言われており、その真偽はともかく印政府は他の労組にも彼らの影響が及んでいないかどうか調べねばなりません。

　涅国(ネパール)で王室を潰した「涅共産党統一毛沢東主義派」とも協力関係にある彼らの浸透は亜州の癌であり、特に各国へ進出した日本企業が攻撃の対象になっています。これは立派なテロリズム(破壊活動)なのです。

　http://youtu.be/PA3SwiluivM
　▲YOUYUBE：「税金割り引け　コノヤロー！」　　マツコデラックス

　これは、東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）の『五時に夢中！』で毎月曜日の放送に出演されているマツコ・デラックスさんの体験です。

　マツコさんが「ハチ公がいるところよ、ハチ公が！」と叫ぶ寸前に若林史江さんが「渋谷区」とはっきり言ってしまっておられますが、住民税の徴収に関して区民にずさんな対応をしたことが一例として明かされています。

　マツコさんが指摘しておられるように、旧社会保険庁のいわゆる「消えた年金問題」なども起こるべくして起こるほど公務員はいいかげんな仕事をしているのかもしれません。

　もちろん彼らの全員ではなく、マツコさんのお話にも適切な対応をした女性職員が登場しています。しかし、平日の昼間に公務員労組の政治活動(その主張から破壊活動と思われる)を熱心に繰り広げる一方で、本来私たち民間の感謝と労いの対象である「公務」がおろそかにされているという不信は、自治労や日教組などに対して特に向けられているのです。

　そんな彼らを排除しようと立ち向かう大阪市の橋下徹市長はその点においてのみ大変結構なのですが、相も変わらぬ政策以外での誹謗中傷(不倫報道)に遭っていることは極めてお気の毒にせよ、中央区の正体不明にして出勤実態の確認できない新公募区長は一体何なんですか？

　露国在住の自動車屋に市税収入額二十四区中第一位の区の長を任せる大阪市の意図が分かりません。おかしいと思っても沈黙すれば同意したのに等しく、別に｢テレビでは言えないような暴言を吐きまく」らなくても正しく指摘すればよいのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc120723……
　▲産経新聞：「迷彩服を区民に見せるな」　自衛隊の防災演習、東京の１１の区が庁舎立ち入り拒否

　陸上自衛隊第一師団（東京都練馬区）の隊員たちが十六日から翌日にかけて徹夜で行った統合防災演習で、被害状況や出動要請の有無などを確認するため区役所への立ち入りを要請したところ、十一の区が拒否していたと産経新聞社が報じました。

　「区民に迷彩服を見せたくなかった」と明かした防災担当もいた立ち入り拒否の区は以下の通りです。
　※千代田区　中央区　港区　新宿区　目黒区　世田谷区　渋谷区　中野区　杉並区　豊島区　北区

　区職員の立ち会い要請を拒否し、実際立ち会わなかった区は以下の通りです。
　※千代田区　中央区　港区　墨田区　世田谷区　渋谷区　中野区

　皇居があり、わが国の三権をはじめとする首都機能が集約する千代田区の職員が「いつ来て、いつ帰ったかは分からない」とは、事実ならまったく呆れたものです。

　そもそも防衛省・自衛隊は、口頭でなく文書で公式に要請すべきでした。しかし、彼らが明らかにそれを躊躇した理由は、占領憲法（日本国憲法）を「憲法」とする限り（改憲右派が何と解釈しようが）自衛隊は第九条に違反する組織であり、区職員ら公務員はその占領軍統治基本法のほうを遵守すると誓約したと考えているからです。

　東日本大震災の後でも地方公務員がこのような意識で仕事をしていることは、区民にとって不幸なことではないでしょうか。いざ災害が発生すれば「自衛隊の初動が遅れた」とか「自治体との連携が取れていなかった」などと批判する人々こそ、日ごろの自衛隊員たちの訓練に非協力的、或いは完全に否定的なものです。

　被災時に助けを求めるべき公務員の姿を判別しやすい制服なんぞ見たくないというのであれば結構ですが、そうは思わない、うちの区は何をしでかしてくれたものか、と思われた方は、是非とも区役所に問い合わせてみてください。

　首相官邸に自衛隊のいわゆる「制服組」が何らかの報告、または助言をしに行く際、いちいち背広に着替えなければ入れないようにしたわが国の政治は、国民の身体・安全・生命・財産を守るという最大の社会福祉をまったく機能させなくしたのです。

【追記】
　問い合わせ・確認したところ、産経新聞社が報じたような事実はほとんどありませんでした。一体どういう取材をすればこのような記事になるのか、産経新聞社の姿勢こそ問いただすべきかもしれません。

【さらに追記】
　今回の記事を書いたのは産経新聞社東京本社の三枝玄太郎記者で、担当のデスクは社会部の将口泰浩氏です。お二人で各区へのお詫び行脚に出られたようですが、豊島区には再度抗議文を出されました。産経新聞社が事実に反することを書く(そのほとんどは後日の訂正もお詫びもない)といえば、私も以前にやられていますから、今に始まったことではありません。防衛省から聞きましたとか、警察や検察から聞きましたという調子で記事を書くからこのようなことになるのです。今後は気をつけてください。