本日は、紀元節です。神武天皇御即位の日を太陽暦（基督教のグレゴリオ暦はこの一種）に換算し、明治六年の太政官布告で二月十一日に定められました。

　皇紀二千六百八十四年を迎え、ますますわが国が栄えますよう祈念します。皇尊弥栄。

文科省、奨学金の対象外国人を拡大　令和６年度から、「家族滞在」一部も

日本学生支援機構が大学生らに貸与している奨学金について、文部科学省が令和６年度から、対象となる外国人を拡大する方針を固めたことが９日、文科省への取材で分かった…

(産經新聞社)

　そこへ、わが国の繫栄に水を差すような文部科学省の動き。そもそも旧文部省と旧科学技術庁の対立が今なお見え隠れし、前川喜平元事務次官が転落するに至った以前から私は、文科省と環境省の廃止を唱え続けてきました。

　特に文科省は、各都道府県・市町村の教育委員会がありながら「中央から偉そうに」つまらない教育要領などをバラ撒くだけで、日本教職員組合（日教組）と全日本教職員組合（全教）を排除しないどころか後援するような方針を勝手に決める公害です。

　せいぜい内閣府の外局として、金融庁や消費者庁らと並んで教育庁、科学技術庁、文化庁にでも解体（再解体）、改組してしまえばよいでしょう。私たち国民は、前川氏のような「三流官僚」に用はありません。

　三流のくせにそれなりの利権を抱えているから問題を起こすのであり、その一つが大学の許認可利権であり、もう一つが教育経費の采配利権です。

　後者は、何だかんだわめいたところで財務省主計局から取ってくるのですが、私立学校振興助成法という悪法がこの利権の法的根拠であり、いわゆる「特色のない低偏差値校」が外国人留学生を大量に受け入れ、その経費の最大半額を助成させることに、むろん文科省は目を瞑っています。

　既に千五百人近い行方不明者（違法滞在化）を出した大学の経営陣が訪中までして中共人留学生を獲得し、運営を維持させているような始末で、このような大学の認可を取り消さないのは、教育経費の采配利権を文科省が手放したくないからです。

　とんでもない違法行為を垂れ流し続ける学校法人を、自分たちの利権のために温存した挙げ句、さらに奨学金の対象外国人を拡大させようとするなど以ての外ではありませんか。

　日本学生支援機構は、文科省所管の独立行政法人であり、前身の日本育英会ら五団体の合併で誕生する以前から、実は外国人留学生に対する過剰優遇を指摘され続けてきました。

　それを移民政策と一体でさらにやろうというのですから、皆さん、どうか反対してください。

　本日は、本来暦の元日です。あけましておめでとうございます。

　皆さんのご支援を賜り、何とかここまでやってこれました。この場をお借りして厚く御礼申し上げると共に、改めまして本年も何卒よろしくお願いします。

小澤征爾さんが世界に飛び立つ転機“N響事件”とは　三島由紀夫、石原慎太郎らが団結　「敬意と感謝」追悼

　世界的な指揮者の小澤征爾（おざわ・せいじ）さんが6日、心不全のため東京都内の自宅で死去した。88歳。旧満州生まれ。…

(毎日新聞社)

　で、新年早早の訃報ですが、指揮者の小澤征爾氏が亡くなられました。因みに、毎日新聞社記事に掲載された画像右に写る日本放送協会（ＮＨＫ）の平野次郎元解説委員も、一月十二日に亡くなられたばかりです。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　私は、ヴァイオリンを習っていましたから、特に独ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団がヘルベルト・フォン・カラヤン氏の死去により後継者選びに入った際、小澤氏の名が挙がったことを子供ながらに誇りに思ったのを覚えています。（結局後継の芸術監督には、クラウディオ・アバド氏が選ばれ、重厚なベルリン・フィルの音色が徐徐に失われていった）

　その頃に読んだ小澤氏のエッセイ『ボクの音楽武者修行（改訂版）』は、とても面白く、いかにも小澤氏が「自由人」だったのを或る種羨望の眼差しで捉えていました。権威主義のＮＨＫ交響楽団とは初めからソリが合わなかったのも、当然だったでしょう。

　平成三十年十一月十六日記事で、当時独国のアンゲラ・メルケル政権による移民政策（のちに修正）を批判してベルリン・フィルのことを書いた際、小澤氏の演奏をご紹介しましたが、新たに高音質の「ヨハネス・ブラームス作曲　交響曲第一番」の別収録がありましたので、ここに掲載しておきます。

　Brahms : Symphony No.1 : Seiji Ozawa / ブラームス 交響曲第１番【小澤征爾 / サイトウ・キネン・オーケストラ】　デジタル録音高音質　（やはりテンポは少し早いのですが、管弦の均衡は抜群で、お見事です。因みに前出記事の「徳永二男」氏は、元Ｎ響のコンサートマスターで、すぎやまこういち氏のプロジェクトに参加したことでも有名）

「大吉原展」批判を受け止め開催決定「女性虐待にほかならず、許されない制度」と声明も…趣旨を説明 – スポニチ Sponichi Annex 芸能

　3月26日から東京藝術大学大学美術館で開催予定の展覧会「大吉原展 江戸アメイヂング」公式サイトが9日までに更新され、遊廓「吉原」は「人権侵害・女性虐待の場で、賛美すべきではない」という意見を受け止めた上で「展示する」と声明を発表した。…

(スポーツニッポン新聞社)

　さて、話はガラリと変わりますが、かつて世界中にあった「売春宿」は、わが国の「遊郭」と共に、それもまた私たち人類の歴史です。特にわが国は、遊郭に入った遊女たちの管理を軍が受け持ったのは、それだけ遊女たちの健康などがないがしろにされるのを、性病の蔓延防止などの観点からも危惧したためでした。

　日韓併合条約締結後の韓半島（朝鮮半島）で、妓生たちの健康管理もやはり、本土の遊女たちと差別なく軍が管理したといいます。それを「慰安婦」などと恩を仇で返すのは、決して許されません。

　それはともかく、歴史の一端に蓋をしようとする動きが東京藝術大学の「大吉原展」に対して見られたこともまた、極めて情けない話です。しかもそのほとんどが「あいちトリエンナーレ」で非常に危険視された「表現の不自由展・その後」をゴリ押ししようとした一派によるものと見られます。

　天皇陛下の御尊影を燃やし、その灰を踏みつける動画を展示する暴力行為はよくて、吉原遊郭の遊女たちがどう生きていたのかを展示するのは駄目らしいのです。あまりにも莫迦らしくて議論になりません。

　先鋭化した「女権論」の威を借る対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）集団が東京藝大に圧力をかけまくったというのですから、表現の不自由を自ら実践するつもりでしょうか。

　これが駄目なら今後、東映映画『吉原炎上』（五社英雄監督・中島貞夫脚本）も観てはいけないのでしょうか。暴力行為を制止しようとした反対運動と、まさに表現の自由を妨害しようとする反対運動の違いも分からない対日ヘイトの頭の悪さには、本当にうんざりさせられます。

　かつての「売られた遊女」が現在の人権感覚に照らし合わせて認められないのは申すまでもなく、どのような展示内容かは不明なものの、盛りのついた対日ヘイトに従う必要がないことだけは、はっきりしているのです。

前川喜平氏らがＴＶ局株取得で目指す〝メディア改革〟　意外なメリットを専門家が指摘 | 東スポWEB

元文科事務次官の前川喜平氏と前法政大学総長の田中優子氏が共同代表を務める市民ネットワーク「テレビ輝け！視聴者からのメッセージ」がテレビ朝日ホールディングスの株式を３万株取得…

(東京スポーツ新聞社)

　まずは、どうでもいい報から。手前の不始末で天下り先を失い、文部科学省を追われた逆恨みで「反アベ（安倍晋三元首相に対する誹謗中傷集団）」の一翼を担った新宿少女買春疑惑の前川喜平元事務次官と、東京放送（ＴＢＳ）系日曜早朝の「お通夜番組」御用達で極左暴力集団が一部に今なお潜む法政大学の第十九代総長だった田中優子名誉教授が首謀者ということになっている極左集団（自称・市民団体）が、平成五年の「椿事件」に代表される左傾・偏向報道を日常とする左翼放送局の株を買ったというお話。

　事の顛末は以上です。早い話が極左活動家たちが左翼のテレビ朝日に「もっと左へ寄れ。って言うか徹底して日本人を貶め、日本を叩き潰すほうへ世論誘導せよ」と放送内容に介入したい、というわけです。

　既に共同通信社にも関わっている極左の梓澤和幸弁護士（東京千代田法律事務所所属）ら五十名超から約五千万円をかき集めた結果ですから、左翼・極左ビジネスも「大したカネにはなってないもんだ」と思い知らされます。実にケチくさい話でした。

　本当に必要なのは、保守勢力が株主になって左翼放送局の報道内容を是正することでしょう。わが国には左翼放送局しか存在していませんから、同じ対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の狢にすぎない極左が左翼にわめいても「スキモノ同士で勝手にやってろ」としかなりません。

　ところが、保守派には（ビジネス保守のインチキを除いて）左翼・極左のように人を騙したり煽ったりしてカネを稼ぐような出鱈目をする者がいない、そのようなネタもないため、株を買うお金を集めるにもかなり苦労すると思います。私とて皆さんのご声援を賜っての日日の政策陳情などで精一杯です。

　ただ、以前から申していますが企業というのは、経営者、社員・従業員と顧客のものであり、決して株主のものではありません。かつて村上某の「物言う株主」などというのは、とんでもない勘違いです。

　よって今回の「私たち、株買いました」は、これもまた左翼・極左ビジネスの一環でしかなく、いわゆる対日ヘイトの「活動報告」にすぎません。この報に大きく反応する値打ちなど全くないのです。

在日中国大使館、厳正な立場を表明　「中国を仮想敵」報道受け

【2月8日 Xinhua News】在日中国大使館の報道官は６日、日本の自衛隊が中国を「仮想敵」と明示したとのメディア報道について記者の質問に答え、直ちに日本側へ重大な懸念を伝え、厳正な立場を示したと表明した。…

(ＡＦＰ通信社)

　しかし、中共・共産党の妄言には、私たち国民が一応反応しておかねばなりません。共同通信社の該当記事で、日米合同の軍事演習が中共を仮想敵にしたという報道に対し、中共側が文句を言ってきたわけですが、中共こそ軍事演習の次元ではなく国家として日米を「仮想敵国」にしてきたではありませんか。

　一時は、そこに北韓（北朝鮮）が加わったと騒ぎになったものです。言えば折れそうなわが国に文句をぬかす態度といい、一段と強硬化した沖縄県石垣市尖閣諸島への違法な介入といい、一部では習近平国家主席が国内経済の終焉を誤魔化そうとしているといった分析も散見されますが、そもそも台湾侵攻と太平洋侵略は、極悪な中共産党の基本方針でした。

　だからこそ日米としては、中共を仮想敵に見立てた訓練をせずにはいられません。そうするよう中共が煽ったのです。

　これは極めて重要な局面であり、わが国政府が決して折れず、中共に対して厳正な立場を堅持するよう求めます。

人気ハンバーガー店も閉店 犯罪が頻発するカリフォルニア州の迷走

ドジャースの大谷翔平選手も先日のファンミーティングのトークショーでいちばん好きだと答えていた「In-N-Outバーガー」。無数にあるアメリカのハンバーガーチェーンのなかでも、いつもトップ5に入る人気チェーンだが、犯罪のためにカリフォルニア州オークランドの店舗を…

(フォーブス日本語版)

　イン・アンド・アウト・バーガー（イネナウト）と言えば、わが国に店舗展開していない「最後の黒船」などと評されることがありますが、米西海岸も東海岸も都市部の治安悪化が余りにも深刻なため、もはや通常営業もままならないというではありませんか。

　わが国や欧州各国とは違う米国のような「移民による新造国家」でも、旧年八月二十七日記事で申したように移民を無尽蔵に受け入れれば、各都市から州規模で治安が劣悪化し始め、しまいには連邦国家そのものが倒れてしまうでしょう。

　フォーブス誌記事にもある通り、まず警察の人員不足が起こると治安を維持できません。さらに深刻なのは、事実上警備ができないほど「人種差別だ」の左翼・極左工作をやられてしまうことです。

　犯罪抑止のための正当防衛でも、加害者が黒人だったりするとすぐに暴動化してしまいます。米民主党が強く中共・共産党の対米工作もかなり浸透している加州の裁判所や検察庁では、極左活動家が主要人事に潜り込むため、わが国と同じ現象で、加害者がまともに起訴もされず法に則って裁かれもしません。

　国民が真っ当に経済活動を行なえないような国は、滅びていくしかないのです。わが国も米国も、相当にやられてしまっていることがイナナウトに関する記事一つからでも分かります。

　この数日のうちでも、「万引きのため来日」（讀賣新聞社記事）や「ｄ払い」悪用し１０００万円詐取か（時事通信社記事）など、もともとは手先が器用、且つ真面目な人が多いことで歓迎されたヴェト・ナム（越国）人たちがつぎつぎに私たち国民を平気で騙し、犯罪に手を染める、或いは初めから犯罪目的で入国している事件が多発しました。

　一月三十一日記事で再度言及した違法滞在の発覚を恐れて警察官に暴力をふるった外国人も、残念ながら越国人でした。政府が政策的移民受け入れに舵を切って以来のこの有り様です。

　ところが、こうした問題に私たち国民が言及すればするほど、先述の米国と同様、または前出の一月記事で申した「レイシャル・プロファイリング（人種などの属性に基づいた捜査）」などという悪質な解釈論で、警察や私たち国民に対する左翼・極左の攻撃が始まります。

　わが国では特に、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）が堂堂と行なわれており、私たちの暮らしの安全を守る提言すらも攻撃対象にされてしまうのです。その結果、昨日記事で取り上げたマイナンバーカードの問題で、「こんなもの３日あればすぐ作れるよ」（講談社記事）にある「外国人だけ（ＩＣチップの）読み取り確認をするとなると、外国人差別という批判を受ける可能性」を恐れて金融機関が確認しないのをいいことに、手癖の悪い中共人たちが偽名での銀行口座開設を目的として既に万単位の偽造に及んでいます。

　中共・共産党には私たちの情報が狙われ、末端の一部中共人には詐欺などの犯罪にまんまと利用されるわが国は、私たちの「甘い考え」が蔓延し、自らそのような状況を招いてしまったのです。

　はっきり言わねばならないのです。移民を受け入れれば、私たちの経済活動も暮らしの安全も、子供たちの教育も何もかも滅んでいく、と。

　受け入れる者を日本の基準で厳しく選別します。それでも駄目なら全員叩き出して二度と受け入れません。もうこれしかないのです。たとえ「日本は人口減少で滅んでいくだろう」と刹那的非難を浴びようとも。

岸田文雄 @kishida230

能登の実情に合わせた追加策として、既存の被災者生活再建支援金とは別に、新たな交付金制度を創設します。高齢化が著しく、半島という地理的制約もある能登地域6市町。これらの地域を中心に、高齢者等がおられる世帯に、家財再建に最大100万円、半壊以上の住宅再建に最大200万円を目安…

(Twitter（X）)

　今月一日に発生した能登半島大地震で、被災された方がたの生活再建を政府が支援するのは、わが国の自己再生能力に懸けて迅速でなければいけません。が、以前にも申したように現行憲法（占領憲法）の毒が回れば回るほど、その能力を失い始めています。

　岸田文雄首相のツイッター（Ｘ）を誰が管理しているのか存じませんが、このツイート（ポスト）も、凋落したわが国の自己再生能力をまざまざと見せつけるものです。なぜ被災者を年齢で分断するのでしょうか。

　この方針を見る限り、つまり若者や子育て世代に対する支援の程度が低いことを意味します。何なら高齢者よりも急いで生活再建を支援しなければならないはずの層なのに。

　自民党は、このようなことをしているから「年寄りの政党」と言われ、安倍内閣で獲得していた若年層の支持を、岸田内閣になって急速に失い始めています。わが国の未来はどうでもよく、よって少子化を加速させてきました。

　岸田首相がガソリン税のトリガー条項凍結解除を明言しないのも、石油元売り企業への「バラ撒き利権」が六兆円にも及んでいるのに、わずか一兆円の税収減を、解除しない言い訳にしています。国民経済を助けることよりも、霞が関官僚の利権を優先するからです。

　こうしてわが国は、日本人の数をどんどん減らしてきました。一体どこの国のための政府でしょうか。とにかく被災者支援の在り方について、関係各所に再考を求めます。

外務省のシステムに中国がサイバー攻撃、公電含む大規模な情報漏えい…主要な政府機関のシステム点検

【読売新聞】　外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。米政府は２０２０年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検…

(讀賣新聞社)

　そこで「政府の正体」に該当する一つの答えがこれでしょう。日本人を減らして日本列島を乗っ取ってしまいたい中共・共産党に外交公電を解読され、そのためのサイバー攻撃を受けた事実を米国に教えてもらうような国が「占領憲法下の日本」なのです。

　幾重にも情けないこの始末で、私たち国民の多くが不安視しているマイナンバーカードの強制導入がうまくいくはずなどありません。日本人のデータを、自国人民を虫けらのように扱う中共産党にすべて盗み見られたら、それを基に何をされるか分かったものではないのです。

　高市早苗経済安全保障担当相がセキュリティ・クリアランス（機密情報取り扱い適格性審査制度）創設の法案提出を急いできたのもこのためで、ついに今国会への提出が決まりました。さんざん岸田首相に後回しに（一時は口止めまで）され、それでも訴え続けてきた高市担当相の行動が奏功したのです。

　わが国に仕掛けられる戦争は、ことほど左様に中共や北韓（北朝鮮）、そしてわが国を監視しているからこそ攻撃の事実を知った米国によって既に始まっています。

　この「常に狙われている」という危機感を全く失った「占領憲法・日本」を、何としても叩き直さねばならないのです。