http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131114-OYT……
　▲讀賣新聞：共産市議が離党届「毎月の上納金で生活に支障」

　讀賣新聞社は十四日、神奈川県の日本共産党相模原市議団（四人）に所属する大田浩議員が、月約四十八万円（税引き後）の議員報酬から党費と党への寄付金として毎月約十六万円の上納を事実上党に強制され、生活に支障をきたしているとして、離党、離団届を出したことを報じました。

　ところが翌日には、党市議団も大田議員もこの報道を否定しています。

　むろん讀賣新聞社を一方的に信用して申すわけではありませんが、彼らの取材に対し、大田議員本人が上納額と離党、離団届を出したことを間違いなく話したらしく、党神奈川北部地区委員会の菅野道子副委員長も確かにこの件で答えたというのです。

　共産党が急に慌てた理由は、党神奈川県委員会および北部地区委員会、さらには中央委員会の政治資金収支報告書に、大田議員に納めさせたカネを記載していなかったことが発覚したからに違いありません。

　北部地区委員会の報告書には、大田議員からの上納金が約五十万円しか記載されておらず、彼が「年間約三百万円」と言った残りのカネが共産党のどこにも載っていないのです。

　政党交付金を受け取らず、自称「税金は使っていません」を誇る日本共産党ですが、議員報酬から上納させるということは、しっかり税金で党を運営しているではありませんか。いい加減なことを言わないでください。

　その上、取材に対してはっきり答えたことまで否定し、不記載と知って議員を説得、事実を隠蔽しようというのでは、今後共産党は、企業から献金を受けに受けてきた自民党や民主党らを到底批判出来ません。それならば、出してやるというところから勝手に受け取っておいてくれ、という話です。

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　http://www.afpbb.com/articles/-/3003179……
　▲ＡＦＰ通信：中・露・サウジ・キューバが国連人権理入り 人権団体は反発

　「一体どうなっているんだ？」と申せば、連合国（俗称＝国際連合）総会は十二日、人権理事会の四十二か国中、十四の理事国（任期三年）の改選を行い、露国、中共、サウジアラビア、キューバなどを選出しましたが、この四カ国の理事国入りに対し、ヒューマン・ライツ・ウォッチなどの国際人権団体から批判が相次いでいます。

　要は「人権蹂躙国が世界の人権問題を牛耳るのか」という疑問と強い不信です。特に中共の劣悪さは改めて申すまでもなく、他のどの国も中共にだけは「人権」を語られたくないでしょう。

　少なくとも今後三年間は、中共らの存在が人権問題への対処を遅らせ、或いは著しく恣意的に運用されることで、理事会の混乱を招きかねません。彼らは間違いなくこの場も「自己弁護」と「反日」に利用するでしょう。私たちは耳を貸さないことです。

【コラム】

おっ母さん、二重橋の前で記念写真を撮りましょう。
　やさしかった兄さんの待つ九段（靖國神社）へ行きましょう。

　島倉千代子さんが八日、七十五歳で亡くなられた。私なんぞは『東京だョおっ母さん』と『人生いろいろ』しか島倉さんの歌を知らない。それもですよ、『東京だョおっ母さん』を正確に知ったのは、伊丹十三監督の映画『お葬式』でだ。

　お通夜の席で、皆が帰ったあと、宮本信子さんと菅井きんさんと尾藤イサオさんがね、死んだ父ちゃんの奥村公延さんが好きだった『東京だョおっ母さん』を三人で唄おうということになる。

　今は何かと著作権の問題で歌詞をそのまま載せられませんが、これがガキの私にも「イイ歌だなぁ」と思わせたんですね。映画では一番を唄って音声がフェードアウトし、そのまま山崎努さんのナレーションに被るんだけど、これまた二番の歌詞がイイ。

　昭和三十二年でしょ、アレ。焼け野原から十二年で、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領統治が終わってから五年。つまり「九段」を唄ってもよくなって五年の月日が経っていたわけよ。占領統治下では日本人に対する徹底した言論と表現の弾圧がありましたからね、靖國神社の桜の下で、戦死した兄さんが待っている、なんぞという歌は唄わせてもらえなかった。純真な反戦歌でもあるのに……。

　作詞は福島出身の野村俊夫さんでしたが、あのわずかな言葉の中に、日本人の叙情が全部込められている。あれを忘れちゃいかん、と。私はそう思う。

　母音の歌詞に対してそのまま音程が上がるといった歌でも平然と唄う、圧倒的な歌唱力を誇った美空ひばりさんに対して、島倉さんは歌唱力より叙情的表現力で唄いきった方ではなかったか。だから『人生いろいろ』は島倉さんが唄わないと聞き手に響かない。技巧ではどうにも再現出来ないのだ。

　でも、あたしゃやっぱり『東京だョおっ母さん』が好き。もう聞けないのかねぇ。つまんねぇなぁ。

　文＝遠藤健太郎　（真正保守政策研究所代表）

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/131114/kor131114……
　▲産經新聞：朴大統領「共同歴史教科書を」日中韓念頭に提案、日本は否定的

　韓国の朴槿恵大統領は十四日、わが国と韓国、中共の三カ国を念頭に「北東亜共同の歴史教科書」作りを提案しました。これを受け、菅義偉官房長官は即日、共同教科書作りに否定的な考えを示しています。

　もはや誰もが容易に想像出来る通り、このような提案では、中韓が連携して「反日」教科書を作るでしょう。いわば大東亜戦争後の連合軍による対日占領統治に於いて、わが国の従前の教科書が「墨塗り」の目に遭ったようなことが、再び起こるわけです。

　一方、文部科学省はこの前日、小中高の歴史教科書の検定基準について、政府見解の尊重を求める規定を明記する方針を決めましたが、これも一つ間違えば極めて危ういと申さざるを得ません。

　教育基本法に沿って「愛国心」を教えるなどと言っていますが、その政府自体が河野談話に至った韓国での自称慰安婦十六人の出鱈目な聞き取り調査の資料さえ公表しないではありませんか。

　私はこれまで何度も、まず「日本史」を「国史」とし、歴史的事実に関して諸説あるものは、それらを併記するよう求めてきました。考古学上の議論が掲載されるように、近現代史に於いても、さまざまな見解を子供たちに教えることが大切です。

　そうすることによって、例えば南京陥落が、人口約二十万人の都市で三十万人以上もわが国軍に虐殺された事件だったのか否か、両論を読めば答えは自ずと出るでしょう。しかし、現下のいわゆる「日教組教育」では、子供たちが答えを出すに足る十分な史実が伝えられていないのです。

　朴大統領は欧州各国（特に仏独）の例を出したようですが、彼らは歴史的に何度も国境を書き換えてきました。また、最大多数の国民に選ばれて自壊したナチス党に全ての責任を負わせ、国防軍までもが戦争の罪から逃れた独国が、東亜に於ける歴史認識問題の好例とはなりません。

　その程度の感覚で訪欧した朴大統領は、既に「告げ口外交」で失敗しています。多民族同士で揉み合ってきた欧州の感覚は私たち日本民族にありませんが、韓民族（朝鮮民族）にもありません。彼らは単に唐や明や清らに朝貢させられ、日清戦争に勝利したわが国が出した条件で独立出来て、その後日韓併合条約を締結せざるを得ず、わが国の援護を失った途端に民族を割る戦争へと追い込まれただけです。

　安倍晋三首相は、何度も韓国に対して首脳会談の開催を申し込んできました。まず親書を携えた特使も送りました。ところが、朴大統領はこれを拒否し続けています。

　このような関係を自ら創出しておきながら、一体何が「共同の歴史教科書作り」なものでしょうか。私は何度でもこれに反対します。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/131114/imp13111419440001……
　▲産經新聞：天皇、皇后の葬送「火葬」に　合葬は見送り

　宮内庁は十四日、天皇陛下と皇后陛下の御陵のあり方と御葬送の方法について、江戸時代初期の後光明天皇以来行われてきた土葬を改め、奈良時代の持統天皇からしばらく続いていた火葬とすることなどを公表しました。

　天皇陛下が「合葬」に言及されると、皇后陛下は「畏れ多く、御遠慮したいと思います」と述べられたそうで、武蔵陵墓地（東京都八王子市）にそれぞれ小規模な御陵が並んで設けられることになります。

　私は、この是非を論じるつもりも資格もありません。ただ一点、大きな懸念は、占領典範（現行の皇室典範）のもとで皇族会議（原則議長は天皇陛下）もなく、本当に天皇陛下の御意向で御決めになったことなのか、ということだけです。

　一連の経緯というのは、あくまで宮内庁の風岡典之長官が話したことですから、今ここまで話す必要があったのかということも含めて、私たち臣民には分かりませんし、また、宮内庁に質すのはともかく、天皇陛下の御考えを詮索するような真似は決して好ましくありません。

　その中で、皇后陛下が「合葬」を御断りになった際に発せられたとされる御言葉に、私は率直に改めて大きな感銘を受けました。さらに、天皇陛下が御陵の規模（敷地の確保など）についてまで御考えになったとすれば、それだけで皇統の永続性を感じます。誠に畏れ多いことです。

　では、今回のことで私たちが気をつけなければならないことは何でしょうか。それは、最も重要な祭祀の改変に繋がってはならないということです。そのような外圧を皇室に加える者が現れないとも限りませんから、私たちは今一度、天皇陛下が世界唯一の「祭祀王」「最高神官」のような御存在であることを確かめなければならないでしょう。

　天皇陛下が「国民に寄り添って……」とおっしゃるのと、私たち臣民が「天皇は国民に寄り添え」などとわめき散らすのは、内容も招く結果も全く違います。占領憲法（日本国憲法）を有効なものとして放置し、その改正さえすれば「日本は強くなれる」と考える現世臣民の知的程度を考えると、私は極めて憂慮すべき事態を想定し、こう警告せざるを得ないのです。

※　本日は都合により、記事の配信が遅れましたことをお詫びします。

　http://www.jrc.or.jp/contribute/help/l4/Vcms4_00004046.html
　▲日本赤十字社：2013年フィリピン台風救援金

　八日、比国中部レイテ島を中心に、台風三十号（中心気圧が一時八百九十五ヘクトパスカル、最大瞬間風速九十メートルにものぼった）が直撃しました。私たち日本人にとって、その名を聞くだけで感慨深いレイテ島には、わが国の自衛隊が災害救援活動に向かっています。

　日本赤十字社は、救援金（救援金名称「2013年フィリピン台風救援金」）の受付を開始しました。皆様のご協力をお願いします。

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　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131114/plc131114……
　▲産經新聞：民主政権下の修学旅行先調査　台湾渡航「中国」に合算　文科省訂正

　自民党の木原稔衆議院議員の指摘を端緒に、文部科学省が平成二十三年度に実施した高等学校の海外への修学旅行実態調査で、渡航先の「台湾」を「中国（中共）」と合算していたことが十三日、分かりました。

　この調査は昭和六十一年度から二年に一回、台湾と中共を分けて集計してきましたが、東日本大震災の発生で一年延期し、約三年間の民主党政権下で唯一実施された二十三年度の調査では、中共が二万二千人に倍増し、台湾は渡航先から姿を消していたのです。

　しかし、実際には台湾が一万二千人、中共は九千人と逆転していたことが判明しました。産經新聞社は、文科省国際教育課の担当者が「単純な処理ミス」と説明したことを報じていますが、実は全く事情が違います。

　これは文科省の意図的な、或いは単なる間違いではありません。当時の平野博文文科相（平成二十四年一月から同年十月）の明確な指示か、または野田佳彦首相（当時）率いる官邸からの指示かはまだ判明していませんが、文科省の実態調査にまで政治介入があったのは確かです。

　民主党が掲げていた「政治主導」は有名無実化していた頃ですが、彼らが中共の掲げる「一つの中国」に歩調を合わせようとしていたのは間違いなく、文科省がそのようにしたのではなくて、民主党政権として政治家たちが台湾を中共と合算させたのです。

　この件をもう少し調べますが、いわば「何も悪くない」文科省は本当のことを言うべきです。