【コラム】　絶対王政と絶対個性

今ではすっかり王室が一番卑しい存在になった、
　いちいち国民に気を使わなきゃならん、と。

　平成二十二年に英国が製作した映画で『英国王のスピーチ』というのがある。監督は私と同い歳のトム・フーパーで、現在公開中の『レ・ミゼラブル』も撮った。気のせいか彼の演出はアニメーションの押井守監督に似ている気がする。画の撮り方がそうなのだ。

　まぁそんなことはさておき、英国王ジョージ六世の物語はコリン・ファースとジェフリー・ラッシュの名演もあって実に面白かった。英国王室というのはいわば欧州の中心、大陸側からすれば僻地の新興勢力であり、取るに足りない。なんてなことを言っていたら仏国の王室が倒され、ハプスブルク＝ロートリンゲン家も皇位を失い、保守的なバイエルンの地にあったヴィッテルスバッハ家でさえもその地位を追われてしまった。

　今や皇室は世界の中でわが国にしか残っていない。しかも欧州型の権力者ではない皇帝というのは他に類例がなく、天皇陛下は祭祀を司られるご存在だ。

　しかし、王室というのはそもそもその国家の絶対権力に始まっており、英国が欧州で幅を利かせ出したのもエリザベス一世が戦争の指揮を執り勝利した時からだと申して過言ではなかろう。それまでは本当に僻地の王室だった。

　そんな中、ジョージ五世の台詞が実に興味深い。英国民に語りかける放送を収録し終えた後、幼少からの吃音に悩み消極的な日々を過ごすヨーク公、すなわちのちのジョージ六世に父王がおっしゃるのだ。今ではすっかり王室が一番卑しい存在になった、いちいち国民に気を使わなきゃならん、と。

　民主主義だと皇室も王室もこうなる。神聖ローマ帝国のマリア・テレジアらは啓蒙専制君主を唱えたが、仏革命でマリー・アントワネットとともに処刑されてしまったルイ十六世とて決して絶対王政にふんぞり返っていたわけではない。それでも現世個人の理性を絶対とするならば、王室は消された。

　エリザベス二世の代になって英国王室が下賎な報道の視線の先に置かれたのは誰もが知るところだろう。それを「開かれた王室」と言うのだが、そうだろうか。まさしくこの映画の中でジョージ五世がおっしゃったように、ただただ最も卑しい存在に成り下がっただけだ。

　その国が弱った時、或いは苦しい時、皆が病める時、特に精神的支柱となるのが皇室や王室の存在だろう。だから今でも爵位を持つ領主たちは災害などの発生時、領地内に住む人々のための巨額の寄付をする。でも知事や市長ではないから政治的実権はない。

　東日本大震災の時、被災地では菅直人首相の訪問に罵声が浴びせられたが、天皇陛下と皇后陛下が跪かれて被災された人々に寄り添われたのを見て、或いは流された玉音放送、あの自衛隊員や被災者らを励まされた放送ね、あれを見て私はやっぱり代々より皇統を相続したことの深い意味に気づいたわけよ。

　「オレ様の気分はハッピーハッピー」なんぞという程度の理性で仮にも皇室が潰されるほど莫迦らしいことはない。英国王室はエリザベス二世のあとに相当の苦難が待ち受けているだろう。それは自分たちが蒔いた種だ。わが国に置き去った占領憲法の基本である欧米型民主主義というのは、国という大きな家にとってシロアリのような存在であり、私たちの思考回路を「絶対個性」に陥らせる麻薬でしかない。

　文＝遠藤健太郎　（真正保守政策研究所代表）

　十二月二十三日は、今上陛下御生誕の日です。天皇弥栄。

　http://www.kunaicho.go.jp/event/sanga/sanga02.html
　▲宮内庁：天皇誕生日一般参賀要領

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　天皇陛下は二十一日、まもなく最後を迎える野田佳彦首相らを午餐会に招かれ、公務に精励したとされる（極めて疑わしいが）状態を指して閣僚たちを労われました。彼らは恥ずかしくなかったのでしょうか。

　どんな莫迦にでも温かい御言葉をかけられるのが天皇陛下であらせられ、莫迦に権力を掌握させてしまった私たちはとても救われるのですが、この世でまともなものは「皇統」しかありません。自然と生命の継承以外に間違いのないものはないのです。

　すなわち他のものはすべて間違いか或いは間違う可能性を孕んだものであり、手放しに盲信できるものなど何一つありません。自分自身もそうであり、だからこそ「祭祀」に立ち返ってわが国を見つめなおすしかないのです。現世個人の理性が絶対に正しいなどということはありえません。

　昨日記事で、次期政権を担うであろう自民党の安倍晋三総裁の足を引っ張っているのが創価学会（公明党）と自民党の石破茂幹事長ではないかと指摘し、早速政権公約の実行が怪しくなったことを批判しましたが、コメント欄には「サヨクとアカに占拠されたマスゴミならいざしらずせっかく長らくお気に入りで拝読しましたが残念」などと書きなぐられてしまいました。

　本当に私のブログを長く読んでくださっていたなら、これほど莫迦げた反応はなされないはずです。この方は（占領統治体制保守か真正国体保守かは不明だが）ご自分で安倍総裁を熱烈に支持する保守派を自覚されているようですが、ならば私に向かって嫌味な別れ言葉を叩きつける前に安倍総裁を助けてやってください。記事の中で私はそうお願いしたはずです。

　いわゆる「保守派」がこのようにして安倍首相を甘やかすから前回の安倍政権は長続きしませんでした。安倍政権を潰した正体が朝日新聞社らだけだと思ったら大間違いです。保守派が中途半端に褒め殺したのです。

　たとえ俗に言う「左翼やその筋の工作員」に批判されてもやり遂げて欲しいことを貫かせるのが安倍総裁の本当の支持者だとは思いませんか。自分が誰に支持されて首相になれたのかを絶対に忘れさせてはなりません。報道各社がどれほど叩いても内閣支持率が上がっていくという現象を起こすことは決して不可能ではないのです。

　それにしても、皇室祭祀以外にこれほど盲信できるものがあるというのは私にとって不思議でなりません。皆が民主党への政権交代に奔った際もそうでしたが、そのように盲信する根拠が分からないのです。

　私はこれでも現実的選択として安倍次期政権に経済政策などの分野で少なからず期待しています。しかしそれは、占領統治期に入ってそうであったように「騙された」と言って終わることのできる盲信の類いではありません。占領憲法（日本国憲法）が有効だという理性論をまかり通す程度の保守論壇では、真正保守の政権を誕生させて国体を守ることはできない。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012121900914
　▲時事通信：韓国新政権の対日政策注視＝竹島単独提訴、慎重に検討－政府

　私が自民党の安倍晋三総裁を批判したり、その政策実行力に少しでも疑問を呈すると必ず一部の読者から暴言を吐かれ叩かれてしまうので困るのですが、早くも「だから言ったでしょ」と言わんばかりの暗雲が次期政権に垂れ込んできました。

　最初に核心を申し上げますと、安倍総裁の行く手を邪魔する者たちがいるということです。分かりやすく代表的なお名前を挙げるとすれば、自動的に連立政権を組む相手としてしまった創価学会（公明党）と自民党の石破茂幹事長ということになります。

　先の衆議院議員総選挙に於いて自民党が掲げた政権公約には、堂々と現在島根県主催の「竹島の日」式典を政府主催とする旨が書かれていましたが、早速この実行を見送った挙げ句に首相の式典出席を否定してしまいました。一芸としてこの手のひら返しは「民主党並み」と言えるでしょう。

　良好な日韓関係を築くことを目的に朴槿恵次期大統領に配慮するというのがその理由だそうですが、そもそも日韓関係を致命的に悪化させることもいとわずに中共へ寄って「反日」同盟を組んだのは韓国政府のほうです。何か悪いことをわが国政府がしましたか。自国領を、主として（かつて何人も韓国政府に殺されているため）漁業を営む自国民の安全を守ろうとしているだけです。

　さらに、関係改善を謳った野田佳彦首相の親書を突き返すという外交上重篤な非礼に及んだのも韓国政府でした。李明博大統領も最初は親日的態度をとりましたが、韓国の大統領というのは歴代平然と嘘をついてきたのです。またぞろ申しますが朴次期大統領も同じ穴の狢に違いありません。彼女を「割と親日的」と目するのは極めて危険です。

　本来であれば私たちが政府に求めるのは竹島の奪還であり、式典の主催ではありません。しかし、占領憲法（日本国憲法）の有効を盲信してしまった現状では、たとえ安倍総裁でも今すぐこの本筋を主張することが難しいのは理解しています。占領憲法の無効状態を確認しない限り、北朝鮮による日本国民拉致事件の解決が難しいのもこのためです。

　それでも拉致された国民や領土領海を取り戻すことが安倍次期首相に期待されたのであって、それを忘れてもらっては困ります。自分が誰に支持されているのか、どの主張を取り下げると自分の政治生命が終わるのか、それは日本共産党も社民党なども含めてすべて政治家が肝に銘じておかねばなりません。

　安倍次期首相を殺すのは創価学会であり石破幹事長です。韓国のウォンに対して円高を容認してみせた石破幹事長のような自民党代議士が安倍次期政権をまたもや短命に終わらせるでしょう。このようなことをしているから「統一協会政党」と非難されるのです。

　私は恐らくもう嫌われていますので、どなたか繋がりのある方は安倍総裁を助けてあげてください。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121220/fnc121220……
　▲産経新聞：日銀が追加金融緩和　国債買入れ基金１０兆円追加　インフレ目標は次回会合で

　日本銀行が追加の金融緩和を決めた二十日、安倍次期政権の掲げる金融政策に対して「指示される前」を予定通りに狙ったものとされ、市場の反応は私の目に見ても冷ややかに終わりました。

　当然です。日銀の金融緩和は政府の内需回復政策と連動し、目標を持った給与・物価上昇方針（インフレーション・ターゲティング）を実行しなければ効果を発揮しません。だからこそもう一度申しますが、安倍晋三次期首相が日銀法の改正に言及したのは正しいのです。

　内需回復のためにわが国近海の新たな資源採掘を国策とするのは極めて効果的であり、これと上昇目標を当初通り三％に上方修正しただけで金融機関に放たれた円は一気に流動性を高めます。私たちの暮らしの中にお金が回り始めるのです。

　ほとんどの経済効果は何らかの施策の約一年後に表れるもので、来夏の参議院議員選挙までには間に合いませんが、景気がよくなる兆候が見られるか否かで安倍政権の真価は十分問えるでしょう。

　さらにもう一つ申せば、三年にも及んでしまった悪夢のような民主党政権が取り払ってしまった各特別控除を元に戻すことも検討すべきです。これだけでも家計はうんと助かります。子供手当ては実際にもらっている人たちの間でさえ不評でしたから、無駄な公的出費としてただちにやめねばなりません。

　これらは私たちが驚くほど一気に、そして大胆にやることで効果が初めて出るものです。安倍首相には心して取り組んでいただきたい。

　もし、この政策に反対するものがいれば、それは間違いなく日本国民が豊かになることなどどうでもよい「国境を無視した金融博徒」或いはその飼い犬たちであり、守銭奴にして（結局どの国にとっても）売国奴です。相手にしてはいけません。

　わが国の隣にある大きな部落の酋長を決める寄合みたいなことが行なわれたようですが、誰がなっても「反日」なのに注目しても意味がありません。誰かが「正直に竹島を返そう」と言っても、言った本人が殺されてしまいます。韓国とはそういう国です。だから他力本願では何も解決しません。わが国が自分の力で取り返すしかないのです。

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　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121219/plc121219……
　▲産経新聞：女性宮家案に反対多数　皇室典範改正論議は中止見通し

　皇室に女性宮家を創設させようとしてきた政府は十八日、国民からの意見公募の結果が反対多数だったことを明かしました。これを受けて、安倍次期政権は皇室典範の改正を目指さない方針のようです。

　そもそも私が意見公募に気づいた時、皆様にご協力を呼びかけるか否か少し考えました。そしてやめました。なぜなら、何度でも申しますが、皇族のことを臣民の分際で口出しすることはあまりにも畏れ多いからです。この感覚のない政府は、平然と意見公募という手に出ました。

　何らかの危機意識をもってお応えになられた方のことを「畏れ知らずの無礼者」とは思いません。しかし、国民主権をひけらかして皇族のあり方に臣民の介入を当然とする政府は、一体どこの国の組織かとわが目を疑います。このような存在は、占領憲法（日本国憲法）第一条によってこそ存続を許される「すべて国民」の敵です。

　だから私は皇室典範を正統のものに戻せ、占領統治期の「十一宮家臣籍降下」事件の原状回復をせよ、と申しています。

　あの事件は皇族が占領憲法そのものに拉致されたのと同じであり、ならば拉致された者を元の家に返そうとするのが警察に於いても「事件解決」を意味するはずです。皇族は皇室に戻し、宮家の今後は復原される皇族会議で天皇陛下にお決めいただくという筋を忘れてはなりません。

　これほど当たり前のことを忘れた連中が北朝鮮による日本国民拉致事件を「事実ではない」などと隠蔽しようとしたのであって、過去に何度も女性天皇をいただいたことから女性であることを認めない皇室でもないのに「男女同権運動」に絡めて非難しようとしています。それこそ詐欺事件の発生です。

　安倍政権には当然のことながら、意味のない占領典範の改正ではなく正統典範の復原を目指していただきましょう。それを訴えることこそが私たち国民の役割なのです。