六月十三日記事「安倍首相は何を怯えてる？」について、一部読者の間で誤解が生じているようですので、コメント欄に於いて改めて記事主旨をご説明しております。まずは、私の稚拙な文章表現力をお詫びしながら、その主旨は重要なことですので、今一度ご確認ください。

　安倍首相は今、政治的にとても危ない状態にあります。このことをお伝えしなければならないと考えた結果の記事でした。北朝鮮との交渉も頓挫しかかっており、このままでは拉致被害者が帰って来られません。街頭演説を妨害したとされる団体の存在や、決して株価の乱高下なんぞがその理由ではないのです。

　第二次安倍内閣を危険にさらしているものが何であるか、安倍首相を支持してこなかった私でさえ「国民の支持」の声を官邸や議員事務所に届けるべきと訴えているのはなぜなのか、よく知ってください。

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　http://getnews.jp/archives/359433
　▲ガジェット通信：ご成婚20周年に……文春「皇后にふさわしいのは“雅子妃38%””紀子妃62%”」 　新潮「“雅子妃”不適格」

　週刊文春六月六日号は、二項に渡って「皇室の将来を考える千五百人大アンケート」と称した記事を掲載し、同誌のメールマガジン読者千五百人に「雅子さまと紀子さまのどちらが皇后にふさわしいか」などというアンケートをとっていました。

　私がかねてより、私たち臣民が絶対に死んでもやってはならないこととしてきた「皇族の人気投票」を文藝春秋社はやったのです。

　しかし、敢えて同社を擁護するならば、この一線を越えたのは「祭祀王たる天皇陛下の御存在をその都度現世国民の総意なんぞに基づく」とした占領憲法（日本国憲法）の有効状態を続けてきた政府に原因があり、皇室報道を資本主義的且つ扇情的に行なう複数の雑誌社が諸悪の根源ではありません。

　以前にもコラムに書きましたが、英国王（現在は女王）も民主主義の「国民主権」「主権在民」によって通俗化したのであり、王室でさえ英国も泰国も存続が危機的です。近年、人気投票の感覚で涅国（ネパール）の王室はまんまと共産党破壊活動が奏功して滅ぼされました。

　皇室との関係を利権化しようとしてきた疑いのある小和田家の問題（これは書かせていただきます）と、皇族になられてまさかの板挟みに遭われ、私たちの想像を越えた苦悩に襲われて御体調を崩された徳仁親王妃雅子殿下の御存在とを混同して攻撃する「不敬な国民」の正体、日本国民の「悪の自画像」が、週刊文春を通して暴露されてしまったのです。

　中共共産党の対日工作関係者は、さぞほくそ笑んでいることでしょう。小和田家と外務省、彼らに抗し切れずおかしな人事にまで手を染め始めた宮内庁の問題を、東宮の徳仁親王殿下にまでおっ被せて叩き始めた国民の存在は、皇室解体工作を完遂させてしまいます。

　秋篠宮の文仁親王妃紀子殿下も素晴らしい方であらせられ、皇族になられた際、特に私たち紀州・和歌山県民は川嶋家と地元の御縁を知ってとても喜んだものです。が、その想いは、臣民が皇族を格付けするという不敬行為を正当化するものではありません。

　このような行為、或いは雑誌社記事が、まるで「殺したい人の名前を自由に言おう→あとで本当に殺しましょう」というようなものと同じであることを認識してください。占領憲法を「ありがたい平和憲法」だと思い込まされてここまで来ますと、誰も気づかないのでしょうか。恐ろしい世の中になったものです。

　十四日に投票が行なわれた義国（イラン）大統領選挙で十五日、ハサン・ロウハーニー元最高安全保障委員会事務局長が約千八百六十一万票を獲得、得票率が過半数を超えたため、正式に当選が決まりました。

　ハサン師は、現職のマフムード・アフマディーネジャード大統領が「強硬保守派」であるに対していわゆる「穏健保守派」であり、今後アリー・ハーメネイ最高指導者との関係で政権運営に苦慮するかもしれません。

　しかし、ハサン師の当選は多くの義国民が米国主導の経済制裁を招いた現政権を批判してきた結果であり、その米国がかつて義国を北朝鮮と同列に扱った間違いは、今回の選挙でも明らかでしょう。少なくとも義国民には政権を交代させる権利が女性に至るまで保障されているのです。

　北朝鮮と共謀して核兵器を開発している証拠など何一つない義国に於いて、ハサン師であればわが国などと同様に連合国（俗称＝国際連合）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れた原子力発電の開発が進むかもしれません。

　これは、原発の是非はともかく義国が欧米との関係を改善するきっかけになり、安倍政権はいち早くハサン新政権ととりあえず対話を始めるべきです。

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　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130614/amr130614……
　▲産經新聞：尖閣、沖縄、レーダー照射…米上院が中国非難決議提出　「日本は米の同盟国、認識を」

　七、八日に開かれた米中首脳会談について、中共の習近平国家主席が米国のバラク・オバマ大統領から歓待を受け、安倍晋三首相との日米首脳会談とはいわば「格違い」だったことばかり報じられていますが、そもそもの外交儀礼はともかく、日米に対して米中の懸案事項がことほど左様に多かったことを示していただけなのです。

　中でも、米政府はいわゆる「カネ勘定」と「国防勘定」の大きく二つの政策があり、それは相反している場合があります。大抵前者を国務省が、後者を国防総省が大統領官邸（ホワイトハウス）の方針と折り合いをつけながら動かし、特に前者には多国籍企業の関連団体が深く関与して、大統領や連邦議会議員たちに働きかけてきました。

　その隙間をぬうのが、中韓両政府が現地で調達している政治喧伝要員（ロビースト）であり、米国側は自分たちの利益に繋がる限り彼らの主張を受け入れます。

　主として歴史問題で、わが国が大東亜戦争に於ける対米戦に至るまで自らを正当化しかねない傾向を米国側は警戒しており、ゆえに中韓の「歪曲にあふれた反日的価値観」でも一部で共有する動きがありました。

　しかし、習主席が日米の太平洋防衛戦略を根本的に揺るがすような「米中支配戦略」を語ったため、米国側は当然警戒し、率直に不快感を示したようです。政府が十四日に発表した通り、オバマ大統領から米中会談の結果報告を受けた安倍首相は、オバマ大統領が「日本が米国の同盟国であることを忘れるな」と習主席に釘を刺していたことを知りました。

　上院の外交委員会が対中非難決議の提出に向けて動き始めたのも、日米関係を重視してのことではなく、中共の習主席が思いのほか人民解放軍寄りの妄言を延延と口にしたためです。

　問題によっては対日非難決議の可決も厭わない米国に頼り切った政治で、私たちは安堵していてはいけません。未だに占領憲法（日本国憲法）を憲法として有効だと思い込んでいるようなわが国は、所詮米国に軽く見られています。

　本気で世界の極東・極西の日米が太平洋防衛を担う同盟関係を構築するならば、今すぐ大日本帝國憲法の現状有効を確認して世界平和に寄与出来る体制を整えなければなりません。

　米中会談の期間中は沖縄県近海に近づかないよう注意していた人民解放軍を見ても分かる通り、中共の言動は国際法に違反した非平和的態度そのものです。財政状態のよくない米国だけに太平洋防衛を任せて、もはや適当に責任を逃れていられる日本ではなくなっています。

　まず私たちの意識として、国家の自立を目指そうではありませんか。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/130614/bdy130614……
　▲産經新聞：子宮頸がんワクチン「接種の勧奨せず」　厚労省専門部会

　厚生労働省厚生科学審議会の専門部会（自治医科大学小児科教授の桃井真里子座長）は十四日、重篤な副反応の発症報告が相次ぐ二種類の子宮頸癌ワクチンについて、「積極的に接種を薦めることは控える」と結論づけました。しかし、予防接種法に基づく定期接種の対象からは外さず、実質的な無料接種は続きます。

　このワクチンは、英国グラクソ・スミスクラインが開発したサーバリックスと、米国メルク・アンド・カンパニー（日本ではＭＳＤ＝旧万有製薬）が開発したガーダシルです。

　政府の方針により女子中学生にまで定期接種を強要した結果、通学困難に陥るほどの副反応が複数報告されている件は、三月十八日記事でも申しました。そう、これはもう立派な「強要」なのです。

　何度もお断りしておきますが、一部で「断種ワクチン」と指摘されたことについては、当時英国の薬学界で多数の臨床試験をもってその事実は確認されておらず、断定出来ないことを私は認めましたが、同時にあらゆる予防ワクチンに確実性はなく、副反応の出る可能性があるため、基本的に性行為によって感染すると考えられているヒト乳頭腫（パピローマ）ウイルス発症の予防ワクチンを児童・生徒にまで定期接種することに反対しました。

　もう一度申します。これらは唯一癌の発症を予防出来るワクチンと謳われていますが、その保証はどこにもありません。性交の体験前に接種させることで発症を予防する効果を保証するものではないのです。

　子宮頸癌の問題は、発症した女性にとって病状そのもの以上に屈辱的だとの指摘がありますが、夫との性交だけで感染する可能性はあり、複数の男性とみだりに性交することで感染するものというのは認識に間違いがあります。

　恐らくこの誤りを解かない限り、推進派は「女性の人権」を盾に「定期無料接種の強要」を政府に強要し続けるでしょう。子宮頸癌ワクチンを女子児童・生徒にまで接種させることと、女性の人権は何の関係もありません。

　原則として、特に児童・生徒をいわゆる「薬漬け」にすべきではなく、政府財政の観点からも定期無料接種を推進すべきではないのです。厚労省があともう一歩踏み出す決断をするよう、これからも各所にお願いしてまいります。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130611/trl130611……
　▲産經新聞：「あたご」衝突、２審も無罪　東京高裁、検察側の控訴棄却

　漁船「清徳丸」が平成二十年二月、海上自衛隊イージス艦「あたご」と衝突した事件で、東京高等裁判所は十一日、あたごの当時の当直責任者二被告を無罪とした一審判決（横浜地方裁判所）を支持し、検察側の控訴を棄却しました。

　私は五年前にも、この場合に於いて海自艦に回避義務はなく（回避が極めて困難であり）、そもそも自衛隊が関わった事故を海難審判所や地裁が裁く現状は異常であり、危険でもあると指摘しています。

　ところが、当時の報道は海自側の責任を追及するものばかりで、極めて不公正でした。犯罪者のごとく吊るし上げられ、起訴された二人の三等海佐はさぞ悔しかったに違いありません。

　誤解していただきたくないのは、私が自衛隊をひたすら擁護する立場で申してきたのではなく、裁判の争点にもなりましたが、巨大な艦船に対して小さな漁船が衝突を免れない航跡をあえて辿ったためであり、もしも超巨大客船に護衛艦が訳の分からない行動をとって突っ込めば、私は海自を非難します。

　問題なのは、占領憲法（日本国憲法）の有効状態を維持する限り、自衛隊を国軍と規定出来ないまま、しかしながら海洋国家の防衛手段として厳然と存在する軍艦の起こした事故を軍事専門的に裁けない（軍事裁判所がなく、ついでに憲法裁判所もない）ことです。

　大日本帝國憲法の現状有効を確認するだけで状況は一変しますが、政府が繰り返してきた「自衛隊は軍隊ではない」という国際的には意味不明な解釈によって、自衛隊の自浄能力は最初から奪われ、専門的に事故を解析して審判を公表することが出来ません。

　このままでは海自艦を狙った破壊活動（テロリズム）ですら、一方的に活動家（テロリスト）を被害者、自衛官を加害者にしてしまいます。中共公船による沖縄県近海での領海侵犯が相次ぐ中、私たちの身の安全にも関係する非常事態が今も続いていると申さざるを得ません。

　捜査権限のない海自と、捜査権限を持つ海上保安庁との関係もよくないままであり、私たちにとって占領憲法下の規定では得るものが何もないのです。

　漁船に乗っておられたお二人の尊い命が失われたことへの悔しさは申すまでもありませんが、清徳丸の行動は、まるでわざと巨船に近づいて網を切られたりした方が水揚げより金になり、休漁補償も貰えることを期待したかのようなものであり、誤って命を落とした彼らがそうだとは申しませんが、そのようにして客船や貨物船に突っ込んでくる小船の存在を世に知らしめた事件でした。

　五年前のこの事故は、明らかに占領憲法の有効期限が切れたことによる「国家のシステム疲労」を露呈させ、私たちに警告しています。二人の三等海佐、そして亡くなったお二人の漁民もその犠牲者なのです。

　http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1306/10/news052.html
　▲ITmedia：安倍首相、「左翼の人達が演説妨害」Facebook投稿を削除か
　https://twitter.com/soilyano/status/343778104508039168
　▲Twitter：首相。私はTPP反対街宣の主催者の一人ですが……

　十一日記事でも言及しましたが、安倍晋三首相はフェイスブックを利用しています。そこで九日、東京都渋谷区内での都議会議員選挙応援演説の様子について、最初からその場にいた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する自称・保守系団体のことを「左翼の人たち」「恥ずかしい大人の代表たち」とののしり、彼らの演説を「妨害」と断じました。

　指された側の方がツイッターで反論していますが、既に該当する安倍首相の書き込みは削除されています。この顛末は首相秘書官たちの責任とも申せますが、近頃の安倍首相はまるで何かに怯えているように見えて仕方がありません。

　ＴＰＰに関する政権公約の破棄もそうですが、第一次内閣での「靖國神社不参拝」を悔いていると言いながら一向に参拝せず、いわゆる「河野談話」を見直すと発言したにもかかわらず内閣官房長官の口からこれを否定させたり、憲法論議を避け始め、衆参同日選挙に持ち込もうとした意気込みも消え失せました。

　これら全て私が「参拝すべし」「新談話を出すべし」「大いに問題提起すべし」「野田（前政権）解散の出鱈目を正すべし」としてきたことだけに、極めて残念としか申しようがありません。第二次内閣発足当初に見られた外交での強かさも今や風前の灯です。

　独立総合研究所の青山繁晴氏は十二日、関西テレビ放送の報道番組で、自民党内の「安倍降ろし」が始まったと指摘したそうですが、私もこれ以外にいわば「安倍首相の腰砕け」の理由は見当たらないと思います。

　第一次内閣の時も「自民党こそが安倍首相を引き摺り下ろした」と申したことがありますが、だからこそ七月に衆参同日選挙を実施して安倍政権の正当性を全世界に証明し、政権基盤を強化すべきだと訴えてきたのです。

　しかし、安倍首相を以前から支持していると思われる複数の方に私の提言は強く拒否されました。はっきり申しまして、過剰に安倍首相を擁護する思惑が「安倍降ろし」と手法を同一化させ、結局は安倍政権を再び短命に終わらせようとしています。

　民主党政権の酷い間違いを正すべく麻生政権に戻すよう唱えてきた私は別にそれでも構いませんが、このまま安倍首相に「（「保守」とは何かという前提はさておき、媚中・媚韓朝・屈米ではない）日本保守政治」をさせないまま失脚させて本当によいのでしょうか。

　保守系団体の正統な演説（※注→追記）を「反対勢力」と思い込むほど、安倍首相は党内の「反安倍」の動向に神経を尖らせ始めているのかもしれません。その結果、重要な政策がブレ出しました。未だに「資源採掘」を明言した成長戦略も打ち出せておらず、五年後の商業化を目指すとした当初の方針はどうなるのでしょうか。

　安倍首相がここで弱気になることは、特に米中に対して間違った信号を送ることになります。昨日記事で取り上げた日韓通貨交換協定の件も無関係ではありません。もはや安倍首相を支持するか否かの問題ではなくなり始めているのです。

　実のところ私の本意ではないのですが、それでも安倍首相に対して「あなたの政権基盤が『国民の支持』であることに変わりはありません。やる・やめさせるとおっしゃった政策を推進し、強くあってください。弱くなれば、あなたは支持を失うでしょう」という声を届けてください。

　安倍晋三事務所　〒100-8981東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館1212号室

【追記】
　渋谷駅前で街頭演説の許可を取っていた団体がいわゆる「保守系団体」かどうかは、お示しした情報源からのみでは判然としません。安倍首相側が発言を削除したのも、同様の理由のようです。