環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、日米両政府は事前協議が大筋で合意に達したと発表しました。しかし、米連邦議会はまだわが国の参加を認めるに至っておらず、英連邦の加州と豪州、新州の三カ国とは事前協議も済んでいません。

　今回の合意に向けた動きの中で最も懸念すべきは、日本郵政かんぽ生命保険の新規商品を今後数年間に渡って認可しないとした安倍政権の判断です。

　発表させられたのは麻生太郎副首相兼財務相ですが、これがＴＰＰの日米合意を優先させた安倍政権の最初の「悪事」であることは間違いありません。なぜなら、協議過程で米政府から保険分野に於けるかんぽ生命の業務範囲に注文がついていたからです。

　ＴＰＰ問題の焦点は、もはや穀物輸出力を低落させた米豪と対峙する農業ではなく、私たちの暮らしの中に手を突っ込んでくる医療、生命倫理、保険などでしょう。わが国は外資にこれらを占拠されて財産を失うのです。

　このような譲歩から始まってしまった安倍晋三首相のおっしゃる「交渉」は、やはり私が申したとおり「占領憲法（日本国憲法）を憲法として有効と信じる程度のもの」だったのであり、私たち国民の信用を得ていません。

　安倍政権は少なくとも前民主党政権の十倍はよくやっています。だからこそ私はあれほど批判してきた安倍現首相に対し、政権発足後は前向きな政策提言を皆様にも呼びかけてまいりました。それでも駄目なことは駄目です。

　ＴＰＰでわが国経済が活性化するという説はほとんど「都市伝説」に近く、また「中共包囲網」説も意味を成していません。中共の経済を申せば既に自滅の一途を辿っており、ＴＰＰは「共同体構想」ではありませんから、たとえ一連携の外に中共がはみ出しても大した問題ではないのです。

　つまり、わが国が参加しなくても何ら問題ありません。何度でも申しますが、貿易輸出力は関税ではなく通貨の問題が最も大きく影響します。それを本当に理解しているのは麻生財務相のほうです。

　これは独り言ですが、安倍首相がこのまま間違ったほうへ向かって歩くのなら、誰かに叩いて直してもらわなければなりませんね。

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　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130412/plc130412……
　▲産経新聞：「シー・シェパード」取り締まりの法整備へ　自民、海賊対処法改正など検討

　国際規約に基づくわが国の調査捕鯨船への破壊活動を繰り返している米国の破壊活動（テロリズム）団体「シー・シェパード」を徹底的に取り締まるべく、自民党は海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（海賊対処法）の改正を含めた法整備を検討し始めました。

　この法整備をもってシー・シェパードのみならず中共からわが国領海へ侵入する「偽装漁民」も全て取り締まるべきであり、またそのように私たちも提案すべきです。

　しかし、阿州沖の事態を想定したいわゆる「日本船警備特別措置法案」（今月五日閣議決定）にしても同じことですが、なぜ海上保安官や海上自衛隊員の手足を縛ってきたのかという根本的問題の解決に着手しない限り、法律ばかりが増えて実のところ現場は対処できません。

　その根本的問題は占領憲法（日本国憲法）を憲法として有効とし続けてきた政府にあるのです。自民党は一刻も早く西田昌司参議院議員の憲法論を党是に書き改めましょう。私たちがそれを求めなければ、自民党の問題ではなく日本政治は決してよくなりません。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130410/chn130410……
　▲産経新聞：中国軍がハワイ沖まで進出　米警戒

　大東亜戦争が「太平洋を挟んだ世界大戦」と化したのは、そもそも日米双方が支那に騙されたからと申しても過言ではないのですが、悪い歴史は繰り返されてしまいました。

　主として米国の国務省や財務省は中共が資本主義を導入すれば自分たちに都合のよい「民主化」に進むと期待して米中連携を主張し、政権が変わるたびに元幹部たちが対中貿易の助言者となってお金を稼いできたのです。

　一方、国防総省は一貫して太平洋防衛上最大の敵は中共であると認識し、戦略的価値の低下が著しい朝鮮半島を見捨ててもわが国からの撤収にはただの一度も言及してきませんでした。

　財務人脈は多国籍企業の意向を受けて人民元操作を意図的に見逃し、中共の経済的発展を自分たちの利益として支え、国務人脈は共産党幹部らとの懇談を密にしてわが国を無視し始めましたが、そうまでして中共と手を組んだ結果が米政財界の期待したものとはならなかったのです。だからこそ国際金融資本は既に中韓経済を見捨てました。

　人民解放軍海軍が米国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にまで侵入していたという昨年の出来事を、この機に米太平洋軍司令官が発表したのは、まさに「わが米国よ、目を醒ませ」の目的があったに違いありません。

　このような指摘は軍のみならず情報当局者の中からもかねてよりあり、中共による太平洋侵略という野望が実行に移されつつあることは、特に陸軍力よりも海軍力を誇ってきた米国にとって決して看過出来ない国民的問題と申すべきなのです。

　本年五月十五日に発足予定の「琉球民族独立総合研究学会」なる沖縄県の独立を画策する集団の設立も、中共が太平洋侵略の障壁である沖縄県をわが国から切り離し、傀儡国家として併呑してしまおうと目論む「琉球独立論」にまんまとはまっており、現在は文字通り「騙されている最中」と申せます。

　会の構想は龍谷大学の松島泰勝教授や沖縄国際大学の友知政樹准教授らですが、そこに社民党の照屋寛徳衆議院議員が参加を表明するに至り、ますます「国を売る」どころか「太平洋侵略という戦争行為を容認する」くせに「平和」を謳う矛盾を余すところなく披露しているのです。そうしてでも日中を対立させんとする謀略が彼らを突き動かしているのでしょう。

　沖縄県民はかつて祖国防衛のために戦ったのであり、私たちは決して騙されてはなりません。しかし、占領憲法（日本国憲法）のままでは政府が国と国民を守れず、ますます沖縄県の失望を誘うでしょう。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013041000237
　▲時事通信：日台、漁業協定締結へ＝尖閣周辺に操業可能水域－１０日午後発表

　日本と台湾は十日、沖縄県石垣市尖閣諸島周辺での漁業権を巡る取り決めに調印することで合意しました。 その内容とは、わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の一部で台湾漁船の操業を認めるものです。

　中共外交部の洪磊副報道局長は早速、同日の定例記者会見で「重大な懸念」などと不快感を示し、習近平国家主席が八日に海南省で台湾の馬英九総統に近い蕭万長前副総統と会談したばかりだっただけに、台湾が単独でわが国と重要案件を話し合ったことに或る種の衝撃を受けたものと見られます。

　尖閣周辺海域ではこれまで台湾漁船が何度も違法に操業しており、日台双方から協定を求める声が上がっていましたが、沖縄県の仲井真弘多知事は「台湾側に譲歩した内容で極めて遺憾」とし、政府に抗議するなどと言い出しました。

　しかし、協定では台湾漁船がわが国の排他的経済水域内で自由に操業してよいなどと決められていません。あくまでわが国が認める水域の「線引き」を法的に定めたのであり、そうしなければ日台の漁民どうしが今後も海上で混乱する事態を避けられず、仲井真知事が中共と同じような態度をとるのは間違いです。

　台湾が中共との「共闘」を確認し合いながらも日本との「実利」をとった背景には、私がかつて複数の国会議員に対して申したことなのですが、台湾は尖閣そのものの領有権よりも日台漁業協定の締結を求めていたからであり、わが国政府は今回の締結で中台の連携を分断出来ます。

　領土・領海侵略の野望は中共にあり、よって彼らは「一つの中国」を掲げて台湾を巻き込もうと破壊活動家を何人も台湾に送り込みましたが、台湾漁民のほとんどがそれらを迷惑行為と認識し、わが国との協定締結が叶わなくなることをこそ懸念してきました。

　合意過程で尖閣の領有権に触れなかったことを政府の弱腰と見る方がおられるかも知れませんが、そもそも尖閣に「領有権問題」など存在しません。これは絶対に私たちが堅持すべき立場であり、少しでも触れればそれは中共の「思う壺」にはまります。

　そのようなことより、協定の締結と台湾の独立問題、占領憲法（日本国憲法）問題は密接に関連しており、実は避けて通れませんが、むしろそれらは締結したこれから誰の目にも必ず浮かび上がって見えてきます。私たちは本当の問題の解決こそ覚悟しなければならないのです。

　北朝鮮が中距離弾道弾「ムスダン」を十日午前にも発射するのではないかという報道の中で、今回ばかりは「開戦の一発になる」かのような緊張感が演出されていますが、そのようなことはありません。いつもの「営業」です。

　それよりも、韓国国防部から発信される情報に今回これまでに増して間違いが多く、米軍からの情報が行き届いていない、或いはもっと申せば韓国は米国から十分な情報をもらえていない可能性の高いことが問題でしょう。防衛省・自衛隊は極めて冷静に動いています。

　ですからまず開戦の一発にはならないと申したのですが、韓国政府が中共との連携を強め、在韓米軍の撤退日程に何らの変更もないことがこれで伺えます。北朝鮮は韓国のこのような状態に危機感を募らせているのです。

　わが国に弾道弾を撃ち込んでくることはありません。今後韓国には再び撃つかもしれませんが、それは韓国市場全体の株価を暴落させて利を得ようとする動きに過ぎないのです。

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　http://newsphere.jp/world-report/20130409-5/
　▲ニュースフィア：習近平主席の「オープンマーケット化宣言」に潜む、中国の本当の目的とは？

　中共の習近平国家主席が六日から八日まで開かれていた博鰲亜州会合（ボアオ・アジア・フォーラム）で、各国から集まった経済人と対話したことは報じられましたが、いわゆる「反日暴動」を契機に極端に低落した外国企業からの対中投資をもう一度促さなければ中共経済がもたず、現行体制の維持は難しくなるでしょう。

　ソフトバンクの「おうち発電プロジェクト」と組んでいた尚德太陽能電力（サンテック・パワー）が中共企業初の債務不履行に陥ったことはここでも取り上げましたが、実はもう一つソフトバンクと組んでいる中興通訊（ＺＴＥ）も赤字への転落が始まりました。

　この背景には、特に中韓に対する破壊的衝撃の大きかった日本銀行による百兆円規模の巨額金融緩和策の影響もありますが、それはむしろこれからのことで、ここまではいわば「自滅」と申すべきでしょう。

　ことに韓国に対しては「売り」が激しく、賭博師とも申せる外国人投資家はまるで北朝鮮と同じです。韓国がそのような目に遭うのも、国際金融資本による国家経済の改造を受け、新自由主義を基軸に三星（サムスン）などの財閥が新興されたからに他なりません。

　中共も似たようなものですが、彼らにはさらに「所詮は共産党体制」という政治的問題が首をもたげ、かつて米国内にあった「経済の自由化で中共は（自分たちの都合に合わせて）民主化する」という思惑が全く幻に終わったことを表しています。

　中韓経済は既に国際金融資本に捨てられたのであり、これが資本主義の屋台骨を支える「グローバリズム」の正体、すなわち国際金融資本が国家を潰せる仕組みなのです。

　わが国の経済政策が、輸出国でユーロを支えなければならない独国以外概ね海外で受け入れられているということは、国家資産をいかに温存（言葉は悪いが隠蔽）しながら進めていかなければならないか、自戒が必要だということでしょう。

　英国のマーガレット・サッチャー元首相が八日、八十七歳の生涯を閉じました。衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。

　私は、いわゆる「サッチャリズム」と言われた彼女の新自由主義的経済政策に極めて否定的な立場です。かつて英映画界のピーター・グリーナウェイ監督による映画『コックと泥棒、その妻と愛人』をここでご紹介したのも、この作品がサッチャリズム批判の見事な暗喩に満ちていたからでした。

　そもそもグリーナウェイ作品が好きなのですが、本作は徹底した「悪党」として描かれる泥棒の底なしの欲望（理性）が新自由主義者を象徴しており、伊丹十三監督の映画『タンポポ』の主題にも通じる人間の根源的欲求たる「食」に絡めて全ての殺人が行なわれていきます。

　そしてついに、最期の大舞台に用意されたのは「食人」でした。信仰も知の探究も無意味に陥れたサッチャリズムが生命を奪っていくさまは、失業率の増加と医療崩壊を招いた新自由主義への痛烈な批判です。

　サッチャー元首相は保守党党首としての枠を超えて「保守的」と評価されましたが、実際にはその起源をほとんど忘れたものであり、英真正保守派からの批判もありました。彼女のしたことの中で意味があったのは、国史教科書に於ける「自虐的」内容の是正と、概して労働組合の影響力を削いだことでしょう。

　私たちも大いに学ぶことの多い「鉄の女」の成果は、特にわが国が直面する医療崩壊を防ぐことによって得られるのです。

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　http://www.j-cast.com/2013/04/08172658.html
　▲J-CASTニュース：NHK使用の地図に日本海と「東海」併記　尖閣諸島や竹島の記載も見当たらず

　日本放送協会（ＮＨＫ）が所有映像の無料配信を提供している「ＮＨＫ映像マップみちしる」で、見たい動画の関連都道府県別など検索に於いて表示されるわが国地図に、政府の公式見解に反する日本海の「東海」併記があったことが分かりました。

　韓国政府が突如日本海を「東海」と呼称したがり始めた経緯を説明でもするのならまだしも、地図の表記は性質上説明の余地がなく、利用している「グーグルマップ」にも書かれていない「架空の名称」をわざわざＮＨＫが書き加えたのはなぜでしょうか。

　また、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島は島そのものが消されており、沖縄県石垣市尖閣諸島は消されていないものの名称表記がなくなっていました。

　ＮＨＫ内には共産党員の組織した団体があるようですが、北朝鮮系の工作員が紛れて込んでいる可能性を指摘する声まで上がり始めています。国際ハッカー集団「アノニマス」がもたらしたとされるこの情報の信憑性はともかく、行なわれていることの異常性は現実です。

　占領憲法（日本国憲法）政府の信用力も決して高いとは言えませんが、わが国の領土・領海とその公式名称を全く無視し、他国の侵略的主張を取り入れる報道機関の信用など皆無と申さざるを得ません。

　八日午後には「東海」併記が消されたようですが、ＮＨＫはJCASTの取材にまるで答えておらず、ならば国会で追及すればよいでしょう。地図にいわば「いたずら書き」した職員が何者なのか、内部調査を命じていただきます。