http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130821/stt130821……
　▲産經新聞：朴大統領に表敬も　福田元首相と与野党議員が２２日から訪韓

　任期中「稀代の屈中売国奴」と言われた福田康夫元首相が本日訪韓し、自民党から野田聖子総務会長ら、公明党（創価学会）から上田勇政調会長代理ら、別日程ですが民主党から前原誠司衆議院議員らが同行するようです。

　また、ここにはありませんが、民主党の横路孝弘前衆議院議長が今月二十五日に訪中することも分かっています。全国人民代表大会（全人代）の張徳江委員長や李源潮国家副主席と会談出来るとのことです。

　この面面を改めてご確認ください。人前に出る能力もなく嫌いだったはずの福田元首相が日中会談と日韓フォーラムだけはこなし、古賀誠元幹事長の流れを汲んだ野田総務会長が同行、在日韓国人から違法な献金を受け取っていた前原氏がこれに合流するという「とっくに終わって忘れ去られた人と売国議員たちによる外交ごっこ」が韓国で始まります。

　そして、民主党（旧日本社会党）内の「極左」と言われた横路前議長がこの機に中共へ動くというのですから、既に自民党から野中広務元幹事長らが訪中して吐いた「対日非難」を彼も繰り返すでしょう。わが国の議員を経験した、或いは現在も議員である者がせっせとわが国を非難するのですから、私たちは一体何のために税金を納めているのか分かりません。

　前にも申しましたが、安倍内閣は、と申しますより現在の首相官邸は、彼らがもたらす奇妙な交流の顛末に一切影響されません。中韓も政府単位でそのことは承知のはずですが、彼らを招き入れて自国民の自国に対する不信と苛立ちを慰めたいのでしょう。

　一方、わが国側には「死にかかっている党」の存在感を復活させようという民主党の思惑がありますが、これも訪中・訪韓したからといって大した効果は得られないに違いありません。なぜなら、もはや多くの国民が中韓のほうなど見ていないのに、一部の売国議員だけが中韓しか見ていないからです。

　安倍晋三首相は九月から外交日程が目白押しであり、それでも日中と日韓の首脳会談は予定がありません。官邸も「無理に開催することは国民益にかなわない」という冷静な判断をしています。

　何をしても悪い結果しか示してこない中韓に捉われるより、私が以前から「規制緩和の役には立たない」「経済の活性化とは何の関係もない」と指摘してきた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の扱いと、消費税率の引き上げ判断に慎重であっていただきたく、多くの時間を割いてもらいたいところです。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130818/trl130818……
　▲産經新聞：新日鉄住金、韓国の戦時徴用訴訟で賠償の意向　敗訴確定時「無視できぬ」

　この問題は八月五日記事でも取り上げましたが、極めて重要なことなので再度皆様に申し上げます。

　日韓併合下でわが国側企業に「徴用された」などとする韓国人への損害賠償の支払いを命じる判決が、韓国内で相次いで新日鐵住金と三菱重工業に出された問題で、新日鐵住金は計四億ウォン（約三千五百万円）の賠償（敗訴）が確定した場合、賠償に応じる意向であることが産經新聞社の取材で分かりました。

　冗談ではありません。前出記事の末筆に申した通り、これは「決して彼ら企業単位だけの問題ではない」のであり、日韓基本条約締結時の請求権協定をいよいよ韓国側が司法から順に一方的に破棄するのならば、日韓の国交そのものが危うくなる話なのです。

　わが国政府も自民党も一体何をしているのでしょうか。今すぐ両社の代表を呼び出してでも「韓国にはビタ一文払わなくてよい。安心しなさい。政府が代わりに戦うから」と明確に指導するべきです。

　私が先日、税制改正案について某省のいろいろな方に相談した際、そこではっきり申したことは、講和発効以前の占領統治のための占領憲法（日本国憲法）が有効である限り、わが国企業が法人税を納めることに意味がなく、徴税の意義もない、と。

　つまり、わが国の企業が海外で破壊工作に遭う、或いは特に発展途上国の未整備な司法によって不当な裁きを受けるといったことに対し、政府が社員・従業員または企業としての身体、安全、生命、財産を守るため、必要な財政負担として法人税を納めてもらうというのが本来の筋なのです。

　ですから私は占領憲法の無効確認を前提として、法人税の企業規模に関係のない一律引き下げには慎重であり、つくづく皆様には「税制ですら憲法問題と無縁ではない」と断言せざるを得ません。

　新日鐵住金は、自社の行動によって外交関係が損じられるといった批判を恐れ、たとえ発展途上国でも司法判断として重く見た上で賠償に応じるという選択肢しかないように考えているのかもしれませんが、彼らがこれに応じてしまえば他社も払わされ、そして中共からもつけ狙われ、何の関係もない多くのわが国企業が突然因縁をつけられ、法の不遡及を無視されて多額の損失を積み上げかねないのです。

　そのような企業の不安を払拭するためにも、政府が動かなければなりません。まさに韓国司法が破棄しようとしていることになる日韓基本条約の締結時だけでも、無償資金援助はともかく、有償支援と借款は莫大で、未だに利子すら韓国は私たちに返していませんから、まずここから攻めていくのも一手です。

　「直ちに返せ」と言えば、現在の韓国政府にその能力はありませんから騒ぎが一つ増えるでしょうが、彼らにとってこれほど都合の悪い騒動はありません。占領憲法で交戦権を取り上げられたわが国は外交のやり方をほとんど知らず、しかしながら少しずつでも韓国を脅しあげて黙らせないと、本当に日韓は国交断絶しかなくなるのだということを、もう少し「親韓売国派」も認識すべきです。

【追伸】
　産經新聞社の記事に対し、新日鐵住金は賠償の意向がないことを明らかにしました。彼らが親韓派を中心とした一部勢力の批判を恐れずに抗告すると分かり、ますます私たちはこれを強く支持しなければならないのです。
　本日の内容はそれを提唱するためのものであるため、文中に訂正を加えません。ご了承ください。

　http://www.zaikei.co.jp/article/20130804/144062.html
　▲財經新聞：パナソニックのCM放映を民放各社が拒否するわけ

　四月に発売されたパナソニックのスマートテレビジョン「スマートビエラ」の映像広告（ＣＭ）の放映を民放各社が拒否している問題で、パナソニックは広告宣伝費そのものを大幅に削減し、特に東京放送（ＴＢＳ）系列の毎週月曜日午後八時枠で一社（単独）提供から撤退する方針を固めました。

　この枠は、かつて「明る～い、ナショナル」の歌声に乗せたオープニングキャッチで親しまれた『ナショナル劇場』の伝統枠であり、既に十一年前にもＴＢＳは「光～る、光る東芝」の『東芝日曜劇場』を失っています（現在の『日曜劇場』）。

　放送局や新聞社の営業にとって広告収入は最も大切ですが、企業側は業績の悪化、或いは経営方針の改正などで、東芝やロート製薬らのように一社提供から撤退するものです。また、テレビ朝日系列の『料理バンザイ』のように、雪印食品（当時）が牛肉偽装事件を起こしてグループ一社提供を降り、番組そのものが終了してしまう（最終回のメッセージ映像でかつてないほど徹底した自己反省と自己否定を放映し、本当に雪印企業グループも立ち直れなくなって潰れた）ということもありました。

　しかし、今回のパナソニックの撤退は、民放各社に対する「逆襲」と「復讐」「開き直り」の序章に過ぎないかもしれません。

　わが国のスマートテレビジョンはまだ始まったばかりですが、地上放送事業者連絡会とBS放送事業者連絡会が定めた「番組に関係のない画面を同時に表示してはいけない」というガイドラインに、そもそもスマートテレビジョン自体が抵触してしまいます。

　とはいえ、この技術開発と市場の拡大はもう先進各国で始まっており、わが国の企業だけが国内放送業界の都合で製品の開発と販売を妨害されるいわれはないでしょう。そのようなことを許していますと、他にも類例のある通り「技術の日本」が他国の企業よりもなぜか遅れをとることになります。

　スマートテレビジョンがわが国でどこまで売れ、どこまで使われるようになるかは分かりません。すなわちそれは、一部で期待されているような「テレビのニュースしか見ないような人たちにも（インターネット上の情報こそ玉石混交だが）本当の情報が伝わりやすくなる」といったことが、実際にはほとんど起こらないかもしれないのです。

　それでも民放各局は、自分たちが放送上の虚飾（必要のない世論誘導や情報の隠蔽、または一方的な開示）に及んでいることを簡単に明かされたくないため、特定の家庭用電化製品を狙い撃ちにして特定企業の映像広告の放映を拒否してしまいました。

　このようなことを続けていますと、各局はますます本来反社会的な消費者金融業（銀行系を含む）や遊技業（パチンコチェーンなど）、新興宗教団体（関連の新聞社や出版社などを含む）らからの広告収入に頼り、虚飾が増していくでしょう。

　前出のガイドラインを改訂する気がないのなら、いっそ各局は毎回第一声を「金正恩同志、万歳（キムジョンウンドンジ　マンセー）！」で番組を始めればよろしい。ならば誰の目に見ても「テレビがおかしくなった」「もう見てはいけない」と分かりやすいもの。

◎　本日は都合により通常の記事配信をお休みします。ご了承ください。……と思いましたがしかし、せめて少しだけでも、以前に取り上げ損ねて気になっていたことをお伝えします。

　http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2013……
　▲朝鮮日報：安重根記念碑がいつのまにか撤去されていた　ウラジオストク

　韓国の朝鮮日報は先月、ソウル保健神学研究院が露国のウラジオストク州立医科大学と協定を締結した際、わが国の初代首相である旧大韓帝国統監府の伊藤博文初代統監を暗殺した安重根を讃えるために建立した石碑が、韓国側に何の予告もなく撤去されていたことを報じました。

　韓国人の「反日」工作など、その顛末はこの程度のものです。

　露国側が一方的に石碑を撤去した理由は分かりませんが、そもそもテロリストを讃える行為に加担することは自国の治安を危うくするものであり、今や貯蓄銀行が次次と潰れ、国際資本が撤退を始め、電力供給もままならなくなった韓国とつき合っていても何らうまみがないと判断されれば、あっさり縁を切られるのはやむをえません。

　国際社会とは、そのようなものです。

　私は六月三十日記事で、第二次安倍内閣に早くも改造圧力が自民党内からかかっていたことを指摘し、これに反対しました。現在のところ、参議院議員選挙を経て内閣改造のつもりは安倍晋三首相にありません。

　その後、独立総合研究所の青山繁晴氏も同様の指摘をしていたそうで、氏は改造で外される閣僚の第一候補の名前は挙げませんでしたが、私は（本人には申し訳ありませんでしたが）茂木敏充経産相だと明かしていました。

　しかし、青山氏がさらにその後、外されるなら小野寺五典防衛相か古屋圭司国家公安委員長ではないかと指摘したそうで、私に対して数人から「茂木大臣ではないのでは？」とのご疑問をいただいておりました。

　はっきり申し上げて、どうでもよい話かもしれません。でもやはり国会議員や官僚の卑怯な行いの実態は知っておかれたほうがよいでしょう。政策で動く政局などありはしないのです。

　茂木経産相に対する党内の嫌がらせは、現在も続いています。それがなぜなのか、本人に問題があるからかは分かりませんが、少なくともこのような動きが安倍首相を悩ませることになりかねません。

　わが国の問題として、わが国の内情だけで事が動くならば仕方がありませんが、占領憲法（日本国憲法）を有効としている目下の情勢では、外国の介入を受けやすいのです。

　そのため、例えば麻生太郎副首相兼財務相のように、一方的に言ってもいないことまで言ったように報じられ、私たち国民の印象を本来のものとは全く変えさせられてしまいます。

　安倍首相には腹を括って政権運営をしていただきたく、仮にも茂木経産相を更迭するようなことがあれば、これを端緒に「激しい大臣の入れ替え」が第一次内閣のごとく始まるでしょう。私たちはそれを望んでいません。