http://www.cnn.co.jp/business/35041630.html
　▲ＣＮＮ：米ＦＲＢ、量的緩和の縮小を発表　来年１月から

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は十八日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での二日間の議論を経て、来年一月から量的金融緩和第三弾（ＱＥ３）の縮小（テーパリング）を決めました。

　簡単に申しますと、ＦＲＢは米経済が世に言う「リーマン・ショック」からようやく脱却したと判断し、世の中をお金でジャブジャブにしてきたのを少しずつやめようということになったわけです。よって、いわば出回るドルの量が減らされますから、ドル高になって相対的に円安になります。

　私は以前、ＦＲＢのベン・バーナンキ議長がテーパリングに言及しながらも踏みとどまった功罪について述べ、退任を前にそれを発表するのは難しいだろうと予測しましたが、縮小規模を小さくしたことで乗り越えました。

　一方、ゼロ金利政策が継続となったことから、ドル高は緩慢に推移し、現在まだなお異常な円高がそう簡単に円安基調へ転じるとは思えません。新興国の反応が安定したのはよいのですが、欧州経済の復調が著しく遅く、わが国にとって米経済の好調頼みとはいえ、輸出額を拡大出来るとまでは言い切れないのです。

　むしろ安倍政権の経済政策（アベノミクス）こそ失敗して、日本銀行が「量的緩和地獄」に堕ちるかもしれません。現に消費税率引き上げの来年四月以降、黒田東彦総裁は「金融で対処出来る」と語っており、しかしながら追加緩和だけで国民経済がよくなったりしないのです。

　何度も申しますが、成長戦略と量的緩和と財政出動は、この順通りに一気にやらなければならなかったのであって、既に安倍晋三首相はつまづいています。

　十一月の貿易収支赤字（原数値）が同月として過去最大に膨らんだという報は、円安に関係なく高騰する燃料費だけがその要因でなく、海外に生産拠点を置いた企業がわが国に還っていないことを表しており、すなわち給与を含む雇用状況も決してよくなっていないのです。これを改善するには、円安の定着が必要です。

　また、目下の家計消費水準も安倍政権発足前より実は悪化しており、大企業が経常利益を上げ始めたものの、中小企業の殆どが横ばいはおろか下げ始めています。内需（景気）が回復しないのはこのためであり、たとえ株高になっても、私たち国民の多くが株式などの証券資産を保有・運用していないので、お金の流れが全く活性化しません。

　日本共産党ではありませんが、大企業優遇で家計を圧迫する税制改正は、安倍政権自身の首をも絞めますから、絶対に私たちが声を上げてやめさせることです。

　いかに実体経済を浮揚させることが重要か、これでお分かりいただけますでしょうか。新資源の採掘・商業化と食糧自給政策に本腰を入れ、安倍首相自ら記者会見を開いて大きく発表するだけでも、アベノミクスの失敗は回避出来ます。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131218/plc131218……
　▲産經新聞：「戦える自衛隊」へ本腰　陸自を大変革、海空優勢

　安倍内閣は十七日、防衛計画の大綱（防衛大綱）と平成二十六－三十年度の中期防衛力整備計画（中期防）を閣議決定しました。前民主党政権下の平成二十二年十二月に策定された防衛大綱は、あまりにも「ど素人」がまとめたような内容だったため、「国家十年の計」がたった三年でごみ箱行きになったことは、私たちの政権選択の誤りを如実に表すものです。

　しかし、新大綱づくりの過程でかつての陸軍省と海軍省の対立のようなことが起きて、島嶼防衛の主役に海上・航空自衛隊が挙げられれば陸上自衛隊が対抗しようとする、というようなことがありました。

　私はかねてより「統合運用の方針を明確にすべきだ」と主張しています。また、先月の講演会で、自衛隊の現装備には島嶼防衛上の欠点があると申し、特に海上保安庁巡視船との機動の互換性、航続距離を重視することや、陸自に水陸両用車を導入することなどを提言しようと呼びかけました。

　そして、安倍内閣の中期防を見る限り、陸自に水陸機動団の編成が盛り込まれ、水陸両用車が五十二両購入されるようで、その指揮系統も陸上総隊の新設で陸自が海・空自との連携を高める方針が示されています。

　ただ、やはり海自と海保の連携が出来ない現状に、全くメスは入れられていません。商船規格の海保巡視船がディーゼル・エンジンで、海自護衛艦がガス・タービン・エンジンなのはともかく、護衛艦はつまるところ航続距離で商船護衛などに向かないのです。

　分かりやすく申せば、まるで旧海軍連合艦隊が最後まで大型戦艦にこだわり、あの「大和」に大した活躍の場も与えられないまま、みすみす鹿児島県坊の岬沖で死なせてしまったようなことを繰り返しています。

　さらに、評判の悪い機動戦闘車の導入もいただけません。空輸性に疑問があり、戦車としては装甲が弱く、対戦車砲の必要性はそもそもないのですから、先述の事情から陸自が予算獲得のために「盛ったな」と、或いは民主党時代の大綱を非現実的なものにした「動的防衛力」の首謀者にして今度は有識者会議の座長になっていた国際大学の北岡伸一学長がまたも「しゃしゃり出たな」と。結局は僅かな稼動で用済みになるでしょう。

　安倍内閣は、これまでで初めてとなる「国家安全保障戦略」なるものを大綱や中期防と同時に閣議決定しましたが、早速中韓が非難しています。これがおかしな話で、中韓による「反日」の暴走・暴力化さえなければ、再び安倍晋三首相という政治的存在の需要もありませんでした。

　自衛隊の最高司令官は現在確かに安倍首相ですが、占領憲法（日本国憲法）が有効なままでこれが「本当にそうなのか」という点にも、私たちは注意深く思考すべきです。実質的な最高司令官は海の向こうの外国にいて、少なくとも中共は自衛隊がどこまで装備を使用出来ないものなのか、知ろうとしています。

　多くの自衛官が口にする通り、自衛隊の武器・弾薬が実戦で使用されないに越したことはありません。要はその存在自体が戦争回避と経済発展の力になるよう、中共や北朝鮮、韓国までもを抑えられなくなった占領憲法の正体に、まず私たちが気づかなくてはならないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/131216/amr131216……
　▲産經新聞：米の慰安婦像撤去を　ホワイトハウスの請願サイトで　米男性が開始

　米テキサス州在住のトニー・マラーノさんがこのほど、カリフォルニア州グレンデール市に設置された通称「韓国人慰安婦像」を巡り、米大統領官邸（ホワイト・ハウス）ホームぺージの請願コーナーで、バラク・オバマ大統領に像の撤去を求める請願活動を始めました。

　請願が正式に受理されるには、来年一月十日までに十万筆の署名が必要ですが、十七日の時点で集まっているのは二万六千件余りで、達成は容易ではありません。

　マラーノさんは「テキサス親父」という愛称で知られ、ここで彼の活動を取り上げるのは久しぶりですが、産經新聞社が記事にするまでになるとは思いませんでした。広くこの請願にご協力を賜りたいと思います。

　https://petitions.whitehouse.gov/petition/remove-offensive……
　▲The White House：Remove offensive state in Glendale, CA public park
　http://staff.texas-daddy.com/?eid=454
　▲テキサス親父日本事務局：グレンデールの売春婦像を撤去しろ！ホワイトハウス署名のお願い

　実は他にアイゼンハワー公園内の像撤去請願（こちら）もあるのですが、目下グレンデール市の問題から対処しようという「テキサス親父日本事務局」の皆さんの方針に従います。署名の方法は日本事務局のホームページをご覧ください。

　まずメールアドレスとパスワードの登録（「CREATE AN ACCOUNT」をクリック）、また登録済みであればサインインが必要ですが、あとは署名（「レSIGN THIS PETITION」をクリック）するだけです。

　いわゆる「韓国人慰安婦」の何が問題なのかは繰り返しませんが、宮澤内閣の河野洋平元官房長官が出鱈目な談話を発表するに至った韓国での元慰安婦とされる十六人の聞き取り調査結果が、特定秘密にも当たらないのに不開示のままなのはなぜでしょうか。

　産經新聞社はこれを入手して既に公表しましたが、政府も他の報道企業も沈黙を続け、特定秘密保護法案には報道各社が「言論弾圧だ」と反対意見を煽ってきました。確かにあれは筋の通らない法案でしたが、それはそもそもの筋が国家安全保障上の機密情報保護法制にあって正しいからであり、政府も報道企業もとんだ「二枚舌」を駆使して私たちの世論を操作しています。

　韓国人慰安婦像の設置活動は、在米中共系団体が在米韓国人たちを取り込んで進められてきました。それは「反日」を基軸に据えた中韓連携の礎であり、米国を内側から統制（中共人を米国で政治家に）しようとする中共共産党の方針そのものです。

　よって、これはもはや私たち日本の名誉の問題だけでなく、米国の存亡に関わる外交・安保案件になりつつあることを日米両国民が明確に自覚すべき時が来ています。

　医療法人「徳洲会」側から五千万円を受け取った件について、東京都議会総務委員会で追及され続けている猪瀬直樹知事は、もともと政治家ではありませんから、もうこれ以上耐えられないでしょう。このままでは彼が自ら命を絶ってしまう可能性もあります。

　私は猪瀬知事を擁護しませんが、東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）にとって徳洲会疑獄事件の本丸は彼でなく、さらなる捜査可能なまでの時間稼ぎを都議会が請け負ったように見えるのです。

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　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131216/frn……
　▲zakzak（産經新聞社）：北朝鮮の張成沢氏処刑で習近平主席のメンツは丸つぶれ　中国は韓国取り込み強化へ

　仏国のパリ政治学院に留学している金正男氏の息子が行方不明、という情報が入りました。まだ定かではありませんが、恐らく北朝鮮国家安全保衛部の手の者から身を守るべく別の場所へ移ったのでしょうが、国防委員会の張成沢前副委員長の銃殺で、正男氏自身も身を守らなければなりません。

　私は十四日記事で、今回の一連の動きが北朝鮮による中共へのいわば「宣戦布告」だと申しました。

　産經新聞社も十六日、中共情勢に詳しい作家の河添恵子氏の分析として「（北朝鮮労働党の）金正恩第一書記は『中国（※）には取り込まれない』という強いメッセージを出したことになる」との記事を配信しています。（※＝本文のまま）

　それが一部で囁かれている朝鮮人民軍の主導かどうかは分かりません。なぜなら、人民軍は中共共産党人民解放軍との交渉窓口を常に開いてきたからで、中共が韓国を取り込んだことへの警戒を一層強める外交判断をしたのが党なのか軍なのかは、未だ判然としないのです。

　しかし、中朝国境が緊迫し始めてから久しく、河添氏の言う通り、中共は韓国から朝鮮半島全体を勢力下にする方針へ既に転換し、これからなお中韓連携の度が増していくでしょう。

　また、先述の流れで申せば、中共共産党軍の一部が人民軍と組んできた可能性も払拭出来ないため、ますます習近平国家主席は疑心暗鬼になり、北京政府が機能不全に陥るかもしれません。沖縄県石垣市尖閣諸島への強硬な態度も、習主席の意思とは関係なく共産党軍の一部が暴走しています。

　ですから、北朝鮮は共産党軍の一部と利益を共有しながら中共現体制を強く牽制し、独立を守ろうとしていることになり、不思議なほど国家としてまともに見えますが、本当は自立出来るだけの資源も資産もなければ、多くの日本国民を拉致したままにし、権力維持のために人民を私刑にかけているだけです。

　韓国は全く敵味方を見誤っており、これが北朝鮮の非核化を大きく阻んで、日米露中を困らせる諸悪の根源になっています。韓国さえ中共に取り込まれなければこの顛末はなかったのであり、米国は完全に米韓同盟を管理することに失敗しました。

　とは言え、その原因の一端は「米中Ｇ２（新大国関係）」を自らも検討してきた米政府内にあり、米中は自分で自分の首を絞めたのです。それらを目の前にしながら、占領憲法（日本国憲法）の有効を信じて疑わないまま温室暮らしを決め込んだ日本政府の、何と不甲斐ないことでしょうか。

　これだから拉致被害者の全員を帰国させられないのです。

　http://www.afpbb.com/articles/-/3005075
　▲ＡＦＰ：米中の軍艦が接近、連絡取り合って衝突は回避 南シナ海

　複数の米国防当局者は十三日、米海軍イージス巡洋艦「カウペンス」が今月五日、南支那海の公海を航行中、中共共産党人民解放軍の海軍艦に進路を阻まれ、衝突を避けるための緊急回避行動を取っていたことを明らかにしました。

　ＡＦＰ通信社の配信記事では双方が平和的に連絡を取り合って安全に通過出来たように書かれていますが、人民解放軍の艦船は空母「遼寧」を含む編隊から離れてカウペンスに近づき、カウペンスが「接近しすぎだ」と無線で警告したものの、全く停止せず、約四百五十メートルの距離まで接近してきたため、カウペンス側が停止の艦長命令を出しているのです。

　つまり、南支那海上では米海軍艦さえ中共の艦船に行く手を阻まれ、されるがままにならざるをえなくなりました。

　沖縄県石垣市尖閣諸島近海では、わが国の海上保安庁巡視船が中共漁船に当て逃げされてでも彼らの行く手を阻もうとしましたが、これが海軍艦相手ならどうなっていたか分かりません。米海軍とて仮にも巡洋艦に当て逃げされては深刻な事態になりかねず、それを回避したかったのでしょう。

　ところが、中共側はまるでお構いなしだったわけで、これでも米中「Ｇ２」が進行するならば、米政府は完全に中共に呑み込まれることを覚悟したほうがよいでしょう。

　十四日には、安倍晋三首相がわが国と東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との東京会合の成果を発表し、敢えて中韓をこの枠から外した理由がはっきりしましたが、早速中共共産党は「日本がＡＳＥＡＮを抱き込もうとしているが、絶対にうまくいかない」と論評しています。

　しかし、特に比国（フィリピン）も越国（ヴェト・ナム）も日米と組んで中共に対抗しようと動き出しており、肝心の米軍があっさり中共艦船に引き下がるようでは、まず占領憲法（日本国憲法）の無効確認から始めて日本が自立するしかありません。

　もし米政府がわが国の自立を極度に嫌がるのであれば、米軍は莫大な予算と人員を投入してこの尊大な軍隊と日本の協力なしで戦うしかなく、わが国政府はその仮の行程表を示して米政府と交渉すればよいのです。

　そしてもう一つ重要なことは、米政府内の戦略的親中派に舵を取られないよう日米関係を自発的に操縦することであり、ＡＳＥＡＮや印国らに加えて緊密な日露関係も構築しながら対中包囲網を完成させねばなりません。

　そこに北朝鮮と同等に堕ちた韓国などもはや必要ないのです。日中や日韓の首脳会談より、日ＡＳＥＡＮや日露の首脳会談を重ねてきた安倍首相の外交方針（のみ）がどれほど正しいことか、米政府の行方の定まらない対中外交を見ていても明らかではないでしょうか。