http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20131110/CK……
　▲東京新聞：支出停止の「旗印」化に　めぐみさん両親戸惑い

　朝鮮学校への補助金について、停止を求める神奈川県川崎市議会の議員らが「支出を残念がる」として、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんのご両親で、市内在住の横田滋さん、早紀江さんのご氏名を挙げました。

　これに対し、東京新聞社は横田さんご夫妻に取材しており、滋さんは「政府が北朝鮮に制裁を主に対応することは必要と思う」としながらも、朝鮮学校に通う子どもたちに「何の責任もない」として、「差別する必要はない」と語り、早紀江さんは苦悩をにじませながらも「日本に住むのだから日本の学校に入って、皆で仲良くして……拉致の問題がなかったら、何も言うことはないの」と話してくれています。

　私はまず、横田さんご夫妻のご氏名をわざわざ出した一部の川崎市議会議員は極めて軽率だったと思います。ご夫妻が川崎市民だからということもあるでしょうが、だからといって自らの政治目的を達成するために市民の氏名を個別に挙げるのは間違いです。

　拉致事件の完全解決を訴える上での懸念の一つは、被害者ご家族が特定の政治活動に巻き込まれていくことであり、私はこれまで、横田さんご夫妻にも有本明弘さんと嘉代子さんにも、増元照明さんにも、一度も名刺をお渡ししたことがありません。

　この問題を初めて国会で追及した西村眞悟衆議院議員をはじめ、多くの保守系政治家が被害者ご家族を支援してきたのは事実であり、むしろ彼らの政治信条に照らし合わせて当然ですが、横田さんご夫妻はあくまで「拉致被害者を全員帰国させて欲しい」のであって、北朝鮮を火の海にしたりして欲しいのではないのです。

　では、なぜ拉致事件は起きたのか、なぜ二十年近くも放置され、未だに全員帰国が実現しないのか、という問題を考えた時、わが国が独立した国家としてはあまりにも致命的な病巣を抱えたまま無理をしてきたことと関係してきます。私たちが占領憲法（日本国憲法）の問題に派生して拉致問題があると訴えてきたのは、そのためです。

　むろん私は、朝鮮学校への補助金支給に反対であることに今でも変わりはなく、彼らを高校授業料無償化の対象にもすべきではありません。なぜなら、わが国の文部行政が在日韓国・朝鮮人を公立学校から締め出したことは一度もなく、現に多くの在日韓国人は私たちと同じように学び、一方で殆どの在日朝鮮人はいわば自分たちで勝手に学校を作って閉じこもってしまったからです。この事案は「差別」でも何でもありません。

　朝鮮総連が朝鮮学校を作り、そして日本国民拉致事件にも深く関与したことから、横田さんご夫妻のご氏名まで借り出しての政治活動だったのでしょうが、市議会議員ならば市民の安全に配慮すべきでしょう。いたずらにご氏名をお出しして、もし横田さんご夫妻に何らかの危険が及んだら、とは考えなかったのでしょうか。

　大阪市内で署名活動に加わった際、既に私は街頭演説でほぼ横田さんご夫妻が今回おっしゃったようなことを述べています。同席した方には「もっと強烈なことを言え」と思われたかもしれませんが、私がその場で申したのは、この活動の前線に被害者ご家族がおられる、と。これは自分たちが言いたいことを言っていい活動とは違うのだ、と。

　横田さんご夫妻が「補助金をやめて欲しい」とおっしゃるだろうとか、横田さんご夫妻も「補助金は出していい」とおっしゃったとか、そのように騒ぐことではありません。東京新聞社はどのつもりか存じませんが、私たちは一刻も早く拉致被害者を取り返すよう政府に要求し続けることです。

　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131109/frn……
　▲zakzak（産經新聞社）：「中国共産党、３年以内に崩壊」香港誌が衝撃の分析　旧ソ連のプロセスに酷似

　産經新聞社は九日、作家の宮崎正弘氏の話として、香港誌が最近になって「中共共産党は三年以内に崩壊する」との衝撃的分析を掲載した、と報じました。

　その雑誌とは『辺境』のことであり、彼らの分析を否定したのは日刊紙『文匯（ぶんわい）報』です。香港紙も言論の自由が脅かされ始めて久しいですが、雑誌は比較的自由に共産党体制を批判出来ています。中でも文匯報ははっきり申し上げて「香港版人民日報」です。

　辺境の分析は、元となる旧ソビエト連邦の崩壊があったからこそ書けたものに過ぎませんが、私もこれまで何度か指摘してきた通り、経済の破綻要因が目に見えて明らかになり始めてきた昨今、まず地方政府から崩壊し、中共は分裂状態に陥るでしょう。

　目下多発している破壊的抗議活動は、その前兆に過ぎません。先日申した通り、山西省での爆発事件は天安門前の爆発事件と全く別の動きであり、旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）から遠い山西省でも強引にウイグル人の「犯行」とされずに済み、まずは一安心ですが、一方で宮崎氏の言う通り、拘束された四十一歳の男性が本当に「犯人」かどうかはまだ分からないのです。

　わが国でも現存する法律を本来の目的から逸脱したおかしな形で適用する例は数多あり、大抵それらは政治的事件に於いて「逮捕するための逮捕」で悪用されてきましたが、中共はその程度を遥かに凌駕しており、毒入り餃子事件の犯人は突然現れ、薄熙来元重慶市書記には丁寧な公判を開くことで彼を「汚職摘発」の見世物にしています。

　前者は私たち日本人を納得させることに失敗し、後者は自国人民を納得させることに失敗するでしょう。究極的に申して国政の基本とは、国家予算が適切に組めているか、法が適切に運用されているか、という二点に絞られるのです。いずれか、または両方とも不適切で不公平ということになると、国民は必ず政府に強烈な不満を抱きます。

　ですから実のところわが国も、多くの国会議員が予算も法律もよく分かっていないために「不合格」なのですが、中共の共産党官僚たちはまるで受験資格すらない有り様です。これでは人民がもちません。

　もう一度申します。中共では、これからもっと恐ろしいことが起きます。ウイグル人を虐殺して出世した習近平国家主席は、チベット人を虐殺して出世した胡錦濤前主席も目にしなかったような地獄を味わうことになるでしょう。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131106/biz131106……
　▲産經新聞：楽天・三木谷氏、産業競争力会議委員辞任へ　

　産業競争力会議の民間議員を務める楽天の三木谷浩史会長兼社長は六日午後、政府が市販薬（一般用医薬品）二十八品目のインターネット販売を禁止、制限する方針を決めたことで、民間議員の辞任に言及し、今後は国家賠償請求の訴訟まで起こすと吐き捨てました。

　政府の方針では、市販薬の実に九十九・八％もの品目がインターネット販売を解禁されるのであり、僅か二十八品目とは、私たちが安易に入手するには安全性に懸念があるものだけです。それでも三木谷氏は、わが国政府を訴えると脅して政府委員を辞めるといいます。

　安倍晋三首相も厚生労働省が示した方針を支持しましたから、三木谷氏はこのまま産業競争力会議を去ることになりますが、私はこの方の「商売のためであれば、自分が儲かるのであれば、国または自分以外の他者が弱ってもいい」というような思想を評価しません。去っていただいて結構です。

　目下、「東北楽天ゴールデンイーグルス優勝記念セール」でインターネット上の価格表示に著しい不正があった問題で、三木谷氏は「勝手セール」の存在を口にし、管理出来ない言い訳をしていますが、この程度の企業内法令遵守体制（コンプライアンス）でいわば「劇薬」を売ろうというほうが間違いでしょう。

　薬事行政というのは、確かに病院（医師）と厚労省、製薬会社という三つ巴の利権構造を有しており、三木谷氏の「正義」は「ここに風穴を開けることだ」と今後主張するのかもしれませんが、その引き換えに「いい加減なウェブサイト」で一部の薬品が売られてもよいことにはなりません。

　私は「何でもかんでも規制緩和」に、一貫して反対してきました。今回のように、精査した上でほとんどを緩和し、国民の保護を目的としてごく一部にだけ規制をかけておくというのは、決して三木谷氏の言うような間違ったやり方ではありません。むしろ厚労省は非常に正しいやり方を示したのです。

　第二次安倍内閣に於いて、産業競争力会議の存在は危険だと申してまいりましたが、これで安倍首相が会議、或いは民間議員が出した意見にのみ引きずられることはないと分かりました。これも成果の一つです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/131106/chn131106……
　▲産經新聞：中国共産党ビル前で連続爆発　山西省　「小型の爆発物」負傷者も

　中共山西省太原市の共産党同省委員会庁舎前で六日午前、連続爆発が起きました。くぎや金属玉を中に入れることで素人にも簡単に作れる「圧力鍋爆弾」が使用されたと見られ、門の付近でまず小型自動車一台が爆発したとの目撃情報もあります。

　先月二十八日、北京市の天安門前で自動車が爆発した際、私はすぐさま「その手法から、旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）の独立奪還派によるもの」との見方を提示し、一切情報を発信しなかった北京政府が次第に「ウイグル人による破壊活動（テロリズム）」と断定していく様子を、極めて苦苦しく眺めてきました。

　と申しますのも、胡錦濤氏はチベット人を虐殺して（平成元年ラサ指令）国家主席になり、習近平氏はウイグル人を虐殺して（平成二十一年ウルムチ事件）国家主席になったと指弾して過言ではありません。

　習主席とは、ウイグル人にとって「自分たちを千人単位で虐殺して出世した男」であり、胡前主席もチベット独立奪還派に何度か苦しめられましたが、恐らく習主席はもっと苦しめられることになるでしょう。本格的に回教過激派が動き出せば、今回の爆発事件どころでは済みません。

　共産党内でまた誰かが出世を目指してウイグル人を弾圧するのでしょうが、私たちはこれが、例えば平成十三年九月十一日に米国で起きた同時多発テロなどとは殆ど異質のものであるということを認識しておくべきです。

　一般市民に生命の安全を脅かす恐怖を与える破壊行為という点では確かに違いがありませんが、突出した回教過激派が他国民に対して攻撃を加えるという「新しい戦争」ではなく、国民が国家に対して行なう抗議活動であり、その根の部分を考慮すれば、北京政府が私たち外国人および外国政府に求めている通りに「テロ事件」「あくまで中共が被害者」と片づけてはいけません。

　山西省の事件は、天安門前の事件とはまた別の動きです。それほど中共の体制それ自体に対する国民的不満が爆発しています。

　世界各国は領土に関する紆余曲折を経て現在の形を国際法に基づき保っている中、中共が東トルキスタンやチベットに対して何をしたのか、この問題を中共自身が棚に上げて「沖縄県石垣市尖閣諸島の問題は棚上げに」とは、一体どの口でわが国に話しかけてきたものでしょうか。

　中共共産党は、九日から北京で第十八期中央委員会第三回総会（三中総会）が開かれることで「攻撃されている」かのように喧伝し、むしろ治安警備を強化して息巻き始めていますが、十二日には旧東トルキスタン共和国の独立記念日を迎えます。これからもっと強烈なことが起きるでしょう。

※　本日配信予定の記事を変更してお届けしました。中共山西省で起きた爆発事件に関する情報は、明日配信します。　

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131106/biz131106……
　▲産經新聞：政府　減反廃止　自民に提示　コメ政策５０年ぶり大転換

　政府は六日、昭和四十五年に始まった生産調整（減反）を五年後の平成三十年度を目途に廃止する案を自民党に提示しました。これで、米の生産量を絞って価格を維持し、減反の参加農家に定額補助金を支払うというわが国の農政は、約五十年ぶりの大転換を迎えます。

　この一報が入った時、私は、これまで真正保守政策研究所として提言してきた「減反廃止案」が政府に受け入れられたことを純粋に喜びました。もちろん、私たち以外にも同様に何年も訴えてきた方がいましたから、いわば束になってかかれば利権化した自民党農政の間違いを正すことも出来るわけです。

　四日の講演でも私は、米の減反をやめることが安倍晋三首相の進める経済政策（成長戦略）に必要な決断だと申しました。わが国の農業を弱体化し、国土に休耕田や耕作放棄地を増やして、補助金で農家の生産意欲を削いだのが、かつての自民党と農林水産省だったのです。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加交渉を巡る議論でも、例えば楽天の三木谷浩史会長は、農家を弱者と規定し、そのような存在は保護しなくてもよいという意見を披露していましたが、米国の参加意図が弱い産業の保護であるのに対して目標を失い、そもそもわが国の農業について、生産を外国に譲ってもよい程度と決めつける姿勢に、産業競争力会議の成長展望のなさが露呈していました。

　一方、産經新聞社の記事からも漂ってくるように、政府はＴＰＰの参加をもはや前提にし始めています。また、いわゆる「農協票」の著しい減少もあって、議員介入の調整をやめ易くなったともいえるのですが、きっかけが何であっても、安倍首相はむしろこれを大いに利用し、食糧政策の大転換を図り、わが国農産品の輸出戦略をも具体的に示すべきです。

　何度も申しますが、安倍内閣で進められている「クール・ジャパン戦略」は、未だ言葉だけで中身は殆ど伴っていません。各国での知的財産権に関する手続きを政府が主導することや、次世代の参入障壁をなくす耕作地取得制度などを検討して初めてクール・ジャパン「戦略」なのです。

　ただ、減反廃止をＴＰＰ参加の言い訳にしてもらいたくありません。ＴＰＰの参加交渉議論をきっかけに、わが国の農業が強くなれる（強くしなければならない）ことに気づいたのは結構ですが、そのこととＴＰＰとは何の関係もないのです。

　米の生産・価格調整をやめるのですから、わが国の農家が自力で儲けられるよう、諸外国に高品質な日本米を売り出すのが政府の新しい任務になりました。この問題は、まだ最初の一歩を踏み出しただけです。ここからが勝負です。