日清食品（大阪市淀川区西中島）の「どん兵衛」が炎上しています。映像広告（ＣＭ）にアンミカ（安美佳）さんを起用したことが原因です。

　世界で初めてインスタントラーメンを発明した安藤百福氏の孫である安藤徳隆氏が社長に就任して以降、いわゆる「攻めた」ＣＭが話題になり、本年一部で流行した『強風オールバック』をなぞったカップヌードル・シーフードＣＭと同様、目下強烈な批判の対象となっているどん兵衛ＣＭも、アンミカさんのミュージック・ビデオ作品を基にしたものでした。

　彼女が済州島出身の在日韓国人であることや、フジテレビ系の情報番組（既に終了）で杉田水脈衆議院議員の発言を受けて「日本は世界の恥」などと暴言を吐いた過去が指摘されていますが、私が思うに批判のきっかけは、早い話が吉岡里帆さんが出演していた以前の「どんぎつね」シリーズＣＭがあまりにも可愛かったからでしょう。彼女に代わって登場した人があまりにも可愛いくなかったのです。

　これを言うと必ず「外見重視主義（ルッキズム）だ」などとわめき散らす何もかも残念な人たちの批判を浴びるでしょうが、時には大自然や動物を写し、企業そのものや商品の印象を形成するのが映像広告であり、そうして人びとに購買を促します。芸能人を起用する場合、その人に対する最大公約数的印象をいわば「借りる」わけで、十分に注意しなければ今回のような逆効果をもたらしかねません。

　化粧品や健康食品を扱うＤＨＣを創業し現在、通販の大和心（東京都港区虎ノ門）を経営する吉田嘉明氏は、そうした広告起用の現状を痛烈に批判しています。氏の指摘が全て事実かどうかは分かりませんが、電通（同東新橋）のような巨大広告代理店が私たち国民（消費者として）の神経を逆撫でした事例が数多存在するのは事実です。

　これらが先述の通り人びとの印象を操作するものである以上、最も強い効力を有する報道（報道権力）について、ゆえに彼ら発信する側の恣意性を疑って受信する側（私たち国民）が気をつけなければいけません。

尖閣諸島で「戦争恐れず」　中国軍中将、異例の言及

　【北京共同】中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長（中将）が9日までに共同通信の単独インタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と明言した…

(一般社団法人共同通信社)

　さて、杉田代議士を徹底非難し続ける共同通信社は、その記事の書き方ですぐに彼らの恣意的意図を見抜けるほどあからさまです。アンミカさんの「日本は世界の恥」発言が「切り取り」なら、杉田代議士の「生産性」発言も悪意ある切り取りでした。

　その共同が全国地方紙にバラ撒いたこの記事は、まるで沖縄県石垣市尖閣諸島がわが国の領土ではないような印象を読む者に与えます。中共・共産党人民解放軍がわが国の「強硬な態度」に「抗議」する上で「戦争も辞さない」とでも言っているような……。

　共産党軍の者がこう切り出した以上、反戦非核を総意とする私たち国民が総力を挙げて中共を叩きのめさねば、本当に戦争を仕掛けられてしまいます。そうですよね？　左翼の皆さん。

　「中共を叩きのめす」という発言が戦争を想起させる、とか何とかおっしゃるなら、杉田代議士に対する人権を無視した誹謗中傷の総攻撃もやめたらいかがでしょう？　戦争を否定するなら、戦争を口にしたほうを消さない限りこちらが殺されてしまいます。

　昨日午前にも、共産党軍の補完組織・海警局の武装船二隻が尖閣諸島沖で領海侵犯しました。これで本年三十三回目（第十一管区海上保安本部発表）の犯行です。

　この前日には、外交部の汪文斌報道官が「新時代の要請に合致する建設的で安定した日中関係の構築」などと口走りましたが、これからの新時代に中共は要りません。共産党による人民弾圧の独裁体制ほど旧態依然たるものはなく、そのような連中の言う「新時代」にわが国が合わせる必要など全くないのです。

　内閣官房長官を失った岸田内閣は、九月七日記事で予言した通り総辞職するほかいよいよ道がないのですが、ついに日中戦争を口にした中共を地図から消せる内閣の誕生を切実に求めます。

　一時は不釣り合いなまでに次期首相を狙っていた松野博一内閣官房長官を、岸田文雄首相が事実上更迭するという情報が入りました。一連の政治資金規正法違反が理由です。

　官房長官が更迭される内閣は、もうおしまいでしょう。総辞職に向けて「経歴のための人事」を乱発する気かもしれません。一日でもやれば「元官房長官」を名乗れますから。

　というわけで、本日の記事配信が変則化し、誠に申し訳ございませんでした。バタバタしておりますゆえ、下記産經新聞社記事をお読みいただき、わが国の惨状を皆さんと正しく認識したいと思います。

＜独自＞川口のジャーナリスト脅迫事件、クルド人男性を不起訴　「強制送還求めたい」

埼玉県川口市で９月、トルコの少数民族クルド人の男性がフリージャーナリストの男性を「殺す」などと脅迫した事件で、さいたま地検がクルド人男性を不起訴処分としたこと…

(産經新聞社)

　以前にも申しましたし、読者からも同様のご指摘がありましたが、外国人を「言語の壁」と「人権」で不起訴にするのは、やめていただきたい。司法権力の怠慢、そして私たち国民に対する不公正、不公平そのものです。

　人権を騙る左翼・極左活動家が背後（弁護や支援）につきますと、特権を主張するので聞き入れてはいけません。

宝塚雪組公演が開演直前に中止　歌劇団「出演者の体調不良」

宝塚歌劇団は7日、宝塚大劇場（兵庫県宝塚市）で行われている雪組「ボイルド・ドイル・オンザ・トイル・トレイル」「FROZEN HOLIDAY（フローズン・ホリデ…

(産經新聞社)

　次は雪組から出るからです。宝塚歌劇団内部の暴力沙汰と隠蔽疑惑は、宙組に続いて雪組からも出ます。

　これらが及ぼす影響を、阪急阪神東宝グループ（大阪市北区）自体がまるで理解できていません。ご遺族に向かって「証拠を出せ」などと吐き捨てたことと言い、宙組のプロデューサーだった村上浩爾前専務理事（兼阪急電鉄取締役）を、今月一日付で新理事長にしてしまう人事の無神経を見ても、彼らが「政治力」で全てを隠蔽し、「頭を低くしていれば嵐は通り過ぎる」とでも思っている証左です。

　そのような態度を貫いている限り、吹き荒れた嵐が通り過ぎることはありません。ますます被害を大きくするでしょう。人を「道具」にするような思想で運営しているからこうなったのです。

「虚偽レイプ」訴えた元町議を支援した団体に「人権賞」、弁護士から疑問の声「趣旨に反する」 – 弁護士ドットコムニュース

群馬県草津町の黒岩信忠町長からレイプされたと虚偽の告発していた元町議の新井祥子氏を支援していた団体「一般社団法人Spring」が、東京弁護士会から「人権賞」を授与されていたことが…

(弁護士ドットコム)

　さて、若い女性を企業体の道具にする連中もいれば、或る種の意図をもった女性が男性を簡単に陥れ、左翼・極左暴力活動を扇動してわが国そのものを貶める連中もいます。令和二年十二月十五日記事で既に、群馬県吾妻郡草津町の黒岩信忠町長が冤罪の危機に晒されていることを指摘しました。

　ついに観念して「噓でした」などと謝ってすむはずがないことを謝って逃げた同町の新井祥子元町議会議員もさることながら、これに群がって黒岩町長側を「セカンドレイプだ」などとわめき散らし、女権極左闘争を仕掛けた集団が一般社団法人「Spring（スプリング）」（東京都千代田区平河町）です。

　この人たちを見れば見るほど、自民党の杉田水脈衆議院議員が危機対応として「女性はいくらでも嘘をつける（男性は簡単に罠に嵌められる）」と述べたことは、残念ながら正しかったと分かります。それは「この女」を見ても明らかでしょう。

　彼らの行動もまた、謝ってすむ問題ではありません。海外へまき散らした対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）をすべて回収し、全世界の人びとに「間違いでした」「日本の左翼・極左が言うことを信じないで」と訂正して回ってください。十数年かかってでも完遂するまで、私たち国民は、彼らを許してはいけません。

　弁護士の「強制加入団体」の一つである東京弁護士会（同千代田区霞が関）は、それでもスプリングに対する「人権賞」授与を撤回しないというのですから、或る意味に於いてスプリング自体より質が悪いと言えます。左翼・極左暴力活動家が主導権を掌握する全弁護士会の正体を、自ら私たち国民に明け透けにしました。

　新井・スプリング問題は、少なからず三日記事で申した一般社団法人「Colabo（コラボ）」の仁藤夢乃問題に似ています。これを告発した水原清晃氏（通称＝暇空茜）が訴訟を起こされ、コラボの取り巻きに誹謗中傷され続けていますが、これも早く解消されるよう願ってやみません。

【「移民」と日本人】＜独自＞公安庁がクルドＰＫＫを「テロ組織」除外　トルコ大統領が岸田首相に不快感報道　サイトは閲覧停止

公安調査庁が世界のテロ組織の情勢をまとめた年報「国際テロリズム要覧」の最新版で、テロ組織のリストからトルコの非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」などが除…

(産經新聞社)

　昨日記事で取り上げた件、早速大問題に発展しました。わが国政府の決断に対するいわれなき外国からの批判なら無視すればよいのですが、これはさすがに、公安調査庁の大間違いです。

　埼玉県川口市の在日クルド人たちが起こす問題について、取材してきたジャーナリストの石井孝明氏は、自身が運営するウェブサイト「with ENERGY（該当記事）」にて、彼らから脅迫的（スラップ）訴訟を仕掛けられた旨を報告しています。

　在日中共人らの迷惑行為など、それを伝えると必ずと言ってよいほど対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の左翼・極左暴力活動家たちが「ヘイトだ」などとわめいて妨害しますが、事実は事実です。日本人が酷い目に遭っているのを助けられない日本なら、私たちは一体、どこへ行けば救われるのでしょうか。

　かねてよりクルド人犯罪を「トルコ（土国）人が」と報じるのをやめるよう訴えてきましたが、ここへきてその際に申した「日土関係の破壊」という危機予想が当たり始めています。和歌山県民から始まった歴史的友好関係を、対日ヘイト活動家たちに壊されてたまるものですか。

　公調の過ちについては、ことほど左様に土国の怒りが問題解決を促しそうですが、岸田内閣として、もしこれがもっと大きな外交問題に発展した場合、現状ではとても対処できる状況にありません。

　五日記事で申した政治資金規正法違反事案について、与野党を問わず議員事務所の秘書がやってきた内部留保がなぜ、こうも自民党（特に清和政策研究会と志帥会）の議員事務所からばらされていったのかという疑問は、当然皆さんが抱くものと思います。

　この種の処理は、普通なら漏れません。秘書の誰かが漏らさない限り。

　霞が関が自民党の次期総裁選挙に釘を打っておくべく、漏洩した情報を利用したでしょうが、協力した秘書は、一体何者であったかという問題です。或る方から「官僚が調べて漏らしたというより、党内部で漏らした人がいます」との指摘を受け、それが統一教会（世界平和統一家庭連合）から駆り出された「秘書」という名の工作員による可能性、という話で落ち着きました。

　北韓（北朝鮮）カルトの統一教会がわが国の議員事務所に秘書を送り込んできたことは、以前から何度も指弾しましたが、選挙協力だの「縁の下の力持ちになってくれる」だのと寄りかかっていると、いざとなれば内部情報の漏洩をやられて危機に陥れられます。

　朝日新聞社が嬉しそうに、岸田文雄首相が「統一教会の友好団体トップと、米下院議長と共に同席した」と独自に報じていますが、これも時機がよすぎるでしょう。統一教会から離れていた安倍晋三元首相を、ドナルド・トランプ元大統領の氏名まで出して繋ぎとめようとした天宙平和連合（ＵＰＦ）自らが「朝日相手に」ベラベラとしゃべったに違いありません。

　冒頭で「いわれなき外国からの批判なら無視すればよい」と申しましたが、わが国政界は既に、米国はもとより北韓や中共、それを取り巻く左翼・極左に操縦されまくっています。そのせいで、長年大切にしてきた日土関係まで失いかねません。

　諸外国との協調が重要であることを前提としても、自立していない国家は国家ではないのです。これからもそのことを唱え続けてまいります。

【「移民」と日本人】＜独自＞川口のクルド団体「テロ支援」トルコが資産凍結　地震で「４千万円」、団体側「冤罪だ」

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の団体「日本クルド文化協会」と同協会の代表者らについて、トルコ政府が「テロ組織支援者」に認定、トルコ国内の資産凍…

(産經新聞社)

　あまり申し上げるとよくないのですが、いわゆる「公安警察」とおつき合いが深いと公安調査庁が引いていきます。例えば、左翼・極左暴力集団や右翼団体、右派系市民団体の街頭活動でも、捜査権限を持つ公安警察とそれを持たない公調は、必ず互いに離れて張るのです。

　というわけで、以前にも申したかと思いますが私は、もうすっかり公調とおつき合いがないので、はっきり言わせていただきましょう。公調の「主な国際テロ組織等、世界の国際テロ組織等の概要及び最近の動向」からクルド労働者党（ＰＫＫ）を削除したのは、愚かにも程がある大間違いです。

　公調がＰＫＫをはじめ、二百三十一の破壊活動（テロリズム）組織詳報のうち五十四組織のみを残して一斉に削除したのは、十一月二十七日のことでした。

　正確に申しますと、一斉削除して以前にはなかった九組織を追加し、五十四組織で更新したのが同二十九日で、その中には東トルキスタン回教運動（ＥＴＩＭ）が含まれています。ＥＴＩＭは、中華人民共和国共産党に一方的非難されている組織ですが、米国のドナルド・トランプ政権下でテロ組織一覧から外れたはずです。

　公調は、カタールに拠点を置くパレスチナのハマース党も削除しましたが、ことほど左様に掲載・削除の基準がまるで分かりません。

　聞けば連合国（俗称＝国際連合）安全保障理事会決議第１２６７号に基づく制裁対象に準拠したというのです。このことは、公調の広報担当に聞いたという上毛新聞社（該当記事）も伝えています。その内容に間違いはありません。

　は？　連合国がわが国をテロから守ってくれますか？　各国が「自国および自国民に危害を加える恐れがある組織」を指定している中、未だ第二次世界大戦の「戦勝国面した綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）組織」にすぎない連中に準拠するという、わが国の公調がこれほど腰の引けたことで大丈夫なわけがありません。

　これ、さらに聞けばＰＫＫと連携する埼玉県川口市の日本クルド文化協会らから公調が「激しい問い合わせ」という名の恫喝を受け、前述の基準が「不明瞭」であるとし、その根拠を連合国に求めたというのです。

　まさかトルコ（土国）政府がテロ組織支援者に認定した在日クルド人テロリストたちに公調が屈するとは、もはや一行政機関として公調の存在意義が厳しく問われかねません。

　国民を守るための精度の高い情報をいち早く収集することが重要であるにもかかわらず、捜査権限のない公調がスパイ防止法（仮）もない立法下で苦しんできた経緯も理解しているだけに、クルド人テロリストにも中共産党にも情けなく「白旗」をあげたように見えてならないのです。

　これは、私たち国民が声を上げなければいけません。周りから固めていかねばならない事案です。私たちの安寧な暮らしを破壊する者たちを、決して許してはいけないのです。