中国政府が台湾地震への世界の見舞いの言葉に「感謝」表明　台湾側は「恥知らず」と反発

【北京＝三塚聖平、台北＝矢板明夫】台湾東部沖で発生した地震に国際社会から見舞いの言葉が寄せられていることに対し、中国の国連代表部が５日までに「感謝」を表明した…

(産經新聞社)

　四日記事冒頭で扱った台湾東部大地震（花蓮県）ですが、蔡英文総統がわが国政府（外務省）の支援申し出に謝意を述べた一方、中共が連合国（俗称＝国際連合）に常駐させている耿爽次席大使が各国からのお見舞いの言葉に謝意を述べたと言うので、皆さん、恐らく私と同じことを頭の中で叫んだのではないでしょうか。

　おめぇじゃねーよ、バーカ！

　商魂ならぬ「侵略魂」たくましいその厚顔無恥は、いっそのこと、わが国も大いに見習いましょう。わが国がわが国の領土を守る上で、違法占拠・侵略的主張をする国に遠慮など一切無用です。

　しかしながら、いくら何でも自然災害で多くの死者が出ているにもかかわらず、それを悪用する中共の態度は、見習いようがありません。悪手もいいところで、これではかえって各国の反発を喰らうでしょう。

　大東亜戦争のころ、存在すらしなかった「中華人民共和国」なる共産党独裁国家を連合国の一員に加え、開戦時も終戦後も延延と「支那人（当時の呼称）」に騙され続ける米民主党は、太平洋防衛上まず南支那海、東支那海で手こずり、まさに民主党の牙城である西海岸・加州を中心に中共系の内部侵略を既に受け始めています。

　最近、一応歴史学者ということになっているユダヤ系米国人のブライアン・マーク・リッグ氏（元米海兵隊員）の著した『日本のホロコースト』に対し、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が「あまりにも数字が出鱈目」と批判したことで、民主党員御用達のニューズウィークがリッグ氏を単独取材して「この櫻井という人は莫迦なのか」などと誹謗中傷（日本語版記事を参照）したことが話題になりました。

　かつては米民主党が大日本帝國を恐れ、北韓（北朝鮮）が日米韓関係を壊そうと、そして、今や中共が太平洋侵略の障壁であるわが国を潰してしまおうと対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を主導していますが、リッグ氏のインターネット上の言論活動から、こうした対日ヘイトとの交流が明らかになっています。

　リッグ氏が注目されたきっかけは、ウイリアム・Ｅ・コルビー軍事作家協会賞を受賞してしまった『ヒトラーのユダヤ系兵士』ですが、この著作物も、英国や独国の歴史学者たちから「根拠のない仮定から衝撃的結論を導き出す数字操作」といった痛烈な批判を浴びました。

　こうした批判は、リッグ氏が真面目な歴史学者というより「売れる本を書いて儲けたい・注目されたいだけの空虚な人物」である可能性を示唆しており、突如わが国に刃を向けた本の執筆もまた、中共系米国人の対日ヘイト工作員に取り込まれたか、或いは単に「売れるネタ」を日独伊に振り分け始めたかでしょう。

　どうせなら「米民主党は、ユダヤ人を助けた日本人を三千百万人殺した」（実際には約三百十万人）という本でも書いてほしいものです。このくらいマシな本を書く努力をしてみなさい、と。

　兎にも角にも、中共の薄汚い工作に日米がコロッと騙されているようでは、太平洋防衛を全うできません。台湾が私たちの目の前でやられているのに、何もしないなんてありえないのです。

　昨日記事冒頭で述べた党紀に係る自身の処分（国民と党員の判断にゆだねるということは通常、衆議院解散総選挙しかないのですが）もできないような岸田文雄首相では、どうにもなりませんが。

　自民党の党紀委員会は四日、所属議員三十九名に対して政治倫理に係る事案の処分審査を決定しました。最も重い離党勧告は、清和政策研究会（清和会）の塩谷立前座長と世耕弘成前参議院幹事長、一年間の党員資格停止は、下村博文元文部科学相と西村康稔前経済産業相、六か月の党員資格停止に高木毅前国会対策委員長などとなっています。

　党則で最も重い処分は「除名」ですが、離党勧告であれば次の選挙で無所属になるものの、他党へ移る、或いは新党を立ち上げない限り当選後に復党できるでしょう。ただ、このような処分を受けた者が党総裁選挙に立候補することは難しくなります。

　三月十八日記事で申した世耕参議院議員（和歌山選挙区）を潰すための党内工作は、将来の首相を目指して衆議院への鞍替えを模索した世耕氏からその目標を奪いました。工作側にすれば、二階俊博元幹事長（和歌山三区）に引退宣言で先手を打ってもらい、まんまと世耕氏を潰し終えた、というところでしょう。

　これで岸田文雄首相は、既に私たち多くの国民から見捨てられた自身の政権をさらに延命してみせたのです。もうこの者に、かつて党内でも「よい」とされた人柄さえ残っていません。何の取り柄もない「残りカス」です。

　自民党本部では同日、その岸田総裁の直属機関である「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」が開かれ、前回出た女性皇族御成婚後の皇籍維持論に続き、その上で今回、旧皇族男系男子の皇統復帰案が議論されました。

　会長は麻生太郎副総裁（末妹は寛仁親王妃信子殿下）ですが、事務局長は、あの悪名しかない木原誠二前内閣官房副長官です。まさに「どこの馬の骨ともわからぬ者」が皇族について議論していること自体が（占領統治以前なら）不敬罪でしょう。

　自民党自体の党紀は一体どうなっているのか、と指弾したくもなります。誰も「皇室会議（莫迦でもなれる首相が議長）ではなく元の皇族会議（天皇陛下が議長）でお決めになること」「いや、そもそも正統典範（元の皇室典範）を天皇陛下に御返しして、話はそれからだ」とは言いません。

ＮＴＴ法改正案を可決　研究開示・外国人役員の規制緩和―衆院委

　ＮＴＴへの規制を一部緩和するＮＴＴ法改正案は４日、衆院総務委員会で実質審議が行われた。同委員会は質疑、討論の後に採決し、賛成多数で可決した。改正案…

(時事通信社)

　さらに同日、衆議院総務委員会では、三月二日記事で「内情複雑な」と言及した日本電信電話株式会社等に関する法律（ＮＴＴ法）の改正案が通ってしまいました。このまま成立してしまう見通しです。

　何が「内情複雑」なのかと申せば、甘利明元経済産業相に特命委員長を任せていたＮＴＴ法改正の党内審議そのものが「総務省を経産省が監視する」ような意味合いの強いもので、来年の通常国会でＮＴＴ法廃止を決めることが既定路線になっています。

　一方で、ＮＴＴ以外の通信事業者は、軒並みこうした党の動きに反対しており、こうした声を背負って総務省がどう巻き返すか、といったところです。彼らが注目している問題の焦点は、ＮＴＴが外国人に操られるか否かではありません。

　ＮＴＴに課されている重要な通信設備の譲渡制限（現行法）がなくなれば、他の事業者が電気通信事業法（総務省）に基づく公正な貸し出しを受けられなくなり、携帯電話事業もままならなくなります。また、電電公社時代からの「全国一律の電話サーヴィス（現行法）」がなくなれば、不採算な地方から電話が消えるかもしれません。

　その電電公社から引き継いだ洞道などの国家的資産といい、全国一律サーヴィスといい、外国人役員が「維持ハ不採算デスネ」「日本人ニハモッタイナイアルヨ」などと言い出せば、先人たちが二十五兆円（ＫＤＤＩの指摘による）もかけて築いたものが一瞬で崩れ去るのです。

　そもそも国有鉄道といい昭和の民営化が正しかったのか、実は平成の郵政民営化を見ても大間違いだったのではないか、といった検証が党内で何一つされていません。

　その先を急ぎ始めた岸田政権の背後には、防衛費のために資産を売却するという聞こえのいい言い訳につきものの「米民主党政権」がいます。国際金融資本に狙われていることが明白なまま、ＮＴＴ法の廃止に賛成するわけにはいかないのです。

　台湾東部の花蓮県で昨日午前八時五十八分、マグニチュード７．２（台湾発表で７．７）、最大震度六強の大きな地震が発生しました。花蓮市を中心にかなりの被害が出ており、衷心よりお見舞い申し上げます。

　沖縄県でも一時、津波警報が発令されるなどの影響があり、平成十一年九月二十一日の台湾中部大地震（南投県）以来の地震の規模でした。私たち国民は、東日本大震災発生時に多くの台湾人が寄せてくれた約二百二十億円（世界最高額）もの義援金とそのお気持ちを忘れていません。

　日本赤十字社が義援金募集を開始次第、ここでもお知らせします。

　その最中、国民党の馬英九前総統（元党主席）が一日から十日間の日程で広東省、陝西省や北京を訪問しており、中共・共産党の招待とのことで、習近平国家主席とも会談するのではないか、と取り沙汰されていますが、それどころ（中止の予定はないの？）でしょうか。

　来月に就任する民主進歩党の頼清徳次期総統（現副総統）と中共依存の財界、むろん避戦を願う多くの台湾人を揺さぶろうという国民・共産両党の一致した魂胆でしょうが、中共産党が虎視眈眈と台湾空爆の準備を進めていることがこのほど、明らかになりました。

　南蒙古（内蒙古自治区）南西部の軍事訓練場に、総統府を中心とした台北市博愛警備管制区を模した「仮想台北」が作られているのを衛星が捉えています。今から十年前にも、総統府を完全に模した構造物が別の訓練場で見つかっていますが、いよいよ「令和九年までに」という期限を設けた習主席の台湾侵攻計画が現実化する恐怖を禁じえません。

　これを、私たちの声を含む「国際世論」で封じていくことと、わが国を含む多くの政府が外交・安全保障上の抑止力を実際に行使していくことで、何としても避戦を願う台湾人を救わねばならないのです。

立憲・山井和則議員　「紅麹」サプリ被害を追及「〝アベノミクス〟の成長戦略で導入したのになぜ、米国制度より緩くなったのか」 | 東スポWEB

立憲民主党は２日、国会内で小林製薬が製造した「紅麹」を使ったサプリメント（健康食品）を摂取した人に健康被害が出てい…

(東京スポーツ新聞社)

　さて、三月二十九日記事の冒頭で、小林製薬のいわゆる「紅麹問題」について「この種の健康食品（サプリメント）を経口投与していただけで『死んだ』というのは、どうもおかしいと思いませんか？」と申し、テレビ朝日が安倍晋三元首相のせいであるかの記事を配信、追随するように立憲民主党の杉尾秀哉、謝蓮舫両参議院議員が「アベが悪い」と述べて恥をかいたことは、二日記事で申した通りです。

　そこへ同党の「デマノイ」こと山井和則衆議院議員（京都六区）が、いつもの「立民によるヒヤリング」という名の「恫喝私刑場」を開いた結果を踏まえ、またも安倍元首相が諸悪の根源であるかのように述べました。懲りない愚か者です。

　聞き出したのは厚生労働省職員からでしょうが、小林製薬が厚労官僚の天下りを受け付けておらず、受けたところで大した旨味のない製薬会社のため、厚労官僚側も「お断り」という状態だからこそ、突如とした異様な一斉攻撃に終始しています。

　読者ご指摘のように武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けとされたｍ－ＲＮＡワクチンの接種との因果関係が一部で取り沙汰されていますが、その医学的真偽はともかく、日本大学医学部附属板橋病院の阿部雅紀主任教授が紅麹を使ったサプリをいきなり標的にした理屈（こちらの動画を参照）が全くもっておかしいのは事実です。それよりも先に疑うべきは、ワクチン接種の有無でしょう。

　しかも、プベルル酸などいう青カビの一種を持ち出すまでもなく、繰り返しますが死者が出るほどの含有量を具体的に示した報告が一切ないまま、ひたすら小林製薬が攻撃されているのは、どうにも「霞が関とタカリ屋の臭い」が漂いすぎています。厚労省は一体、何を隠したいのでしょうか。

　まさかワクチン接種後、あらゆる栄養素との「食べ合わせ」に問題が生じている事実を隠したいとすれば今後、いや、もう既にこれまで「それが原因」の死者を多く出しているかもしれません。直接の死因は「心筋梗塞」などでしょうが。

　決して怪しげな話をしているわけではありません。医学的可能性を指摘しているだけであり、私たち国民のほとんどが「素人」ですから、あらゆる可能性を疑って当然です。

　敢えて申しますが、この件で小林製薬は、断固戦ってみてはいかがでしょうか。その結果、私たち国民が知るべきを知ることになるかもしれません。

就職氷河期世代を嘲笑？ 国会議員たちの反応に批判相次ぐ　「100社落ちた」と明かした議員の投稿話題

3月28日の参院本会議・2024年度予算案に関する討論での一幕が、SNSで物議を醸している。壇上の伊藤孝恵議員（国民民主党）が、就職氷河期に100社もの入社試験に落ちたという自身の体験を語った際、議場にいた他の議員から「おれ全部うかった」と…

(まいどなニュース｜神戸新聞社)

　政治家というのは、必ずしも貧しい暮らしを経験した者がなるものではありません。大切なのは、あらゆる境遇の国民を想像し、それを立法に反映しようとするか否か、ということです。反映すべきこととそうでないことを分別するのもまた、政治家の務めでしょう。

　ここで何度も申してきましたように、今日の少子化を招いた原因は、団塊世代に団塊ジュニア世代が誕生した通り「放っておいても団塊ジュニア・ジュニアが誕生する」と高をくくり、平成に入って経済政策が大失敗に始まったまま歴代政権（竹下・宮澤・細川・羽田・村山政権など）も旧大蔵省（財務省）も放置したことです。

　団塊ジュニアの受験戦争と就職氷河期は、約束されていた努力の対価がいざとなると全く得られない「政府が国民にやらかした詐欺」のようなものでした。小津安二郎監督の映画『大学は出たけれど』（昭和四年・松竹　当時の不況で就職できない人びとを描いた小津映画初期の作品）ではありませんが、名だたる大学の学生たちが五十社、百社と受けて一つも内定をもらえないのが当たり前だったのです。

　それを（ご自身は違うようなので）想像できない程度の政治家がことほど左様に山といるから立法も行政も少子化対策に失敗し続けているのであり、わが国とわが民族の将来を真剣に考えようともしない国会議員は、政治家として恥を知らねばなりません。

静岡・川勝知事、県庁職員は「知性の高い方たち」…採用職員に訓示「野菜売ったり牛の世話したりモノを作ったりとかと違う」

【読売新聞】　静岡県庁で１日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は「県庁はシンクタンク（政策研究機関）だ。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨…

(讀賣新聞社)

　その恥ずべき典型が静岡県の川勝平太知事です。この愚か者が暴言を吐き散らしてきたのは、今に始まったことではありません。その発言の奥に常にあったのは、「私は早稲田大学教授から知事になった」という一種の利己的選民意識です。

　これは、失言ではありません。これこそが川勝氏の本性なのです。

　川勝氏は二日、県庁で記者団に「讀賣新聞社報道のせい」「発言を切り取られた」などと言い訳しましたが、公開された訓示の動画（無編集版を参照）で、そっくりそのまま述べています。例えば麻生太郎元首相の「ナチスのように憲法改正すればいい」報道のような、実際には「あれはいかん」と述べた部分を切り落とした悪意の賜物でもなんでもありません。

　川勝氏がこの期に及んで六月の定例県議会後の辞任を明言したのは、東海旅客鉄道（ＪＲ東海）が「リニア中央新幹線（通称）」の当初開業目標の断念（讀賣新聞社記事を参照）を三月二十九日に明言したからです。つまり、川勝氏が妨害工作の目標を達成したのでもう辞める、と。

　川勝氏が任期途中の辞任を言い放ち、記者団を無視してそそくさと部屋から出て行ったのは、本性をもって述べたことに関する見下げ果てた言い訳だけを述べ、辞任理由の詳細を突っ込まれたくなかったからでしょう。まさか「中共サマのために憎きＪＲ右翼のリニアモーターカーを潰して役目は終わった」とは言えませんから。

　中央新幹線の着工妨害のために持ち出した「似非科学」のネタもことごとく嘘がバレて尽きていましたし、早稲田大学教授時代の性加害報道を大きく出されて失職するくらいなら「今のうちに辞めてしまえ」ということでしょう。

　ただ、川勝氏は、中共工作員の協力者程度にすぎないでしょうから、中共・共産党の直接指示を受けた工作員が「まだ駄目だ」と言い出せば、辞任の意向を撤回するかもしれません。今後しばらくは、注視が必要です。

　このろくでもない「妨害知事」を叩き出すべくこれまで少なからず動いてきましたが、こうもあっさりと本人が「辞める」というからには、まだまだ油断ならないのです。

蓮舫氏がまたも“ブーメラン芸”披露…「機能性表示食品推進は安倍元総理の知人」投稿めぐり

　立憲民主党の蓮舫参院議員が3月30日、自身のXを更新。《機能性表示食品を規制緩和で推し進めた人物は安倍元総理の知人であり、今は大阪パビリオン総合プロデューサー、そして実現しなかった大阪発ワクチン開発の当事者でした。全てが繋がっています》この投稿が“ブ…

(ＦＬＡＳＨ｜光文社)

　三月二十九日記事で、テレビ朝日記事の「珍説」を指摘しましたが、立憲民主党の杉尾秀哉（娯楽情報番組で突然北韓＝北朝鮮の映像を放送してしまうＴＢＳ出身・長野選挙区）、謝蓮舫（国籍不明・中共出身の台湾外省人・東京都選挙区）両参議院議員が全く同じ「珍説」をＳＮＳ上で垂れ流し、噓情報（フェイク・ニュース）拡散防止のための「物言い」がつくという恥さらし。これで何度目でしょうか。

　私たち国民の政治に対する拭い難い不信感、或いは左派の光文社すらも見逃さない政治家に対する怒りと呆れは、彼らが生み出したものです。

「絶対に首相にさせるな」中国系企業から100％電力供給の自衛隊基地が…推進した河野太郎氏に寄せられる憤激

　歌手の世良公則氏が3月29日、自身のXを更新。《榛葉幹事長の会見を聞き驚愕　ここまで進行していたのか　深刻な状態　この日本の危機を国会議員はどう思う　日本人自ら「祖国」を終わらせているようだ》と嘆いた…

(ＦＬＡＳＨ｜光文社)

　野党のほとんどが私たち国民のための政治になど一切関心なく「わが国を破壊するため」の活動に終始しているのに対し、さらに深刻なのは、与党の一部の政治家がその権力を行使して同じ所業に及んでいることです。

　河野太郎内閣府特命（規制改革）担当相（神奈川十五区）が内閣府のタスク・フォースに引き込んだ中共主導の再生可能エネルギー利権は、実は今に始まったことではありません。

　私たち国民の多くが「意外とやるじゃん？」とその仕事ぶりに騙された外相時代と、「いや、やっぱり駄目だな」と見限られた防衛相時代にも河野氏は、虎視眈眈と中共経由の利権をわが国行政に引き込み、親子揃ってとんでもなく私腹を肥やしていました。

　国民民主党の榛葉賀津也幹事長（参議院・静岡選挙区）が指摘した防衛施設の電力問題は、河野防衛相（当時）の厳命で航空自衛隊防府北基地（山口県防府市）や小松基地（石川県小松市）がタイ王国（泰国）最大手のバンプーの日本法人（東京都千代田区霞が関）から再エネ調達させられています。

　電力使用量などのデータは、すべてバンプーに筒抜けです。バンプーは、もともと石炭採掘企業ですが、泰国の華僑系財閥と政治の実態については、タクシン・チナワトラ元首相と中共の関係を指弾し続けてきたここの読者諸氏なら一発でお判りになるでしょう。

　再エネ調達に関する外国（害国）資本規制がまだ定められていないのをいいことに、河野氏が「官僚を脅しあげるいつものやり方」でこれを進めたとしたら、なるほど中共・国家電網公司の透かし問題に「ネトウヨが騒いでるだけだろ」などと私たち国民を莫迦にしてキレ散らかしたのも無理はありません。河野氏というのは、自分の思い通りに事が運ばないと駄駄をこねる小児のような「まともな成人ではない」のです。

　この国民的怒りが噴出している最中、自民党が再生可能エネルギー普及拡大議員連盟を再始動させたというのですから、立民やれいわ新選組並みの暴挙・無神経・政治活動中心の国民軽視に、怒りを通り越して呆れるほかありません。

　洋上風力発電をめぐる汚職事件で司直の手に堕ちた秋本真利被告（衆議院議員・比例南関東）の一件で休眠していたところを、この期に及んで再始動させた会長の柴山昌彦元文部科学相（埼玉八区）も会長代理の小泉進次郎元環境相（神奈川十一区）も、私たち国民を「全員阿呆」だとでも思っているのでしょう。

　このような国賊議員を立法権力から叩き出し、売国守銭奴大臣を行政権力から引きずり落さねばならないのです。