http://www.yomiuri.co.jp/national/20141008-OYT1T50171……
　▲讀賣新聞：市議会、６年前の慰安婦意見書「根拠失った」

　兵庫県宝塚市議会は八日、いわゆる「慰安婦問題」で政府に謝罪を求めた六年前の意見書に対し、事実上撤回する決議を、出席した議員二十五人中十四人の賛成多数で可決しました。

　平成二十年三月に意見書を可決したときは、全会一致でしたが、今回は十一人の反対があったというところに、故・土井たか子元衆議院議長らを輩出した兵庫県の、中川智子市長を擁する宝塚市らしさが出たといえましょう。

　九月九日記事で、意見書撤回を求める署名の存在をお知らせしましたが、この署名を呼びかけられた小嶋幹生さんら市民の地道な訴えが通ってよかったと思います。

　率先して間違いに対応しようとした新決議提出の伊藤順一、大川裕之、大河内茂太市議会議員（五十音順）も優秀で、朝日新聞社の態度とは大違いです。ましてこの三人は六年前、議場にいませんでした。

　同種の意見書決議を先導した宝塚市議会の、この動きを受けて、追随していた他の地方議会は、果たして過ちを正せるでしょうか。それは、私たちの問題でもあるのです。

　http://www.afpbb.com/articles/-/3024280
　▲ＡＦＰ：仏当局、ラガルドＩＭＦ専務理事を職務怠慢で正式捜査

　ところで、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行総会、二十カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は十日、米国の首都ワシントンＤ.Ｃ.で開幕しましたが、同国のジェイコブ・ルー財務長官から「日本は消費税率の引き上げ判断を慎重にしてほしい」と注文がついたようです。

　また、ＩＭＦも、わが国の経済成長率を大きく下方修正しました。別に連合国の連中に今さら言われたくありませんが、消費税率の八％への引き上げが、世界経済の足を引っ張っていることが明らかになり始めました。

　何度も申しますが、税率引き上げが国際公約でも、引き上げ中止でわが国が信用を失うこともありません。それよりＩＭＦのクリスティーヌ・ラガルド専務理事をめぐる仏国内の政治闘争の行方にこそ、注目すべきです。

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE10H0X_Q4A011……
　▲日本經濟新聞：首相、マララさんの訴え「世界中に勇気」　ノーベル平和賞で

　うわ～ん！　平和賞、欲しかったですぅ～！

　ノーベル賞で、明確に唯一莫迦でももらえる、或いはもらった人間のほとんどが後ろ指をさされることで知られる平和賞の受賞者には、いわゆる「非核三原則」で「米国に持ち込まれているのに」と失笑を買った佐藤栄作元首相や、朝鮮半島南北対話の道を開いたとされながら「南北利権で賞まで強奪」と揶揄された韓国の金大中元大統領、演説にて「核のない世界」と言っただけでいまだ大量核保有をやめない米国のバラク・オバマ大統領らがいます。

　占領憲法（日本国憲法）第九条を「守ってきた日本国民」という選考委員会のエントリーは、まさに授与することで「莫迦でももらえるよ」を大宣伝する絶好の機会になるはずでした。

　もらえるものなら欲しかったです。世界中から占領憲法であることを嘲笑されながら、日本国民は莫迦だ、と。受賞を逃し、せっかくの憲法に対する国民的意識開眼の機会まで失ったようなものですから、平和賞を目指す「市民団体」の皆さん、がんばってください。

　はっきり申しておきますが、第九条の存在が北朝鮮による日本国民拉致事件を誘発し、交戦権が否定されていることで「戦争に反対する外交」もできないのです。

　これで平和賞がもらえるなら、村上春樹氏も文学賞がもらえるでしょう。

　ただ、インド出身のカイラシュ・サトヤルティ氏に加え、パキスタン出身のマララ・ユスフザイさんの平和賞受賞は、十月六日記事でも繰り返し申した「わが国の歴史認識に関する工作」の一方針として、安倍晋三首相がそうしたように過剰なぐらい称えておくべきです。

　信仰の問題もあり、民俗風習に他国が介入し、その価値観を力づくで変えようとすることは、まったく望ましくありません。マララさんの活動を煽った大人たちの存在を疑うべきです。

　しかし、ここで「女性が教育を受けるのは当たり前だ」と思っている私たちがこの受賞を批判しても、得るものは何もありません。つまり、中韓連携の「慰安婦騒動」に迎合した欧米言論も、そもそもこの程度の感覚なのです。

　http://www.sankei.com/world/news/141008/wor141008……
　▲産經新聞：【本紙前ソウル支局長起訴】熊坂本紙社長声明「言論の自由への明白な侵害」

　十月四日記事で取り上げたように、時の政権と司法が結託しやすい韓国では、四十八歳の主婦が朴槿恵大統領に対する疑惑をよそから引用し、批判しただけで逮捕・起訴され、有罪判決を宣告されてしまいました。

　九月二十七日記事でも申しましたが、産經新聞社ソウル支局の加藤達也前支局長は、不当ゆえに韓国の司法当局に事実上「拉致」されていたようなもので、挙げ句の果てに起訴されてしまうということは、前述の流れを汲んでいるわけです。

　わが国の司法もおかしなことだらけですが、韓国司法のやったことは、ほとんど中共や北朝鮮で「体制批判をしたから逮捕、拷問」というのと同じでしょう。いわゆる「先進国と価値観を共有する民主的国家」から程遠いのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/141007/plt141007……
　▲産經新聞：松島法相追及の蓮舫氏も４年前に「うちわ」配布　骨組みなし、承認済みを強調

　民主党の議員が世に言われる「ブーメラン」好きなのは、仕方がないことなのかもしれませんが、参議院予算委員会での蓮舫議員の自信たっぷりな態度を見ると、まったく無自覚なのでしょう。

　ただ、これは序章に過ぎません。いえ、その序章の一行目が失敗しましたから、この小説はもう誰にも読んでもらえないのですが、また別の小説が発表されるでしょう。

　そもそも第二次安倍内閣は改造すべきでなかったのですが、改造前に比べて現閣僚はいずれさらなる批判にさらされることになります。消費税率を十％に引き上げてしまえば……。

　改造前が一切辞任騒ぎにさらされなかったのは、いわば消費税率の引き上げを待ちわびていた財務官僚らのサポートがあったと見なすべきで、引き上げ日程がすべて完了すれば安倍内閣は用済みです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/141007/afr141007……
　▲産經新聞：シリアに不法入国計画か　「イスラム国」参加へ渡航企ての北大生　警視庁、直前に出国阻止

　北海道大学の学生に、過激な極左思想へ堕ちる者が多いのは確かです。琉球大学でも「反日」過激派の介入が疑われる活動が確認されており、まず警察は全国の国公立大学を一斉捜査したほうがよいかもしれません。

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC07011_X01C1……
　▲日本經濟新聞：中村教授「物理学賞での受賞には驚いた」　ノーベル賞
　http://bylines.news.yahoo.co.jp/tashiromasato/20131028……
　▲Yahoo!ニュース（田代真人）：中村修二氏からの忠告「このままじゃ日本は沈没する！」

　高輝度青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の実用化でノーベル賞物理学賞の受賞が決まった米カリフォルニア大学サンタ・バーバラ校の中村修二教授は、わが国の大学の実情を「（旬の情報を学生に還元する米国の大学と違い）昔のことを永遠に教えている先生もいる」と見事に言い当てています。

　私の母校は、現役の映画人が教壇に立つので、たまに「ただいま撮影中」で休講になることもありましたが、撮影監督の森田富士郎教授（当時）らが帰ってこられると、まさに今の現場の話が聞けました。

　さて、直近では十月二日記事で申したとおり、安倍晋三首相の言う「多様な経験、技術を持った人材」が、日本では活躍できない構造になっていることを、中村教授も指摘しています。

　日亜化学工業との訴訟を経験しながら、よく受賞できたものです。そんな中村教授に「日本人としての受賞」と問う報道記者たちは、彼がすでに米国民だということを隅に置きたがってはいませんか。

　何度も申しますが、これが技術者を軽視してきた「技術立国・日本」の目を背けたくなる現実なのです。官僚主導の空虚な政治が、民間の思考回路にまで及んだ挙げ句の果てでしょう。

　中村教授は、私たち日本人の有する能力の際立つ高さを語っています。それを知りながら泣く泣く渡米したのであり、この人材流出は、後世教育の致命的欠落を招き、わが国産業の緩慢な衰退に直結するのです。

　ルクセンブルク大公国のギヨーム大公世子は本日、エティエンヌ・シュナイダー副首相兼経済相とフランソワ・バウシュ持続可能開発・公共事業相ら経済使節団とともに来日されます。

　これに合わせ、九日午前にはグランド・ハイアット東京（港区六本木）で貿易投資セミナーが開催されますが、ルクセンブルクは小国ながら、欧州の中心という地の利（他国からの越境通勤も多い）を生かした世界随一の豊かさを誇る経済成長を維持しており、福祉国家でもなく新自由主義経済政策を導入してしまったにもかかわらず、失業率が低く貧富の差もほとんどありません。

　あの国で「みっともない格好」をして歩いているのは観光客だけ、とまで言われるほどです。ただ、目下外国企業への極端な法人税優遇政策が欧州連合（ＥＵ）で問題視されています。

　ルクセンブルクの本当の強みは、（かつてルイ大公子の結婚騒動があっても）大公国として極めて安定していることです。私たちも、皇国としての安定が国民経済の安定にも繋がりうるということを忘れてはなりません。

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　http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/northkorea/11138105/……
　▲The Telegraph（英国）：North Korea capital ‘under lockdown’ amid rumours of threat to Kim Jong-un

　主に英国から入った情報の真偽は、まだ分かりません。ただ、首都平壌の封鎖は、過去に前例のない規模との情報があり、金一族体制の転覆かその企ての失敗のいずれか、と考えるのが妥当でしょう。

　仮に、最高人民会議を欠席した金正恩第一書記が失脚させられた場合、間違いなく中共の後ろ盾があることを覚悟しておかねばなりません。中朝国境にも注目すべきです。

　日本国民拉致事件解決の交渉において、突然わが国政府に平壌訪問を打診してきたことや、黄炳瑞朝鮮人民軍総政治局長らの突然の訪韓は、何らかの北朝鮮内部の劇的な変化を示唆する可能性があります。

　ただ、日朝協議の進展による連合国（俗称＝国際連合）でのイメージ回復を狙っていたと見られる北朝鮮が、対露外交ともども中途半端に堕ちた安倍政権の様子を見るべく目論見が外れたため、国際的非難または圧力を弱めるための別の戦術に出たという見方も可能です。