http://www.nikkei.com/article/DGKDZO74419920Y4A7……
　▲日本經濟新聞：記者手帳　韓国メディアに託した思い
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/07/21/……
　▲聯合ニュース（韓国）：平昌冬季五輪組織委員長　突然辞任＝韓国

　真正保守政策研究所「韓国テレビ局から出演依頼あったが…」の記載どおり、私は本年二月、韓国のＳＢＳ（ソウル放送）から、日韓関係のよき将来を考える教養番組への出演依頼が届きましたが、私自身がいわゆる「嫌韓」ではないことなどを伝えると、とたんに彼らはそれを取り消しました。

　よく分かりませんが、韓国報道は日本側から「嫌韓」を出演させ、対立を煽った上で、自国の主張を正当化する演出を狙っていたのではないでしょうか。

　或いは、彼らの企画書にあった「韓国植民地時代」の記述に対し、すでに「日韓併合条約発効下」とことわる旨を申した上で、発言（韓国語訳）を歪曲して編集しないでほしいとお願いしたことが、最初から不都合だったのかもしれません。

　韓国の政官民を挙げた「反日」活動の結果、わが国政府はこれに耐えきれなくなり、目下の関係は過去最悪と申して過言ではありませんが、それをよくしようという教養番組でさえ、自分たちが本気で日韓関係を改善させる方法を模索するつもりはないのでしょう。

　彼らの願いは、わが国から韓国にすり寄ってくることであり、そのための土下座と資金援助を求めているだけにすぎません。

　安倍晋三首相の狙いは、特に米国に対し、日韓関係改善の意志が自分にはあること（対立の原因が朴槿恵大統領にあること）を分からせるだけで十分なのであり、日韓財界の後押しで実現した今回の韓国報道代表団の訪日で、韓国側に土下座と資金援助の用意があるようなことを示すつもりはないはずです。

　しかし、朝鮮日報の宋煕永主筆（代表団長）は「日本の多くの方が韓日関係を正常化させたいという熱意を持っていると感じた」と語ったことは、またぞろ誤った政治喧伝工作の始まりを予感させます。

　時を同じくして、四年後に韓国江原道平昌で開かれる冬季五輪大会の金振先組織委員長が突然辞任しました。理由は判明していません。

　平昌五輪は、そもそも降雪量が足りないことや、建設費などにかかる資金不足が指摘されており、東京都の舛添要一知事による二十三日からの訪韓で、何か無用な約束をしてくるのではないかと不安視されます。

　韓国側が誤った喧伝を仕掛け、私たちからカネを引き出し、それで仲良くしてくれるのであれば構わぬ出費ですが、相変わらず私たちの悪口雑言を世界にばらまき続けるのですから、ならば「日本側が仲良くしたがっている」などと思われたくないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140719/……
　▲産經新聞：【生活保護訴訟】批判と抗議…外国人受給世帯増加　自治体職員は対応に苦慮

　十九日記事で述べた外国人（日本国籍を有さない者）生活保護支給問題。昭和二十九年五月八日付の第三百八十二号厚生省（当時）社会局長通知は、行政が占領憲法（日本国憲法）有効論をとるがゆえに議論なき解釈変更が常態化した結果として、第二十五条違反を犯しています。

　第九条の解釈改憲とともに、これは占領憲法が単に原文（英文）の和訳に過ぎないことを表しており、原文さえ改正しなければ訳し方をこっそり変更しても改憲にはならない、と国家三権が言い張っているも同然です。

　よって、最高裁判所の判断を受けてなお、厚生労働省の或る職員は「人道的見地から外国人への支給が必要になることもある」と答えました。

　行政が「違法だがやる」と言うのなら、人道的見地から年収二百万円以下の国民（日本国籍を有する者）が約十万円もの住民税を支払わされるのをやめてください。納税のために借金せざるをえない国民が、それでもはたらくのをやめず、生活保護にはしらず、つましい暮らしで耐え忍んでいるのです。内需回復のデフレーション（給与下落）対策がなされるものと、安倍政権を信じて。

　まったく逆の政策しか提示しない「安倍自民党」に一票を投じた国民は、このまま餓死するしかないのでしょうか。納税の事実ではなく、当該国籍を有する「義務」と「責任」を負った国民より、当該国にそれらを負わない他国民に法外な優遇措置をとる理由は、どこにもないはずです。

　外国に行って暮らしていけなくなれば、祖国へ帰るしかありません。目の前で人が飢えて倒れれば誰であろうと助けますが、その人が他国籍の者と判れば、本国に帰してあげるのが本当の人道的措置なのです。

　産經新聞社記事にあるとおり、地方自治体は、霞ヶ関から飛んできた本来違法な六十年前の局長通知に未だ苦しめられており、特に最も支給の多い在日韓国・朝鮮人の関連団体と思われる人たちから恫喝されることもしばしばだと言います。

　不正受給の外国人逮捕者が続出していることからも、この局長通知は、違憲確認をもって破棄すべきです。最高裁判断が出たことで、私たちの訴えはこの段階に進みます。よろしくご協力ください。

　http://www.afpbb.com/articles/-/3020876
　▲ＡＦＰ：ウクライナでマレーシア航空機撃墜か、295人全員死亡の情報

　まずは、衷心よりお悔やみを申し上げます。

　マレーシア航空（ＭＨ）では、本年三月にもクアラ・ルンプール（ＫＬ）発北京行きが消息を絶ち、行方不明のままです。私もＫＬへ行くために利用したことがありますが、ＭＨは三年連続で赤字に転落しており、経営難に陥っています。

　昨日記事で少し触れましたが、墜落現場の様相は、地対空弾による空中爆発ではなく、まるで不時着に失敗したようであり、ＡＦＰが報じているほど多くのご遺体はばらばらになっていません。

　ウクライナ東部ドネーツク州では、反政府派（親露派）がウクライナ軍用機二機を撃墜したばかりで、しかしながら彼らが宣言した「ドネーツク人民共和国」は、州全体の掌握にまで至っておらず、組織としても極めて脆弱です。

　それでも地対空弾の発射装置「ブーク（ＢＵＫ－Ｍ２）」を保有していたのは間違いなく、目下露国軍に慌てて返却するような動きも見せていますが、おそらく露政府の激しい怒りを買ったのではないでしょうか。少なくとも本件にウラジーミル・プーチン大統領は関係していません。

　「反政府派による民間機への誤射」という報道は、力づくの体制変更後に就任したペトロ・ポロシェンコ大統領による「撃ったのは反政府派」という断定に基づいており、状況は確かにそのように見えるのですが、私たちがそう思い込むのはまだ早いでしょう。

　と申しますのも、あらゆる情報戦と武器弾薬を駆使してウクライナの体制転覆に成功した現政府は、それほど露政府より信用できる存在なのか、ということです。露国への不信を隠さない方もおられますが、あまりにも都合よく民間機を犠牲にされたようにこそ見えませんか？

　ＭＨ十七便（ボーイング７７７－２００ＥＲ）は、左翼側のターボファン・エンジンから火を噴いているため、熱源探知の赤外線誘導弾によって撃墜された可能性があり、ならば必ずしもブークが「犯人」ではなくなります。

　露国からの情報をすべて信じるわけではありませんが、彼らはウクライナ管制による不審な動きを指摘しており、ＭＨ十七便のすぐ近くをウクライナ軍戦闘機二機が飛んでいたという情報を得ているようです。これが事実であれば、赤外線誘導弾を犯人とする説明がつきます。反体制派は、自分たちが誤射してしまったと思い込まされているかもしれません。

　大切なのは、一時の激情で外交判断を誤ってはいけないということであり、陰謀の類いを妄信するのでもなく、まずあらゆる可能性を排除せずに事実を特定していくことです。

　二百九十八名もの人の夢も希望も奪い、革命や紛争の正当化を図られるのは我慢なりません。決して許してはならないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140718/trl140718……
　▲産經新聞：永住外国人は「生活保護法の対象外」　最高裁が初判断

　ウクライナ東部上空でマレーシア航空十七便が墜落、または撃墜されたという情報にかき乱されたのが、最高裁判所第二小法廷（千葉勝美裁判長）による「永住外国人は生活保護法の適用対象外」判決です。

　マレーシア航空の件は、墜落現場を写した（放送できない部分の）映像を見る限り、撃墜された可能性が極めて高いものの、地対空弾による空中爆発ではなく、むしろ不時着に失敗したときの様相を呈しています。報道されている以外の情報が入れば取り上げますので、今しばらくお待ちください。

　さて、この判決。国家三権が有効論をとっている占領憲法（日本国憲法）第二十五条にある「All people（すべて国民）」の解釈変更を許さなかったのですから、妥当な判断です。

　ということは、何度でも申しますが、昭和二十九年五月八日付の第三百八十二号厚生省（当時）社会局長通知は、行政による勝手な解釈改憲をやったことになるのであり、立法による法改正を待たず、地方自治体に違法行為の遂行を半ば強要したことにほかなりません。

　しかし、そもそも永住外国人も生活保護法の対象になると認めた二審（福岡高裁）判決に政府が抗告していたのであり、ならば政府はただちにこの局長通知を破棄すべきです。もしこの提言を否定するなら、何を根拠に抗告していたというのでしょうか。

　私たちは、これまで何度も請願、陳情してきました（→真正保守政策研究所　昨年十一月該当記事）。その経緯からすれば、今回の司法判断は歓迎すべきものですが、近頃の最高裁は、親子関係に関する二つのケースで矛盾する判断を下したり、まともに機能していないのではないかという疑念を拭えません。

　行政が勝手な解釈改憲通知を地方にばら撒いたことは、立法が昭和二十七年四月二十八日（桑港講和条約発効日）以降も占領憲法を放置した挙げ句の顛末であり、原文（英文）の和訳を「日本の憲法」と騙る出鱈目が、国家三権力による国民不在の解釈を招きやすくしているのです。

　特に第九条を念頭に「日本国憲法があれば国家権力の暴走を止められる」などというのは、妄想の類いでしかありません。自衛権問題といい、占領憲法こそが権力の暴走を許してしまうのです。自分たちの憲法で自衛権を行使すべきでしょう。

　今回の判断をもってしても、局長通知の違憲判断には至りませんでした。これが国家三権の「法の支配を無視した占領憲法体制」の正体です。

　私たちが占領憲法有効論をとるような国家権力を許している限り、外国人生活保護問題は解決しません。立法の不作為に対する不断の訴えを！

　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EZ1Y620140624
　▲ロイター：法人減税財源、外形標準課税の対象拡充を提言＝政府税調改革案

　徴税の基本は、公平であることです。すべて国民に対して平等を貫くならば、低所得者への優遇策は必要ありません。しかし、それが及ぼす国民経済への影響を考えれば、必ずしも「平等であること」が公平とは限らないのです。

　安倍晋三首相が発表する成長戦略の致命的まずさについて、私は何度か例を挙げて申しましたが、法人税減税の穴埋めに外形標準課税の徴税強化を狙う政府の議論は、完全にデフレーション（給与・物価下落）対策を捨てているとしか指弾のしようがありません。

　日本銀行に量的金融緩和をやらせ、異常な円高からの脱却を目指し、「デフレでは駄目なんだ」と言いきった安倍首相は、第二次政権発足直後こそ立派でした。

　ところが、発表される成長戦略は、どれもこれも力弱く、おまけに最初に掲げた目標と逆行したものばかりです。まるで「安倍潰し」のようなこれら提言の出どころは、確かに財務省もあるでしょうが、やはり産業競争力会議の竹中平蔵民間議員とその背後にある（自民党と相性のよい）派遣業「パソナ」ではないでしょうか。

　外形標準課税は、事業所の資本金や床面積、従業員数などの「外形」から課税額を算定するもので、簡単に申しますと、人件費のかかる企業ほど税負担が重くなります。

　つまり、政府が課税対象に組み込もうとしている中小企業にしてみれば、人件費を下げるしかありません。これが「安倍政権でもう一度深刻なデフレが始まる」と私が警告した原因の一つです。

　また、人件費を「外注」すれば「外形」から外れますから、中小企業は、竹中民間議員が「最大の既得権益（＝悪）」と扱った正社員を全員解雇し、パソナのような「労働力置屋」に人間を外注することでしか、この倒産の危機を招く徴税策に打ち勝ち、生き残る方法はありません。大企業も当然同じことをするでしょう。

　これのどこがデフレ対策なのか、二百字以内で述べなさい。（句読点を含む）

　安倍首相の過ちは、消費税増税を予定通り進めてしまった（財務省を押さえ込まなかった）ことと、首相官邸内の空気に流されて経済産業省職員を滋賀県知事選挙候補に出して敗れたこと、竹中氏のような者を政策提言の場に入れて大きな顔をさせていることです。

　わが国にあるほとんどが中小企業であり、私たち国民の大多数がそこからもらう給与で生活しています。こう申す私もそうですが、「人が財産」という業種は、もう成り立たなくなるでしょう。

　昨日も申しましたが、支持・不支持はさておき、安倍内閣を潰さないためにも「愚策潰し」を急がなければなりません。