毎年思いますが、何が公布された日を「文化の日」にしているのやら……。

　http://www.sankei.com/economy/news/141101/ecn141101……
　▲産經新聞：日銀追加金融緩和の要旨

　消費税率の八％への引き上げ以前に申しましたが、いわゆる「引き上げ後の反動」はない、と。現に七月になっても八月になっても、消費は戻りませんでした。つまり、内需は著しく萎縮したままであり、給与はまったく上がっていないのです。

　総務省が先月末日に発表した九月の家計調査でも六ヶ月連続のマイナスであり、販売の現場では、物価の上昇もありません。何度でも申しますが、このままでは第二次安倍内閣でもう一度深刻な「デフレ（デフレーション）」が起きるのです。

　日本銀行は、予想された追加の金融緩和を決定しましたが、市場の平均株価が上がっても税収は増えないのであり、消費増税が税収を減らしてしまうことも、橋本内閣時の五％への引き上げで立証されていたではありませんか。

　いくら日銀がカネをばらまいても、政府がそれをとり上げるような政策を断行すれば、わが国経済は強くなりません。異常な円高が緩み始めたことにも、私たちは「円安で輸入品価格が上昇すると困る」という弱音ばかり吐くようになりました。

　しかし、円高是正による原油輸入の増額分は、わずか国内総生産（ＧＤＰ）比一％以内であり、これでメディアも国民も大騒ぎしているのです。

　異常な円高に耐えてきた企業努力は、今後円高終了に対応する努力へと転換すべきで、私たちの意識も、特に資源や食料などを自給できる国家づくりへと向かわなければなりません。

　米国のいわば「出口戦略」が見えてきた以上、遅きに失したとはいえ、追加緩和の時期は今しかなかったでしょう。それはよいのですが、内需回復の積極財政策をとらない政府に強い批判の目を向けるべきです。

　独国経済の失速に伴う欧州経済の低迷など不安要因が多いことから、米財務省さえわが国の消費税率十％への引き上げを不安視し始めました。

　日本国民がどうなろうと一切関心のない連中の「金融賭博」に振り回されたままなのは、占領憲法（日本国憲法）政治の結果であり、ただでさえジョージ・ソロス氏のような投資家たちの思惑で簡単に国が滅びかねない時代になり、行使できない集団的自衛権の是非を話し合っている場合ではないのです。

　http://www.yomiuri.co.jp/national/20141031-OYT1T5005……
　▲讀賣新聞：慰安婦報道の元朝日記者、雇用せず「入試心配」　
　http://www.sankei.com/column/news/141101/clm141101……
　▲産經新聞：【緯度経度】古森義久　慰安婦問題、米から支援の声

　北星学園大学（北海道札幌市厚別区）で非常勤講師を務めていた朝日新聞社の植村隆元記者に対し、大学側が来年度から雇用しないことを決めたようですが、いわゆる「慰安婦報道の虚報」をいよいよ朝日自身が認めて以来、大学にも植村元記者を雇用していることへの批判が多く届いていたようです。

　中には脅迫めいたものも複数あったようで、国民の名誉を嘘で傷つけられたことへの怒りは、残念ながらそれほど強かったと言わざるをえません。

　本来、脅しに屈して何らかの対処をしてしまうことは望ましくありませんし、何度でも申しますが、わが国が言論・表現の自由を規制してしまうような国になってはいけないのです。

　しかし、幾人かの大学教授らが「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」をたちあげ、植村講師を守ろうとしていることに一言申しておきますと、何を言っても書いても自由であり、今後もそうあるべきだと思いますが、嘘を言ったり書いたりする自由など絶対に認めてはいけません。勘違いしたまま政治活動を始めてもらっては困ります。

　私はこれまで、政府が主体的に欧米各政府、またはメディアに入り込めるような現地人を取り込み、中韓主導の「反日キャンペーン」をひっくり返していかなければならないと提言してまいりましたが、歴史的事実に照らし合わせて間違いなく同意する欧米人がいるかどうか疑う声に対し、産經新聞社の古森義久記者が米国のマイケル・ヨン氏（ジャーナリスト）のような存在を知らせてくれました。

　彼は、中韓の主張や朝日の記事を「捏造」と断じています。朝日は、安倍晋三首相に「捏造」と指摘されたくらいで、社説に恨み言を書いている場合ではありません。そのような態度だから、記者に嘘を書かせるままにし、その後の人生まで狂わせてしまうのです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/141029/afr141029……
　▲産經新聞：民主・枝野氏、２４３万円収入記載漏れ　後援会新年会「軽率なミス」　
　http://www.sankei.com/politics/news/141031/plt141031……
　▲産經新聞：福山氏、収支差額は「一般的」と抗議　本紙記事に

　安倍晋三首相が「『撃ちかたやめ』になればいい」とは言っていないそうですが、私たち多くの国民は、もう「撃ちかたやめ」にしてほしいと願っています。

　ところで、安倍首相は朝日新聞しか読んでいないのかもしれません（笑）　朝日新聞社は喜べばよいものを……。

　さて、十月二十九日記事で申したことの真偽はともかく、それを考えたのは、恐らく安倍首相でも菅義偉官房長官でもないでしょう。民主党の枝野幸男幹事長や福山哲郎政調会長らのカネにまつわる問題の発覚は、何者かに制御されているかのようでした。

　しかも、ここで述べた「リスク・マネジメント」について申せば、新聞各社の世論調査では（質問の仕方など、比較する上で不正確な部分を差し引いても）、改造後の安倍内閣に対する支持率の下げ幅は極めて小さく済んでいます。朝日に至っては、微増したほどです。

　私たちの関心事は、拉致事件は解決するのか、消費税率をさらに引き上げて一層「デフレ対策」を台無しにするのか、というところに移っており、これも安倍内閣の思惑通りと申せましょう。

　乗せられているとすれば、私たちは安倍内閣とともに心中するつもりなどないので、一刻も早くお引取り願うのみですが、この戦術が巧妙なのは、本当に私たちが関心を持つべき問題が山積しているという点です。

　民主党の福山参議院議員も蓮舫議員も、はね返って追及されると「自分は悪くない」と言うものの、彼らのやっていることは単にずるいだけではありませんか。衆参両院で政治倫理審査会（政倫審）を開き、自民党も民主党もそこで不正を審議しあってください。

　小笠原の漁民は、中共の漁船侵入に困っています。給与が上がるどころか下がっていることに、多くの国民が頭を抱えているのです。安倍首相の援護射撃をするつもりは毛頭ありませんが、憲法問題をはじめ政策論争に時間を割くべきだと分からせましょう。

　http://www.sankei.com/world/news/141029/wor141029……
　▲産經新聞：【拉致再調査】北朝鮮、遺骨や日本人配偶者問題を強調　拉致家族、後回し懸念「ほかの問題聞くことおかしい」

　北朝鮮による日本国民拉致事件の解決をめぐる日朝交渉について、現状の基本認識は、十月二十一日記事で申しました。なお昨日、記事を配信しなかった理由は、平壌に派遣された外務省の伊原純一亜大洋州局長らが持ち帰ってくる情報を待ったためです。

　可能な限り、その結果を申します。

　・平壌の順安空港では、伊原局長ですら何度も検査ゲートのくぐりなおしを要求された。
　・「特別調査委員会」の建物は、大同江沿いの道路に面した小さな二階建てで、玄関に「出入国事業局」「特別調査委員会」の真新しい金看板が並んでいた。
　・出てきた徐大河委員長（国家安全保衛部副部長）に大した権限はなさそうだ。
　・日本人のご遺骨返還に関する話のみ或る程度詳細で、それ以外のことは調査結果の報告などなかった。

　腹立たしいのですが、北朝鮮は、かつて米朝で合意した米国人兵士の遺骨返還費用を基準に、わが国からカネを引き出すことにしか注意を払っておらず、特定失踪者を含む拉致被害者の情報をまったく示そうとしていません。

　調査委を置いているとした建物も、どうやら急ごしらえのものではないかと官邸はすでに疑っています。

　何度も申しますが、北朝鮮のこのような態度を決して許してはなりません。こう申しては語弊がありますが、敢えて申します。拉致被害者全員の即時帰国しかカネは出さない、政府に出させない、と。

　日本国民を甘く見るな、と言いたい。

　http://www.sankei.com/economy/news/141024/ecn141024……
　▲産經新聞：中国の住宅下落さらに加速　９月は７０都市中６９都市で

　中共共産党によるいわゆる「官製バブル」が崩壊し、韓国も金融機関の出鱈目がつぎつぎに発覚しており、たとえ私たちが「中韓なんか関係ない」と強がってみたところで、少なくとも中共経済の破綻は、わが国を含む先進諸国に与える悪影響が少なくありません。

　二十六日の講演後の質疑応答では、その理由について不確定要素が多すぎて、ただ「分からない」としか申しませんでしたが、安倍晋三首相はほぼ間違いなく、小渕優子前経済産業相のおかしな政治資金収支報告書の件を、任命前からご存知でした。

　ということは、十月十九日記事で示唆した「『将来の首相候補』とまで言われてきた彼女の芽を潰しておくための（身を切って膿を出す）中共への反撃」という可能性もありますが、内閣改造後の本当の「リスク・マネジメント」は、必ず一旦下がる内閣支持率を回復させられるか、ということに尽きるでしょう。

　例えば、小渕前経産相の「ワイン」疑惑をいわば「告発」したのは、群馬県渋川市の自民党系元市議会議員で、中曽根康弘元首相のころからの「中曽根派」でした。安倍首相は、彼女が転落するのを知っていて任命したのです。

　後任の宮沢洋一経産相も、官邸がさすがに知らない部分もあったでしょうが、「絶対に何もない」と言われていた上川陽子法相ほどの評判はありませんでした。宮沢経産相は、消費税率引き上げ推進派です。

　どうにもおかしいのは、十月二十二日記事で指摘したのとは逆に、目下の改造人事の失敗に対し、財務省こそ「やられた」と感じているのではないでしょうか。誰に聞いたとは申せませんが、その節があるのです。

　すなわち、安倍首相と菅義偉官房長官の頭の中には、消費税率の再引き上げを「予定通り」法改正して中止にすること、それによって支持率を回復できること、という二点があるでしょう。

　今回の内閣改造は、財務省ら引き上げ圧力に対する安倍首相の「自爆テロ（なのに本人は無事）」だったかもしれないのです。