http://www.afpbb.com/articles/-/3019929
　▲ＡＦＰ：独首相が訪中、経済関係強化 VWは工場新設 ヘリ大量受注も

　或る方が七月四日記事「自衛権問題より消費税問題」をご覧になって、このような表現は「ひどい」というのです。「経済より国防が大事だ」と言うので、私は「内容をよく読んでからものを言え」と申して帰しました。

　独国のアンゲラ・メルケル首相も、自国の企業団を引き連れて訪中し、李克強国務院総理と会談しましたが、少なくとも独政府関係者の言によれば、中共の存在自体を高く評価しているゆえの外交ではありません。輸出大国として、ユーロ圏経済を牽引する立場にあり、売りつけたい相手のところに行かざるをえないのです。

　私が「アベノミクスという現象は、今日もう存在しない」と断じたことにも批判的な方がいますが、安倍晋三首相のことが大嫌いなはずの朝日新聞社でさえ、なぜこの現実から逃避するのかと申せば、今度こそ「景気」がよくならなければ新聞なんぞいよいよ売れないからでしょう。

　確かな政策案の積み重ねにより、政府がそれらを速やかに実行に移していれば、私も「効果が出るまで三年待とう」と呼びかけますが、何度も申しますように、給与下落（デフレーションの最も深刻な現象）から脱却するとしながら、人口減少対策を持ち出して外国人労働者（事実上の移民）の大量流入を政策として掲げるという「ちぐはぐ」なことを始められれば、とても「三年待とう」とは申せません。

　必ずしもそれだけを原因とはしませんが、デフレ脱却こそが少子化対策になりうるのです。現に、デフレ・スパイラルが始まった平成十年代から、合計特殊出生率（女性の年齢別出生率を合計したもの）が下がり始めました。

　ならば、移民を受け入れて給与水準を引き下げてはならないはずであり、そもそも政策として日本への移動を奨励された外国人を「安物」のように扱うことも、人道上許されることではありません。

　ユーロ圏経済の思いがけない回復の遅れは、わが国の経済政策にも悪い影響を与えており、欧州もデフレに堕ち始めています。メルケル首相がなりふり構わず訪中したのは、もう後がないからなのです。

　このままでは、安倍政権下で再びデフレが進行します。そうなれば、労働市場で「人余り」現象がまたしても起き、目下の「人手不足」を遠く細い目で懐かしむしかない日がやってくるでしょう。わが国の弱体化です。それでもよいのか、もう一度よくお考えください。

　旧ソビエト連邦の外相としてミハイル・ゴルバチョフ共産党書記長を支え、新思考外交を推進、独国でも高く評価され、のちにグルジア大統領になったエドアルド・シェヴァルナゼ（またはシュワルナゼ）氏が七日、亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140610/stt140610……
　▲産經新聞：「憲法９条」にノーベル平和賞の署名に自民議員２人　うっかりミス？慌てて撤回

　この産經新聞社記事は先月中旬のものですが、占領憲法（日本国憲法）第九条をノーベル賞平和賞候補に推挙しようという活動の署名は、安倍内閣による自衛権解釈の改憲手続きが進む（すでに閣議決定）につれ、あれよあれよと増え続け、どうやら十万筆を超えたようです。

　いわゆる「河野談話」の検証とそれに伴う見直しを求める署名でも、同じように十万筆を越えたぐらいですから、反日極左団体が「一般市民」を装ってかき集めて回れば、軽く四～五十万筆に達するかもしれません。どこかの診療所の受付にも、署名用紙が置かれているでしょう。書かなければ処方箋をもらえないとか？

　ところで、この活動が神奈川県在住の主婦によって発想されたという体裁を喧伝する朝日新聞社の記事ですが、あれは嘘でしょう。おのおの個人が勝手に思いついたであろうことまで否定しませんが、活動の背景はそれほどやさしいものではありません。

　そもそも第九条だけが「世界唯一の平和条項」ではないのです。だから私は、わが国が軍事力を強化しても平和を希求する精神と矛盾しないと申してきました。

　七月一日記事でも申したように、独国は、諸国民の平和共存を阻害する行いとその準備を禁じた基本法（独連邦共和国基本法）第二十六条の解釈改憲で軍を他国に派遣し、同じ第二次世界大戦の枢軸国とされた伊国は、共和国憲法第十一条で明確に戦争放棄をうたいながら、やはり軍を保持しています。

　欧州には集団安全保障という枠組みがあり、占領憲法政治のわが国ではまったく議論もされないことですが、彼らは終戦直後から国軍を立て直せました。

　自衛隊の存在すら解釈改憲でようやく認めたわが国は、それでも単純に現状だけを見れば他国とあまり変わりません。しかしながら「平和を愛する諸国民」という虚構を妄信し、珍妙な議論を繰り返していることは、他に比べて明らかに異常なのです。

　この活動の背景には、わが国の弱体化をもくろむ中共共産党の対日工作があり、第九条の固定化を狙っているのでしょうが、仮に受賞しても永遠に護らなければならないということにはなりません。

　もともと英文で書かれた占領憲法は、和訳されたものを「日本国憲法」と呼称しているだけで、もし受賞したら賞金は米国政府、或いは連合国（俗称＝国際連合）のものになるのでしょう。私たちには関係ありません。だって大日本帝國憲法ではないもの。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140706/plc140706……
　▲産經新聞：東大が防衛省に協力拒否　輸送機不具合究明「軍事研究」と

　陸上自衛隊の次期輸送機Ｃ－２は、試験中に機体の強度不足が何度も発覚し、当初の配備計画からすでに三年も遅れています。防衛省は本当に困っており、専門家の英知を結集して対応しなければ死者を出してしまうと考えるのは、ごく当たり前のことでしょう。

　しかし、わが国の最高学府（大学）には、専門家（教授や准教授ら）の研究の自由に或る特定の縛りを設けているところがあります。それが東京大学です。

　東大と同大学職員組合は昭和四十四年、軍事研究と軍からの研究援助を禁止、および資本の利益に資する産学協同研究を否定する労使合意を締結していたことが分かっています。

　これについて、大学側は確認書の現存を否定し、政府も昨年十一月の衆議院文部科学委員会で否定、組合側が一方的に「確認書は成文化されている」などと主張していることから、よくある「教職員組合」による政治活動の類いと申して過言ではないでしょう。

　昭和三十八年に最高裁判所大法廷が下したいわゆる「東大ポポロ事件」の判決理由には、占領憲法（日本国憲法）第二十三条に基づく学問の自由と大学の自治は守られるべきでありながら、政治的行為においては必ずしもその範疇にないことが書かれています。

　ですから、組合による「軍事研究の禁止」という主張のほうが、むしろ学問の自由を脅かしているのです。そのような大学の「自治」はありえません。

　政府方針に強制従事を命じるのもよくなければ、何が何でもそれを拒絶せよと強制するのも間違いなのです。目下の東大は、いまさら申すまでもなく極左原理主義に侵されています。仮にこれが極右原理主義であったとしても、このような大学から官僚を大量放出して、わが国の行政がよくなるはずなどありません。

　かつて東大の研究者らによる人型ロボット開発が、やむなく大学を離れざるを得なくなった挙げ句、米グーグルに買収されてしまったことをここでも取り上げましたが、政府も東大も彼らを助けずに外へ突き飛ばした理由こそ、軍事研究の禁止という組合規制でした。

　この種の組合による極左原理主義活動（破壊活動）を文部科学省が見て見ぬふりする限り、わが国から優秀な頭脳がどんどん海外へ流出します。学問の自由が聞いて呆れるではありませんか。

　安倍政権の成長戦略は、外国から頭脳を持ち込んで穴を埋めるのではなく、私たちの中にある優れた頭脳を伸ばして生かす国を目指すことのはずなのです。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/140704/edc140704……
　▲産經新聞：重文１０９件が所在不明　未確認２３８件は再調査　文化庁

　わが国は、三月二十八日記事で申したように、膨大な国土が所有者不明の状態にあり、国宝および重要文化財（重文）指定を受けたはずの百九件が所在不明になっています。

　文化庁は、このほかの国宝・重文二百三十八件をまだ確認し終えておらず、さらに不明件数が増えるかもしれないと見通していますが、三年前の四月、長崎県内の寺院から盗難された重文に酷似した文化財が、韓国で国宝に指定されていることが分かった例もありました。

　個人所有のものを東京国立博物館などへ強制的に収蔵させることは極めて困難ですが、指定文化財の管理責任を明確にする仕組みは必要です。これも実は難しいのですが、原則は所有者とし、所有者が放棄した場合は国立文化財機構とするなど、いくつかの方法をただちに検討しなければなりません。

　今回分かった所在不明のうち三十三件が盗難だったという事実から、誰もが韓国のケースを思い浮かべるでしょう。わが国の隙が、日韓関係悪化の口実をもたらしたとも言えるのです。

　重犯罪をたくらむ者に、それを断念させる（その者を救うことにもなる）国家を目指すことが、本当の「積極的平和主義」ではないでしょうか。

————–ＰＲ—————-

高円宮憲仁親王妃久子殿下「鳥の写真」展

　平成二十三年度博士課程で芸術文化学の学位を大阪芸術大学で御取りになった高円宮の憲仁親王妃久子殿下は、現在同大学の客員教授をなさっています。

　高さ日本一となった超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）に開設された大阪芸術大学スカイキャンパス（二十四階）にて、久子殿下の写真展が開催されることになりました。

　日　時　平成２６年７月９日水曜日～７月２７日日曜日
　　　　　　連日午前１１時～午後１９時
　　　　　　（ただし、初日は午後１４時。１４日月曜日と２２日火曜日はお休み）
　場　所　大阪芸術大学スカイキャンパス　（あべのハルカス２４階）
　　　　　　大阪市阿倍野区阿倍野筋１－１－４３
　入場料　５００円
　主　催　大阪芸術大学

※　本日は都合により、配信時間を変更しました。ご了承ください。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/140705/trd140705……
　▲産經新聞：【赤字のお仕事】　「号泣会見」に思う

　兵庫県議会の野々村竜太郎議員は、西宮市の選出で、地区のお仕事としては鳴尾あたりを主軸においていたようです。西宮の鳴尾……なるほど。

　政務活動費の申告について、城崎町などへの頻繁な「日帰り出張」という内容に対し、時間的制約上不可能な場合がほとんどだった上に、一円たりとも返納しなかった者は、野々村議員ただ一人だったのですが、血税の私的流用に無神経な地域なのでしょうか。日教組が事務所費（家賃および光熱水費）を市税で負担させていた舞台も西宮市です。

　しかし、議員に対して政務活動費が必要なのは間違いありません。審査が厳しくなっている地方もあり、何のために議員になっているのか分からない者ほど、調査もしなければ研究しようともしないものです。

　私の知る限り、東京へ憲法問題の講演に来た或る奈良市議会議員は、私と同じように安価な深夜バスを利用して出張しており、地方議員の多くが節約せざるを得ない活動状態におかれています。

　野々村議員の問題は、最下位落選を繰り返した果ての当選を経て、政務活動費をごまかした可能性が高いこと以上に、記者の質問にあれほど感情的に反応してしまう耐性の低さでしょう。政治家に向いていません。

　あの種の人物が、東京電力福島第一原子力発電所の事故に接して混乱をきたしたのです。つまり、市民・県民の生命に関わる事故にまったく対処できないのであり、政治家になるべきではありません。

　気象庁が発表する台風情報により、市役所や県庁の担当職員たちは、家族を残して役所に出勤します。市議会議員や県議会議員の中には、自らも出勤して手伝ったり、職員を励ます者もいるのです。

　少なくとも地方政治を身近に見てきた私が申したいのは、選挙のとき、立候補者の政策を聞いてください、と。「～党だから」という程度の理由で投票しても大丈夫なのは、おそらく日本共産党ぐらいです。

　何を考え、何をしようとし、どのような人柄なのか……それはどれほど面倒でも実際に政策を述べている姿を見なければ分かりません。それが嫌で投票しないというのならば、野々村氏のような人物を容易に当選させてしまうかもしれないのです。