中共の盗聴と記者の盗聞き
六月二十二日記事で米国務省が今年からザ・ウォルドルフ＝アストリアを使わないと言い出した情報を皆さんに提供し、安倍晋三首相にももう使わせないよう申しましたが、二十七日に産經新聞社がその詳細を記事にしました。
http://www.sankei.com/premium/news/150627/prm150627……
▲産經新聞：米国務省、中国資本が買収の名門ホテル「使用×」 情報漏れなど警戒…日本政府も追随検討
安全保障というのは、このようなことを指すのです。中共に対する侮蔑的差別や偏見ではありません。危機を察知して致命的敵対の原因となる惨事を未然に防ぐことを「友好」の二文字による弾圧をもって政府にさせないよう謀るほうがおかしいのです。
米国は同盟国や友好国の為政者すら盗聴の対象にしてきましたから、よく分かっているのでしょう。褒めているのか貶しているのか分かりませんが……。
さて、私は作家の百田尚樹氏にはお会いしたことがないので、どのような方なのかよく分かりませんが、もし以下の新たな発言が事実なら「やはり」と申すしかありません。
https://twitter.com/hyakutanaoki
▲ツイッター＠百田尚樹：質疑応答で、一部の議員から「偏向報道するマスコミを、スポンサーに圧力をかけてこらしめるのはどうか？」と質問されたが、私は即座に「それはやってはいけません」と答えている。ドアのガラスに耳をつけていた記者は、その発言も聞いてるはずだが、それは記事にしない。／私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞です。
ですから昨日記事で「要はなぜ記者締め出しの会合の発言がこうもダダ漏れになったのか、ということ」と指摘し、ついでに（列挙順まで同じ）「朝日新聞社も毎日新聞社も東京新聞社も」と申したわけですが、報道記者が盗み聞きしたものを適当に報道したいところだけ取り出し報道したくないところをないことにして騒ぎ、非難するよう煽ったようです。
本当に百田氏が「報道企業への圧力」を即座に否定していたなら、私が昨日申したようなことを分かっている方ということでしょう。木原稔衆議院議員が責任を取って自民党青年局長を更迭される段取りになったのも、やむをえません。前進あるのみです。
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遠藤健太郎公式
皇紀2675年（平成27年）6月29日 7:44 AM
日本の軍事的な防衛を言う前に、役所のいいかげんな連携をたたくべきだ。入管と外務省の縦割りの弊害で、法に照らせば入国できない不良外人(主に中国)が大手を振り入ってこられる。結婚不成立とみられる不良外人妻にも社会保険事務所は再調査もせずに年金を支給する。親族が何を言おうが変更はない。弁護士も犯罪人の人権を重視する。私が身元を調べると厳しい言葉が飛んだ。サカキバラ事件も遺族が苦しむのはこんなおかしな法の番人が腰を据えているからだ。日本は中国の実力を認めるべきだ、と王氏は言った。そして南シナ海で石油の掘削を開始した。南米で雀が我らの後を追っかけているようだが、と日本を小ばかにした中国。米国に恫喝されてきた日本だが、今こんな横暴な隣国と仲良くしましょうという政治家がいるなら、チベットのように我慢しようということなのだろうか。