http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140831/plc140831……
　▲産經新聞：インド首相に東寺案内　安倍首相、仏像など見学

　印国のナレンドラ・モディ首相は本年五月二十六日、十年ものあいだ政権を維持させたマンモハン・シン前首相の後任に就いたばかりです。ちなみに、就任直後の初外遊先は、ブータンでした。

　しかしモディ首相は、わが国を含む外国企業の主たる進出先となった印西部グジャラート州の首相を、十三年間も務めています。清貧なイメージで人気を博し、まさに同州を経済発展させた手腕が、国政でも生かされるよう多くの国民に望まれているのです。

　ご存知の方もおられるでしょうが、安倍晋三首相は、第一次内閣のころからモディ首相と親しい関係にあります。日印関係がこれまで以上に緊密になるだろうということは、想像に難くありません。

　問題は、モディ首相が中共とどう接するかということですが、彼は恐らく経済関係において中共を排除しないはずです。

　就任翌日に李克強国務院総理と電話で話し、六月には王毅外交部長の訪印を許しました。つまり、中共のほうが日印関係に割って入ろうと必死なのです。

　よって、モディ首相が初の外遊先にブータンを選んだのも、実は中共に寄り始めた同国に「インドここにあり」を示しに行ったと考えるべきでしょう。そして英米中よりも先に、親しい安倍首相を訪ねたということになります。

　安倍首相も麻生太郎副首相も、いわゆる「中共包囲網」の構築が世界平和実現の鍵だと分かっている数少ない政治家であり、日印関係のさらなる緊密化と日露関係の回復は、さまざまな不安要因があるとしても達成しなければなりません。

　ただ、安倍・モディ両氏にかかる最大の懸念は、その経済政策そのものです。極めて新自由主義的であることにより、決して自国民の暮らしをよくはしないため、例えば朝日新聞社のような「反体制」或いは「左翼勢力」に隙を突かれ、徹底攻撃を受けるでしょう。

　本当は自国民の利益を大切にする保守派こそが新自由主義を批判しているというのに……。

　https://twitter.com/HigashiokaT/
　http://www.peeep.us/9976b08c
　▲twitter：東岡徹（下段は削除された該当ツイートが存在した証明）

　朝日新聞社ソウル支局の東岡徹特派員は八月三十一日、自身のツイッターに「朴槿恵大統領から韓国の名節、『秋夕』を前に贈り物が届きました。各界の関係者に贈るのが恒例らしく、中身は干し肉、松の実、ナツメでした」と画像つきで書き込み、すぐさま削除したことが分かりました。

　さぞ産經新聞社ソウル支局には贈られていないことでしょう。

　徹底して「反日」に突き進み、今や韓国内の一部からも「いい加減にしたほうがよい」と言われ始めている朴大統領が贈り物を与えた「各界の関係者」に当たる日本人とは、一体何者でしょうか。

　単に（現存複数ツイートを読んでも分かるとおり）ソウル支局の特派員というだけでは、恐らくもらえないはずです。それに、一特派員にこれだけの贈り物をしたということは、上層部にはさらに高価なものが贈られたに違いありません。

　問題は、東岡特派員が慌てて該当ツイートを削除した理由が何であったかということです。上層部に「知られてはならん」と叱責されてのことかもしれません。

　日米韓首脳会談の際、安倍晋三首相に（控え室ではともかく公には）返事もしなかった朴大統領からの贈り物が、型どおりの挨拶でなかったことは明白で、朝日新聞社は、自社特派員が外国の大統領からの「ありがたい」贈り物に関する情報を削除したことに対し、説明責任を負ったものと覚悟してください。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140829/lcl140829……
　▲産經新聞：下村文科相「早急に確認し指導する」　校長らによる集団的自衛権反対署名集め

　さて、本来単独で扱うはずだった案件をもう一つ。経験者として手短に申しますが、文部科学省に指導を入れさせる方法として、私たち個人が日教組や全教の不正を追及したのでは、革新系ならではの手法で復讐されてしまうだけです。

　革新系の暴力に耐えうる組織（官庁）や企業（報道）を使い、教育公務員特例法違反に問うのが賢い方法なのですが、問題は、該当する法律に罰則がないのを日教組らが逆手に取り、違法行為を常態化させていることにほかなりません。

　個人の思想信条が自由であるのを前提に、各公務員法が作られているのであり、実際のところ自衛官自身が最も自衛権問題に一家言あるはずです。それでも署名を集めたりはしません。「できない」とする法を守っているからです。

　今まさに追及の時です。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140829/kor140829……
　▲産經新聞：「めぐみさんは既に死亡」　石井元公安委員長が発言

　第二次安倍内閣になって、日露関係の回復と日朝交渉の進展が見られるようになったのは、東亜の情勢変化を要因としながら、私は高く評価してきました。この瞬間も、露国のウラジーミル・プーチン大統領の十一月訪日を実現させるよう、安倍晋三首相は覚悟を決めると思っています。

　九月第二週には、北朝鮮側から日本国民拉致事件被害者（特定失踪者を含む）に関する第一次調査報告がもたらされますが、今まさにわが国にとって極めて重要な事件の解決に向けた交渉の最中です。

　そのときに、国家公安委員長経験者で天皇陛下より旭日大綬章を親受した者が、「政府はいまだに横田めぐみさんらを返せと騒いでいるが、もうとっくに亡くなっている」などと発言するとは、まるで「めぐみさんが帰国できなくても仕方がないと思っている」とでも言いたげで、交渉を台無しにするものではありませんか。

　このような石井一氏に対し、政府は勲章の剥奪も視野に入れ、申し訳ありませんが、受章記念パーティーの発起人で民主党の海江田万里代表や、同席の日教組・自治労票で当選してきた兵庫県の井戸敏三知事に対しても、この発言に関する考えを徹底的に問い詰めるべきです。

　私たちは、石井氏のような発言を絶対に許してはいけません。「返せと騒いでいる」という表現も無神経で、そもそも「返せ」と言っているのは私たち多くの国民なのです。帰国させられなければ国家の存在意義が問われるのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140828/stt140828……
　▲産經新聞：国会周辺の大音量デモ、規制検討　自民ヘイトスピーチＰＴで

　さて、重要案件についてもう一つ。十七日記事で提言したいわゆる「ヘイトスピーチ規制」に関連し、自民党内に設置されたプロジェクトチーム（ＰＴ）は、早速やってくれました。

　私の提言に対して異論もあったようですが、占領憲法（日本国憲法）有効論をとる政府に難しい仕事を与えるのは、それこそ難しいこととはいえ、中韓ロビーにやられっぱなしのわが国がやりかえす方法は必ずあります。

　この規制案を、絶対に「在日韓国・朝鮮人に対して」と限定させてはいけません。ＰＴで高市早苗政調会長が言われたことを大前提とし、「反日」革新系団体による対日本人差別暴言を規制するよう、進言し続けてください。

　初会合で革新系による「毎週金曜日のデモ」を規制対象にしようという声が出たのは、私が申したとおりの成果であり、これからＰＴの議論は必ず混乱します。米国で規正法ができず、規制に乗り出したとはいえ「ロマ（旧呼称＝ジプシー）問題」を抱える欧州各国を黙らせることのできる結論を、私たちが作り出していけばよいのです。（注＝あくまで汚い人種差別を拒否するもの）

　何事も政治家任せはいけません。拉致事件の解決を願う気持ちも、私たち一人一人が失ってはいけないものなのです。

　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140829/……
　▲zakzak（産經新聞社）：朝日再弁明が大炎上…読売「説明責任」毎日「クマラスワミ報告触れず」

　朝日新聞社は二十八日、いわゆる「『従軍』慰安婦騒動」を広めたことに対するお詫びなき部分的訂正記事の再弁明を掲載しましたが、産經新聞社や讀賣新聞社、挙げ句には毎日新聞社にまで批判されるはめになりました。

　目下、朝日は週刊文春と週刊新潮に抗議と内容の訂正を求めていますが、さらなる訂正と謝罪、国民的抗議を受けるべきは朝日のほうです。

　何度も申しますが、過ちを犯したからといって何を言われてもよいということにはなりません。好き勝手に書かれる謂れのない誹謗中傷には、朝日とて抗議すべきです。

　しかし、朝日が「河野談話、吉田証言に依拠せず」と断言する根拠は何ですか？　あなたたちは河野談話の独自検証でもしたのですか？　また歪曲記事を書いたでしょう！

　だからこそ毎日が指摘したように、連合国（俗称＝国際連合）人権委員会の報告書に「吉田証言」が与えた実際の影響に、朝日は一切触れていないのです。

　欧米各国では、いまだに朝日すらも認めた「吉田証言」の嘘が事実のように伝えられたままです。政府は一刻も早く、この事態を打開しなければなりません。さもなければ、安倍内閣で（恐らく来年八月の）新談話を発表することはできないのです。

　朝日が「吉田証言」を基にした誤報を認めたことは、多くの革新系読者を震撼、混乱させたようで、或る方から「保守系非読者よりも朝日に対する怒りは根深い」「購読料返還訴訟もありうる」と聞きました。

　これから私たちが求めるべきは、昨日記事でも少し触れた「靖國神社参拝騒動」と「南京『大虐殺』騒動」に関する朝日の歪曲記事の謝罪と訂正です。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140827/plc140827……
　▲産經新聞：安倍首相、Ａ級戦犯ら元軍人の法要に追悼の書面

　靖國神社参拝を含め、二つの前提をもう一度申しますが、まず時の首相が参拝を否定することは、国民の生命の犠牲に対して背を向ける行為であり、現世国民が国策による何らかの犠牲を払っても、その首相は一切頭を下げることはしないと宣言したも同然です。

　そして大東亜戦争の「Ａ級戦犯」という言葉は、名誉回復の国会議決と関係十一カ国の同意を得て今日存在しないのであり、例えば昨日記事で取り上げた週刊文春の見出し広告にも、実は朝日新聞社を「Ａ級戦犯」と書いておりましたが、これは戦犯の中でも最上級を意味するような誤用を招く表現であり、まるで正しくありません。

　よって安倍晋三首相が、和歌山県伊都郡高野町の高野山奥の院にある「昭和殉難者法務死追悼碑」で四月二十九日に営まれた法要に哀悼の書面を送ったことは、何の問題もないのです。

　また、菅義偉内閣官房長官が「私人としての行為」と断ったのは、靖國神社と違って高野山が宗教施設のためであり、政府としてコメントしないのは当然だからに過ぎません。

　なぜ中共外交部や韓国外交部だけがこれを非難し、私たちの生命の犠牲を軽んじるのですか？　そのような権利が彼らにありますか？　これで「中韓の犠牲には永遠に謝罪し続けろ」と言われて納得できますか？

　この法要は、故・築野政次氏（ご経歴）の呼びかけで、連合国の便宜上区分によりＡ・Ｂ・Ｃ級戦犯とされた約千百八十人をかろうじて「法務死」として追悼するものであり、築野氏も比国で戦犯容疑をかけられながら奇跡的に無罪を勝ち取った方です。

　築野氏は、和歌山県で著名な方であり、しかし広く知られていない現状で何が「あの戦争を語る」でしょうか。例を挙げれば、かつて堺正俊先生（フランキー堺）主演の名作『私は貝になりたい』を作った東京放送（ＴＢＳ）の現状は、中韓ロビーにのみ耳を傾け、あまりにも大東亜戦争を語る資格を失っているのです。

　安倍首相の判断に間違いがあると思うなら、政府に抗議すればよいでしょう。ただし、それは天に唾する行為だと思い知るがよいのです。