http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NJ6CN46JTSEU01.html
　▲ブルームバーグ：金値決め方法変更、中国の銀行も協議に参加－ＬＢＭＡ

　十五日に神戸市内で開かれた「いつくしきのりの会講演会」で、私に対していただいたたくさんのご質問の中から「調べてお答えします」と申した件ですが、金（ゴールド）市場の世界指標価格を設定する方法が変更されます。

　金の価格は、約百年にわたっていわば英国の銀行五行（ゴールデン・ファイヴ）が決めてきたわけですが、ロンドン貴金属市場協会（ＬＢＭＡ）は、確かに中共の銀行が複数参加する可能性を示唆していました。

　それは恐らく「中国工商銀行（ＩＣＢＣ）」と「中国銀行（ＢＯＣ）」のようであり、英国の銀行に中共の銀行が加わる理由は、中共の金の消費が最大に達しているからです。

　彼らは、ゴールデン・ファイヴに挑むため、前出の二行と「中国建設銀行（ＣＣＢ）」および「中国農業銀行（ＡＢＯＣ）」を加えた四行で、中共国内の金指標価格を決めてきました。

　一方、金の値決め（フィクシング）には、昨年あたりから英独でいくつかの疑義が生じていたため、独国銀行が一年前、値決めにおける自社の役割を調査しています。

　すなわち英国王子（というより英経済使節団）の日中訪問と、それに続く独国首相の訪日（訪中はせず）は、米経済の凋落が進めば再び値が上がる金市場のことを含めた実利的な打ち合わせが目的だったと見るべきでしょう。

　三月十日記事で申したことを補完する情報として、この場でお答えしました。ありがとうございました。

■３．１５集会のお知らせ■
　と　き　平成２７年３月１５日（日曜日）１３時３０分～１６時３０分
　ところ　神戸市勤労会館４階
　講　演　「安倍政権には、常に軌道修正が必要だ」
　　　　　　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　参加費　無料
　主　催　いつくしきのりの会
　皆様のご参加、お待ちしています。

　http://www.sankei.com/world/news/150314/wor150314……
　▲産經新聞：ミャンマー軍機の爆弾が中国側に着弾、１３人死傷　ネット「内戦に介入すべき」中国当局は対立回避

　ミャンマー（緬国）東北部シャン州で続いている緬国軍とコーカン族武装勢力との戦闘で、国軍機が十三日に投下したとされる爆弾が中共雲南省臨滄市側に着弾し、住民十三人が死傷した事件。かかる報道は慎重にしていただきたい、と申しますのも、事態はそう単純ではないからです。

　コーカン族は華人（漢民族）系の少数民族で、今回の戦闘には中共共産党人民解放軍の元兵士や現役兵士までもが傭兵として参加しています。

　もちろん公式には否定されていますが、緬政府と少数武装民族らとの停戦合意に向けた話し合いの場からコーカン族だけが外されているのは、中共共産党の関与が強く疑われるほど強固な武装訓練と解放軍用武器・弾薬の使用の形跡が見られ、緬政府が話し合いにならないと判断したからにほかなりません。

　また、雲南省に被弾した件では緬政府が国軍の関与を否定し、戦闘機の飛行記録を開示してでも中共北京政府の対緬批判をかわす構えです。

　中共外交部の対応が穏便なのも異様であり、わが国や越比（ヴェト・ナムとフィリピン）に対する態度とはまったく違っています。その理由について、いわゆる「脱中共」に舵を切った緬国に何かを仕掛けている最中と考えるのが適当でしょう。

　このままでは一方的に緬国が「悪者」扱いを受けかねず、その背景にある事情を皆さんにも知っておいていただきたいと思います。
　

　http://www.sankei.com/world/news/150313/wor150313……
　▲産經新聞：メルケル「和解」発言　独政府報道官も「正しくない」

　私は三月十日記事で、「歴史修正を巡る日韓中の問題についても、メルケル首相は特に安倍首相を牽制する予定はなく、この問題に触れたくない彼女の本音が見えます」と申しました。

　にもかかわらず、独国のアンゲラ・メルケル首相と民主党の岡田克也代表との会談で、彼女がいわゆる「慰安婦問題」に触れて「（日韓関係は）和解が重要」と促したとする報道が出回りました。

　しかし、独政府が自らこれを大使館経由で指摘して公式に否定したのです。

　私はあくまで、得た情報に基づいて皆さんに知らせています。不確かな場合は、その旨も断っていますが、独政府の立場はかねてより申してきた通り或る程度はっきりしており、ゆえに先述の内容についても断定的に記述しました。

　わが国政府の見解も明確で、たとえ岡田代表が何度同じことをわめこうとも、独政府の立場は変わりません。自国の不備も突かれかねない歴史問題に巻き込まれたくないのです。

　中韓の「反日」工作と呼ばれるものが欧米各国で効いているのは間違いありませんが、これは独政府にとっても危険な存在になり始めています。中韓と日本に潜む特定危険思想が迷惑な存在になりつつあるのです。

■３．１５集会のお知らせ■
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　ところ　神戸市勤労会館４階
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　　　　　　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　参加費　無料
　主　催　いつくしきのりの会
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　http://www.sankei.com/politics/news/150312/plt150312……
　▲産經新聞：菅長官「コメントする気にならない」　鳩山氏クリミア訪問　政府がほっておけない事情とは…

　三月七日記事で取り上げた民主党政権の鳩山由紀夫元首相によるクリミア半島訪問計画は、政府が再三にわたって申し入れた中止要請を振り切って実行されてしまいました。

　ウクライナの実情は何度も申してきた通りであり、クリミア半島については実のところ鳩山元首相の言う通りです。そして、恐るべきはその点なのです。

　鳩山元首相が最初から現地情報を仕入れて正しく分析してきたとは、失礼ながら到底思えません。つまり、誰かに言わされています。

　その誰かがどこの勢力かはまだ断定できませんが、鳩山元首相の従前の言動から推察するに、恐らく中共の関係者でしょう。狙いはわが国と欧米とを引き裂くのではなく、わが国と露国の講和交渉を叩き潰すことです。

　産經新聞社記事にもおかしな記述があります。それは「北方領土に関する住民投票が行われる事態になれば、難しい対応を迫られる」の部分であり、自治区だったクリミア半島とはまったく事情の異なる北海道千島列島と南樺太の領土帰属、及び講和条約（日露平和条約）締結に向けた経緯を、産經までもが誰かの意図に沿うように無視しているのです。

　このような珍妙な危機感の煽り方こそ、鳩山訪問の成果であり、それを計画的に望んだ勢力があるのは間違いありません。

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　ところ　神戸市勤労会館４階
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　　　　　　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
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　http://www.sankei.com/world/news/150310/wor150310……
　▲産經新聞：慰安婦問題めぐり保守派もＮＹで会合、妨害で場所変更余儀なく「邦人がいじめの対象に」
　http://www.sankei.com/world/news/150311/wor150311……
　▲産經新聞：米慰安婦像訴訟の原告邦人が反論本出版

　最近では三月五日記事「韓国のわめき方の半分も…」でも少し触れましたが、在米邦人たちはわが国政府による援護射撃もなく、子供たちが虐めに遭っていることに苦しんでいます。

　二月二十五日記事「歴史修正揶揄こそ歴史修正」でもご紹介したように、また朝日新聞社が認めざるを得なくなったように、韓国人慰安婦について広められた虚報の類いに対し、いくつもの事実を取り上げて発言する人たちが出てきました。

　いえ、かねてよりいたのですが、彼らに発言の場はほとんど与えられず、あげつらわれては「右翼の虚妄」などと決めつけられてきたのです。

　一方、かつてのわが国を「悪」と規定したい人たちも、個人の体験を涙ながらに語るとされる人たちを登場させ、国際社会に訴えてきました。

　どちらが本当のことを言っているのかは、高度な研究によって少しずつ明らかになりつつあり、言論・表現・研究の自由こそ守られなければなりません。それを一方的に剥奪するような真似は絶対にしてはいけないのです。

　しかし、米ニュー・ヨーク市で、在米邦人主体の会合に対して中韓主体の反対勢力がとった行動は、まさにこの自由を冒涜したものにほかなりません。連合国（俗称＝国際連合）は一体何をしているのでしょうか。私たちはこの視点からも、反対勢力の間違いを正していかなくてはならないのです。

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