日本人スタッフが相次いで退社…！隣人宅のヒノキを勝手に伐採、除草剤で腐らせた中国資本ホテル幹部が漏らした「衝撃の一言」（週刊現代） @gendai_biz

中国資本のホテルが「富士山がよく見えないから」として隣人宅に不法侵入し、ヒノキの枝を勝手に伐採したあげく、根元に除草剤を流し込み腐らせた事件のその後を追う。直撃取材に対し、ホテルの幹部が語った内容とは…

(週刊現代｜講談社)

　栃木県那須郡那須町の山林で、焼かれた夫婦の二遺体が発見された事件は、被害者が中共系日本人（わが国に帰化した中共人）と分かりましたが、警察の公式発表（二十日現在）はまだです。遺体の遺棄状況（結束バンドで手足を縛り、顔を袋と粘着テープで巻きつける）が中共人による犯行を匂わせます。

　被害者の宝島龍太郎さん夫妻が営んでいた飲食店（サンエイ商事＝東京都台東区）は、大東亜戦争後の「闇市」そのままのアメヤ横丁（アメ横）の中でも御徒町寄りの「大衆酒場江戸一」などの居酒屋と「焼肉ごち」などの焼肉店が複数あり、近隣では、古くから韓国系日本人や在日韓国人の経営が東上野に多く、一部で「韓国系」との誤解がありました。

　現在、警察に出頭してきた二十代男性の取り調べで、犯人が複数いることも分かっています。近年わが国で増加の一途を辿る外国人、または外国系同士の殺害事件と見てほぼ間違いないでしょう。

　埼玉県川口市などで増え始めた一部の在日クルド人が起こす非道な暴力行為といい、これまで警察の不断の努力によって刑法犯の検挙件数が減少し続けてきたのもむなしく、私たち国民が抱く治安悪化の不安は増すばかりです。

　実際、警察庁の本年二月の発表では、一昨年から二年続けて刑法犯件数が増加に転じています。同庁調査でも、わが国の治安が「良い」と答えた国民が六割超に及ぶのに対し、この十年間で「悪くなった」と答えた国民が七割を超えました。

　このような調査は、内需に当たる「景気」と同じで、多くの国民が「悪化している」と感じるとそのまま悪くなるのです。政府が「内需を殺す」ような財政政策（財務省）に拘泥し、三十年以上もの時が経った今、それと連動するように治安も悪化してしまったのです。

　わが国の不動産が中共人富裕層に買い漁られている問題は、こうした内需委縮の間に発生し、これを法で規制するよう何度も訴えてきた結果、与党・自民党内でようやく取り上げられるようになりましたが、週刊現代が報じた雲ノ上富士ホテル（山梨県南都留郡富士河口湖町）の問題は、まさに私たち国民が明日にでも同じ目に遭いかねない大問題を提示しています。

　雲ノ上富士ホテルを経営する名人株式会社（東京都荒川区東日暮里）は、確かに中共人が代表および取締役にズラリと名を連ねており、同八王子市内のＭＪ日本語教育学院やＭ銀座ウイスキー博物館の経営もそうです。

　これは、決して人種の問題を指摘していません。わが国の資源豊富な、或いは安全保障上の重要な拠点を狙い撃ちした中共人の不動産取得が、ついにその隣の日本人私有地を荒らすに至ったことを指弾しています。

　こうしたことを「批判するとヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）と間違われる」などという理由で見逃すことは、日中両国民の誤解を増幅させてしまうという点に於いてもあってはなりません。むしろ、まるで「見逃せ」といわんばかりの対日ヘイトこそを許してはならないのです。

　二十八日に投開票される衆議院議員補欠選挙・東京十五区で、候補者に対する選挙妨害が暴力化しています。各候補に妨害して回っているのは、根本良輔氏（つばさの党）という候補者です。

　その手口は、各候補の街頭演説会に割り込む形で、十八日には党代表の黒川敦彦氏らと共に（恐らく耐えかねた国民民主党か小池ファー……もとい、都民ファーストの会が通報したと思われ）警察に呼び出されましたが、その場で警察官に向かって指定暴力団顔負けの怒声を浴びせました。

　まず公職選挙法違反ですし、公務執行妨害罪を重ねましたから、警視庁は直ちに、根本氏らの身柄を押さえて投票する私たち国民（江東区民）を守ってください。選挙期間中の候補者逮捕は、警察内部で（民意を妨害したことになりはしまいかと）慎重に扱われるのを承知していますが、これでは選挙になりません。

　他の党も今すぐ警察に被害届を提出し、選挙を守ってください。

クルド人へのデモで市民に「雑魚ども」　埼玉県警、職員の暴言認める：朝日新聞デジタル

　今年2月に埼玉県蕨市であったクルド人に対するデモで、警備中の埼玉県警職員が、デモに抗議する市民に対して「雑魚ども」と発言していたことが19日、わかった。市民団体「埼玉から差別をなくす会」の質問状に対…

(朝日新聞社)

　とんでもない代議士候補に暴言を吐きまくられても「忍」の一字で耐えた警視庁の警察官もいれば、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）まみれの報道権力が埼玉県川口市などで蔓延し始めた「一部の在日クルド人が起こす非道な暴力行為」を（市民の声を記事にし続けている産經新聞社を除いて）全く報じないことに呆れてか、ついポロっと目の前の現実をそのまま口にしてしまった埼玉県警察の警察官もいました。

　その一部の在日クルド人が「日本人死ね」と大声で吐き散らしたことは記事にせず、日本人が「雑魚ども」とひっそりつぶやいたことは、これほどまでの記事にするのです。朝日新聞社も毎日新聞社も共同通信社も。

　話をすり替えるな、とお怒りですか？　ならば大前提を申しましょう。国家公務員および地方公務員は、特定の政治思想に傾倒して不公正な態度を表明してはいけません。

　自身が左翼・極左だからといって、右派・保守派の街頭行動を「雑魚の群れ」などと言ってはいけませんし、自身が右派・保守派だからといって、左翼・極左の群れを指して「人間のゴミ」などと言うのも当然いけません。北韓（北朝鮮）の労働新聞でもあるまいに。

　それを、左翼・極左の公務員は、さぞ遵守しているのでしょうね。国家公務員法および地方公務員法に「特定の政治活動をしてはならない」旨が書かれているのを知りませんか？

　朝日や共同らは、それを百も承知で左翼・極左の政治活動についてのみ不問に伏すどころか応援し、少しばかり警察官や自衛官が何か言うと「鬼の首でも獲った」ようにわめき始めます。先の「大東亜戦争」記述の件もそうです。

　埼玉県警はこの件で、当該警部補に指導をするのはやむをえないとしても、そもそも県民・市民の暮らしの安全が脅かされているのですから、そのことを訴えた街頭行動に対抗してきた暴力側を、決して不法に擁護しないよう強く求めます。

　二十八日に投開票される衆議院議員補欠選挙・東京十五区で、東京青年会議所などが共催した討論会に立憲民主党の酒井菜摘候補が欠席しました。つまり、九名の候補者で唯一人逃亡したわけです。

　日本共産党が党員の小堤東氏を候補から下げてまで酒井氏の応援に回ったことから、一部で「立憲共産党」と批判されていますが、とすれば、青年会議所が主催に入っていたがために討論から逃げたのでしょうか。ずいぶんと江東区民を莫迦にしているではありませんか。

　これだから対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の左翼は、私たち多くの国民に信用されないのです。

令和６年版外交青書　日中は「戦略的互恵関係」だが「数多くの懸案」　韓国は「パートナー」

上川陽子外相は１６日の閣議で、令和６年版「外交青書」を報告した。中国との関係について５年ぶりに「戦略的互恵関係」と明記し、韓国を１４年ぶりに「パートナー」と表…

(産經新聞社)

　さて、第四次安倍内閣で消えた中共との「戦略的互恵関係」という誤った文言が、岸田内閣で息を吹き返してしまいました。しかし、厳密に申せば、この誤った文言を最初に提唱したのは、安倍晋三元首相だったのです。

　中共の呉江浩駐日大使は十一日、一般社団法人日中一帯一路促進協会（代表理事＝旧民主党から日本維新の会へ移った高邑勉元衆議院議員）の講演で「多くの日本企業が『一帯一路（中共による経済侵略）構想』に参加し、その恩恵を受けている。日本の各界の人びとは、日本企業の実際の声にもっと耳を傾けよ」などと騙りましたが、戦略的互恵関係を提唱してしまった平成十八年当時、安倍首相も「中共の勢い（ほぼ偽装）」にやられたわけです。

　昭和四十七年の日中国交正常化で、田中角栄元首相が中共と北韓（北朝鮮）に配慮するという著しく間違った外交を本格化させて以来、日米韓関係を差し置いてむしろ韓国を裏切ってしまいました。そう考えますと、一貫して自民党政権が「日中関係」なるものを創作してきたのです。

　一方、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の国際法上有効なわが国の領土主張を繰り返しながら、或いはそれこそ第四次安倍内閣から「不法占拠」との文言を盛り込んで指弾しながらわが国政府は、未だこれを取り返そうとしません。ここでは、日米韓関係を重視するのでしょうか。

　当の米国が「日韓で解決して」と言い放ちつつ、わが国に「しかし対立は困る」と要求すれば、現行憲法（占領憲法）に従って竹島の正常化すら実現しません。その対立要因につけ込んでいるのが北韓だということに、日韓両国民が気づくべきなのです。

　そうした日韓分断工作の主導権は、今や北韓から中共へ移っていますが、中共が世界中の発展途上国を「下僕化」しようと札束で頬を張るがごとくに及び、少しでも「貸したカネを返せない？」となると、やれ「この港を百年間、中共様に提供しろ」などと略奪に奔った結果、多くの国の人びとから反発の声が上がっています。

　日中関係以前に「人権」と「平和」を重んじるはずの（左翼の諸氏よ、聞こえていますか？）わが国が、こうした困窮する世界の人びとの声に耳を閉じてはいけません。共産党独裁の略奪国家と「戦略的互恵関係」を結ぶことが何を意味してしまうか、よく考えてから口を開くべきです。

　安倍元首相が過ちに気づいて消した文言を、わざわざ復活させた岸田文雄首相の外交方針は、悪質極まりない思惑を各国から指摘されても文句を言えないほど、人が善良であろうとする想いすらもせせら笑うかのような非人道性を露わにした、と私たち国民がまず批判しなければならないのです。

　昨夜午後十一時十四分、豊後水道を震源とするマグニチュード６．４の大きな地震が発生し、愛媛県南宇和郡愛南町と高知県宿毛市で震度六弱を記録しました。衷心よりお見舞い申し上げます。

　同日午後九時ごろには、インドネシア（尼国）北スラウェシ州サンギヘ諸島のルアン山（ルアング火山）が噴火し、溶岩が噴出、島民約八百人が避難しました。毎度申しますが、環太平洋造山帯の活動期は、地球規模で今世紀に入ってまだまだ続くものと見られ、今後も備えが必要です。

読売新聞記者が談話捏造　紅麹関連記事巡り

　小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していた…

(時事通信社)

　四日記事でも改めて申しましたが、小林製薬（大阪市中央区）を唐突に「悪」と決めつけた一連の紅麹をめぐる報道は、やはりおかしいのです。何か別の「まずいこと」を隠蔽すべく、たかだか健康食品（サプリメント）を経口投与していただけで「死人が出た」という「青写真」を何者かが描いたに違いありません。

　小林製薬からは一円ももらっていないが他の製薬会社から年間平均一千五百万円以上ものカネを受け取り続けている日本大学医学部附属板橋病院の阿部雅紀主任教授（医療ガバナンス研究所の検索結果を参照）は、恐らくその「何者か」の協力者に堕ちたのではないでしょうか。もし、それが厚生労働省の高級官僚の手によるなら私たち国民は、とんでもない国家的謀略を疑わねばなりません。

　地方支局の記者が書いた記事に、本社デスクが「赤（修正）」を入れるのは日常茶飯事ですが、讀賣新聞社がこれほど悪質な捏造に及んだ背景も、同じく「何者か」の無言の圧力があった可能性を否定できず、これまでの他社を含む小林製薬関連報道がすべて出鱈目だったかもしれないのです。

パンデミック条約反対でデモ―東京・池袋

　新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえて世界保健機関（WHO）が５月の総会での採択を目指す、権限強化などに向けた「パンデミック条約」に反対…

(時事通信社)

　その上で、先週末のこの報道に戻ってください。岸田文雄内閣が緊急事態の政府権限強化を目論んでいるのは、現行憲法（占領憲法）で戒厳令の発令権限を未だ占領軍（米軍）に盗り上げられたままになっていることには目を伏せる出鱈目な議論です。

　よって、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱で新たになった占領憲法第九十八条第二項（条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守する）の「猛毒」に基づき、その無能ぶりが全世界から指摘された世界保健機関（ＷＨＯ）の出鱈目に「誠実に」つき合わされる現下わが国の惨状は、このいわゆる「感染爆発（パンデミック）条約」の採択で一層とんでもないことになります。

　こうした批判に於いて、武漢ウイルス向けとされたｍ－ＲＮＡワクチンにまつわる「陰謀論」の類いは、一切関係ありません。これは、「どうせ陰謀論を信じてる類いの連中がわめいてる」では済まない占領憲法と国際法規の大問題なのです。

　私たち国民の世論が前出の讀賣捏造事件でも明らかなようにいかようにも操作されてしまう以上、本当の緊急事態と偽物の緊急事態が存在するようになり、肝心の緊急事態が隠蔽され、偽物が作り出されてしまいます。

　やはり小林製薬は、この件で闘うべきです。元社員の「告白」などという週刊誌報道もありますが、社員・従業員にとって不満が一つもない会社組織は、そもそも世界中のどこにも存在しません。

　社員は大抵、会社（経営陣・上層部）の悪口で一杯呑むものです。それでもいざとなれば、社と自身の名誉のために闘わねばなりません。この件は、必ず何者かが別のまずいことを隠蔽した顛末でしょうから、それを明らかにするためなら米国の小室圭弁護士を雇ってでも名誉棄損で訴えてみましょう。

　これで厚労省なんぞ一発で黙りますから。

「おばが1948年に梨花女子大で米軍に性上納」　記者会見の内容はウソだった【独自】

韓国最大野党・共に民主党の金俊ヒョク（キム・ジュンヒョク）国会議員選挙候補（京畿道水原市丁選挙区）が「梨花女子大生が米将校に性上納させられた」と主張…

(朝鮮日報日本語版)

　はじめこそ千田夏光（本名＝千田 貞晴）や吉田清治の作り話（のちに本人たちも朝日新聞社も虚偽を認めた）だった韓国人「慰安婦」なるものに、日韓併合条約発効下で当時妓生だったか否かも判然としない老婆たちがこぞって「被害者」面した背景は、まさに今回の騒動と全く同じです。

　梨花女子大学校（ソウル特別市西大門区）が「慰安婦」捏造の現場だったことも、決して偶然の一致ではありません。尹貞玉元教授が「研究結果」と称する騒動を起こし、これに旧日本社会党の福島瑞穂参議院議員や戸塚悦朗、高木健一両弁護士らが乗じて対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を繰り返し、事実確認もせずお詫びに奔った日本政府がさらにこの「捏造された歴史（これこそが真の歴史修正主義）」を全世界へ拡大させてしまいました。

　家族そろって日本で北韓（北朝鮮）工作員に接触したことが明らか（国家保安法違反で有罪）になった「インチキ」正義記憶連帯（旧挺身隊問題対策協議会）の尹美香前理事長も、活動に於ける詐欺や業務上横領など六つの容疑で有罪となりましたが、こうした「日韓の歴史問題」と称する対日ヘイト活動が北韓による日韓分断工作、且つ集金活動（左翼・極左ビジネス）だったことを白日の下に晒したのです。

　尹工作員（のちに無所属）も今回の騒動で出た金俊赫氏（当選）も、北韓左翼野党の共に民主党であり、北韓極左新党の祖国革新党に至っては、代表の曺国工作員以下、当選した十二名のうち五名もが犯罪被告人、または容疑者でした。それでも当選したのは、よほど現下の韓国が北韓の工作によって翻弄されている危機的状況を指し示しています。

　北韓にしてみれば、日米韓関係を破壊するために韓国人を利用するなど「朝飯前」であり、太平洋侵略計画を実行に移した中共・共産党もこれに着目し、北韓の工作に協力してしまった韓国人たちの活動をカネで操り始めました。在米対日ヘイトのほとんどがこの構図です。

秘密のベールに包まれた死刑の実態を明らかに　立ち上がった弁護士：朝日新聞デジタル

■現場へ！　憲法を手にⅡ　③　1月27日、東京・丸の内の日本外国特派員協会。日本の死刑制度が抱える問題を世界に発信してもらいたいと、大阪弁護士会に所属する4人の弁護士が記者会見に臨んだ。　金子武嗣（7…

(朝日新聞社)

　その上で、十五日に大阪地方裁判所（横田典子裁判長）が下した「死刑執行が当日、直前に本人に告知される現在の運用を適正」とする判決について、そもそも「当日告知を違憲」として死刑囚二名に提訴された背景をよく確認しておきましょう。

　まず、この提訴自体が執行を遅らせる作戦でしかないことであり、それを死刑囚二名が自ら思いついて動いたとは考えられません。そう申せる証拠が約一年前の上記朝日新聞社記事です。

　金子武嗣弁護士を長とし、宇野裕明、植田豊、水谷恭史各弁護士が自身の左翼・極左思想に基づく闘争を続けるべく、いわばこの死刑囚二名を利用したというのがこの裁判の背景にほかなりません。

　前出の韓国人を利用した北韓と全く同じ手口なのです。北韓や中共は、自分たちの感覚で「人を道具にする」のが平気であり、それが他国民であろうとまるで罪を意識しません。

　左翼・極左にとって、人は「革命のために使い捨てる道具」なのです。わが国でも韓国でも、国家と国民を第一に守ろうとする保守・右派には、まるでありえない危険思想と申せます。

　そのような左翼・極左がいの一番に「人権」だの「平和」だのと言うのですが、やっていることが人としての尊厳（人権）を著しく棄損しており、その考え方で行動すれば世界中が闘争にまみれて平和が遠のくばかりです。

　北韓や中共、左翼・極左に騙され、操られてわが国の尊厳を著しく傷つけてきたことにこそ私たち国民がハタと気づき、これらを正していかねばなりません。それが彼らの工作を無力化できる最も簡単な方法なのです。