http://www.sankei.com/affairs/news/150416/afr150416……
　▲産經新聞：９府県３３カ所で被害確認　寺社に油、パトロール強化　警察庁

　私は「神社がわが国の要石」と申してきましたが、ゆえに「日本を壊したい」人たちは皇室を嫌悪し、祭祀を軽視し、継承を断ち、首相ら閣僚が靖國をはじめ神社に参拝することを徹底的に非難するのです。

　本州各地から始まった寺社へのいわゆる「油まきテロ（破壊活動）」で、警察は未だ容疑者を検挙できていません。まかれた油の分析が難しいとする報道は不正確で、現在の技術であればどこで精製されたものかまで分かるはずです。

　警察庁には、ただちに各府県警察を統括して捜査に当たっていただきたいと思います。府県警ごとのバラバラの捜査では、恐らく車両を使って移動しているであろう犯人を追跡しきれません。

　ともすれば軽く扱われているかもしれない事件に対し、私たちが国家公安委員会に求めて「わが国の要石が荒らされることを絶対に許さない」という方針を早期の事件解決によって示していただくことは、極めて重要なのです。

　体調を崩した私に対し、多くの皆様からメールなどを頂戴しました。この場を借りましてお礼申し上げます。政策提案やら選挙関係やらの書類を郵送してもらうのに郵便局へ行くのも一苦労で、はっきり申し上げてかなり悪いです。声もほとんど出ません。従いましてお電話はしばらくご遠慮ください。お願いします。

　ところで、町村信孝衆議院議長が（検査入院という報道になっていますが）倒れたそうです。皆様も何卒お体ご自愛ください。

　http://www.sankei.com/premium/news/150417/prm150417……
　▲産經新聞：自民党に「ワシントン支部」開設構想　中韓の情報戦に対抗「ロビー拠点」に

　今回の「自民党ワシントン支部」構想は、ほぼ一年前ごろに聞いたことがあり、かなり具体的に動いていたようです。これは、いわばタイ・ラック・タイ党が北京に支部を設けていた話を逆手に取ったものと申せましょう。

　よって共産党以外を一切認めていない中共では「実に不思議な話」だったわけですが、米国に自民党支部を置くのはそれほどおかしなことではありません。

　問題なのは、ここを拠点に米国の有力な議員やジャーナリストを本当に囲えるかという点であり、一方で米国の対日政策操縦拠点にされるかもという懸念は、現存体制に不足がないため（残念と申すべきか）ほとんど心配はないでしょう。

　まさに政官民を挙げて「中韓の卑劣な印象操作に立ち向かう」という決意です。

　http://www.sankei.com/premium/news/150415/prm150415……
　▲産經新聞：前原元外相を「政治的売春婦！」と罵倒した北朝鮮の“ヒステリー”が示す「北＆総連のアキレス腱」

　民主党政権の前原誠司元外相を北朝鮮がどうののしったかはともかく、私が三月二十七日記事或いは四月四日記事で指摘したことが産經新聞社四月十五日配信記事にまとめられています。

　北朝鮮絡みの外為法（外国為替及び外国貿易法）違反事件で、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の許宗萬議長の自宅などにも異例の家宅捜索に入ったわが国側の「北朝鮮へのメッセージ」「正しく受け取らないと北朝鮮は大変なことになります」といういわゆる「外交カード」について解説することで、産經記事は私たち国民に「拉致事件の解決を言い続けられよ」と提起しているのです。

　金正恩第一書記と許議長が微妙な関係のようであることや、家宅捜索で「押収されたものは何もない」と息巻いたのはまずかった理由についても書かれており、私の得ていた情報にほぼ間違いがなかったと分かりました。

　とすれば、やはり拉致事件解決は夢物語ではありません。私たちが政府に訴えるのをやめさせる仕掛けに対し、決して屈してはならないのです。

　http://www.sankei.com/world/news/150414/wor150414……
　▲産經新聞：中国首相、河野洋平氏を持ち上げる　北京で会談　安倍首相を牽制

　いわゆる「河野談話」における対韓謝罪の根拠が、朝日新聞社も認めざるを得なかった虚報などに基づいていたと分かり、政府調査でも談話発表の出鱈目が証言されてなお、河野洋平元官房長官（元衆議院議長）は私たち国民に何も説明しません。かばい続ける自民党は卑怯です。

　しかし、中共の李克強国務院総理はもはや、せいぜい安倍晋三首相が今夏に出すとされている談話の内容への牽制道具としてしか河野元長官のことを見ていません。

　重要だったのは、むしろ沖縄県の翁長雄志知事と握手をすることでした。

　安倍首相と翁長知事の対話もないまま中共の国務院総理との会談を実現させたことは、これからいかようにも悪用されます。ただ、翁長知事のこの軽率な態度は、必ずしも中共指導部の信用を得ないでしょう。

　それでも中共は、日本の政治家がいわば使い捨てであることを知っています。「沖縄侵略」のために大いに利用して捨てるのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/150414/plt150414……
　▲産經新聞：【本紙前ソウル支局長出国禁止解除】共産・穀田氏「当然だ、韓国は間違っていた」
　http://www.sankei.com/west/news/150414/wst150414……
　▲産經新聞：【高浜原発仮処分】再稼働阻む「司法の暴走」専門家批判　「人格権」盾に科学的考察せず

　目下私が著しく体調を崩しているため裏は取れていませんが、産經新聞社の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を十四日付で解除した韓国政府は、恐らく外交青書の一件（四月三日記事）が効いて慌てたのでしょう。

　何度でも申しますが、思想の左右を問わず言論・表現の自由を国家権力が脅かすことなどあってはなりません。司法権力の暴走は、もはや国民生活にとっての脅威でしかないのです。

　日韓ではそれぞれ暴走の質がまったく違いますが、大阪地裁の中垣内健治裁判長（一月二十五日記事）といい福井地裁の樋口英明裁判長といい、あまりにも一方的な視点に立ち狭小な法のテクニックだけで国家的事案を裁いていくようでは、私自身が現行軽水炉型原発に未来はないという考えでも、適正な法の運用に疑問を抱かざるを得ません。

　ここが大きく揺らぎますと、国民による暴動さえ喚起しかねないのです。