http://sankei.jp.msn.com/world/news/140325/kor140325……
　▲産經新聞：朴大統領「日本は独に学ぶべきだ」　現地紙と会見

　独フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングといえば、中道右派の高級日刊全国紙ですが、高級紙で最もよく読まれているジュートドイッチェ・ツァイトゥング（南独新聞）は、かつて保守的だったバイエルン（それでも簡単にヴィッテルスバッハ家から王位を剥奪したわけですが）のミュンヘンに本社がありながら「極左新聞」と申して過言ではなく、過去に何度もわが国を誹謗中傷したことがあります。

　それはともかく、独政府の大勢を占めているのは、中韓の「反日」に自国の名を利用されたくないという抵抗であり、かなり前に独政府関係者から「迷惑だと考えている」という言質を取ってここでも申しました。

　国内報道では南独新聞のような姿勢も見られますが、政府は朴槿恵大統領が切望した訪独を一度断っていますし、習近平国家主席が打診したユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）記念施設の視察を拒否しています。

　朴大統領自身が歴史を直視するなら、わが国が中韓に対して国交回復時に謝罪した事実と、韓国こそ墺国（オーストリア）を見習う必要があることを知るべきです。理由は以前に申しました。

　蛇足になりますが、独国が嫌がっていると申せば、本当は主要七カ国緊急首脳会談でいわゆる「露国外し」に調子を合わせたのも嫌だったはずです。現下の状勢だからこそ、わが国も「ソチ・サミットには参加しましょう」と提言すべきでしたが、占領憲法（日本国憲法）が「大好き」にも見える安倍晋三首相には、言えるだけの力がありません。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140324/plc140324……
　▲産經新聞：「河野談話見直し、あり得ない」　菅長官
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140324-OYT1T0……
　▲讀賣新聞：河野談話見直し「あり得ない」…菅官房長官

　いわゆる「河野談話」について、菅義偉官房長官が「新談話」の可能性まで否定したという報道が出ました。ところが、産經新聞社と讀賣新聞社の報道を比べてみても、長官の発言に対する解釈のわずかな違いが表れています。

　見直しをしないという姿勢は安倍晋三首相の一貫した態度かもしれませんが、本当に「安倍談話」または「菅談話」の可能性すら否定したということであれば、ますます河野談話発表経緯の検証をする意味がありません。

　菅長官は今夏予定の内閣改造で官房長官から外れたい、というようなことが影響しているのかもしれませんが、自民党の萩生田光一総裁特別補佐が新談話の可能性に言及したことをとにかく打ち消したのは、本日開かれる日米韓首脳会談の実現を切望した安倍首相に従ってのことでしょう。

　まさか日韓の首脳が対話すること自体を否定しませんが、わが国側がありえない譲歩までして実現させるものではありません。どうやら今回の首脳会談は、バラク・オバマ大統領の強い意向というより、安倍首相が米国を利用して韓国を引っ張り出そうとした結果だったようです。

　しかし、中韓の「反日」工作に根拠を与え、欧米各国に認識させてしまった河野談話が、出鱈目な調査報告に基づいて閣議決定もされず発表された経緯を明らかにするのであれば、あらゆる可能性を否定してはいけません。

　実は安倍内閣は本気で検証するつもりがないか、新談話まで否定したわけではないか、どちらに転ぶかは私たちの訴え方次第です。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140320/chn140320……
　▲産經新聞：【国際情勢分析　吉村剛史の目】　対中関係めぐり割れる台湾、ついに学生が立法院占拠　与野党駆け引き激化
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140321/asi140321……
　▲産經新聞：「２月の総選挙は無効」タイの憲法裁判所判断　再選挙へ日程調整
　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140323/……
　▲産經新聞：【大阪市長選】　６万７５０６票が「無効票」…「白票」も４万５０９８票

　昨年六月に中台で調印してしまった「サービス貿易協定」の批准に反対する学生たちが立法院を占拠し、行政院への突入まで試みました。詳細は、産經新聞社の吉村剛史台北支局長の解説をお読みください。お体のとても大きな吉村氏は、大阪で記者をされている頃からいわゆる「台湾通」です。

　また、タイ王国では先月投開票の下院議員総選挙について、憲法裁判所が無効判決を下しました。インラック・チンナワット首相に対しても、新しい「米の買い取り制度」が国家に損害を与えるものだと知りながら導入されたとし、国家汚職追放委員会が検察に告発する方針を固めています。

　さて、なぜ実施されたのかまるで分からない大阪市長選挙は、投票率が過去最低の二十三・五九％を記録し、投票総数の十三・五三％もが白票を含む無効票でした。

　私は、投票率が三十％を下回れば、新市長の正当性を市議会で追及すべきだと申しましたが、結果は二十五％すら下回っています。前市長の橋下徹新市長は、こうまでしても来年十二月で任期が切れますが、今すぐにでも引き摺り下ろされればよいでしょう。

　「天皇陛下御不在の都構想」の是非は前回選挙で問われており、その実行に既に失敗した橋下前市長が「ルールはルール。私が市長だ」と言うのなら、議会との調整が必要なのも「ルール」であり、それに則って失敗した人物は市政から去るべきです。

　府市の二重行政を解消する方法は、決して「都構想」が唯一ではなく、大阪市民は台湾の学生たちを見習ってみてはどうでしょうか。議場を占拠しようというのではありません。市議会議員に陳情しましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140322/stt140322……
　▲産經新聞：【安倍政権考】　国民投票法が「改憲阻止法」に

　占領憲法（日本国憲法）改正手続きを定めた国民投票法の改正を巡り、自民党は、全日本自治団体労働組合（自治労）や全日本教職員組合（日教組）などの公務員労組に、組織的な「改憲の賛否を働きかける勧誘運動」を認める案で民主党と合意しました。

　国家公務員法百二条及びそれに準ずる地方公務員法三十六条、人事院規則十四の七に違反する彼らの政治活動を、なぜか憲法論議では認めてしまえば、産經新聞社の榊原智論説委員が指摘する通り間違いなく猛烈な「反改憲闘争」を許すことになります。

　自民党の判断は違法行為の黙認であり、そのような法改正はそれ自体が違法です。

　占領憲法改正に賛成か反対かはともかくとして、榊原委員と同じ「自民党総裁の安倍晋三首相は、それで構わないのだろうか」という問いを、私たちも国会に向けて投げかけなければなりません。

　なぜ民主党に対して最もしてはならない条項の譲歩を許すのか、全く理解に苦しみますが、安倍首相が言及してきた自衛権行使問題に於いても、もはや彼がどこまで本気でわが国の外交・安全保障、防衛のことを考えているのか、まるで分からなくなりました。

　何度も申しますが、解釈改憲はわが国の「体力」を減退させます。これまでもその積み重ねで弱り続けてきたのであり、私たちの周りで増長した「反日」の燃料にしかなりませんでした。現状での自衛権解釈の変更で、わが国の防衛力が強まると思ったら大間違いです。

　この与党案に反対しましょう。

　http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014031201002347.html
　▲47NEWS（共同通信）：マック赤坂氏に暴行か　橋下氏演説会場でトラブル

　大阪市長選挙の投開票日はいつでしたかね？　はい、わざとです。私はこれまで、選挙のたびに「投票しましょう」と呼びかけたことはあっても、その逆を提案したことは一度もありません。

　しかし私は今回、親しい大阪市民に「投票を拒否（ボイコット）すれば？」と申しています。投票率が三十％を下回れば、たとえ新市長が選出されても市議会でその正当性を追及出来るでしょう。されればよいのです。

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　http://nakayamanariaki.com/pdf/20140220.pdf
　▲中山成彬ホームページ：「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを求める国民運動（署名用紙ＰＤＦ）

　欧米各国に於いて、韓国人慰安婦問題の誤解を正すことすら困難を極めた現状の創出は、韓国政府の「反日」工作に根拠をもたらしただけの、いわゆる「河野談話」です。

　何度も申しますが、安倍晋三首相はその見直しを否定したことで、検証すら出来なくしてしまいました。政府は「見直し」と「検証」を違うものと考えていますが、既に少なくとも米政府は同義と捉えており、もし検証を始めれば必ず非難されます。

　このような政治家の出鱈目な態度がそもそも河野談話を生み出しており、旧太陽の党（日本維新の会）の国会議員が諸悪の根源の除去に向けて立ち上がりました。中山成彬元文部科学相が用意された署名用紙を印刷の上、一人でも多くのご署名を集めていただき、下記までご送付ください。締め切りは今月末日必着です。

　すぐさま「白紙撤回」とはいきません。しかし、見直す可能性にも言及する検証の開始は、本来政府が諸外国に説明して回り、理解を得ておくべきことです。私たちがそれを求めましょう。

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