http://sankei.jp.msn.com/world/news/140320/chn140320……
　▲産經新聞：【国際情勢分析　吉村剛史の目】　対中関係めぐり割れる台湾、ついに学生が立法院占拠　与野党駆け引き激化
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140321/asi140321……
　▲産經新聞：「２月の総選挙は無効」タイの憲法裁判所判断　再選挙へ日程調整
　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140323/……
　▲産經新聞：【大阪市長選】　６万７５０６票が「無効票」…「白票」も４万５０９８票

　昨年六月に中台で調印してしまった「サービス貿易協定」の批准に反対する学生たちが立法院を占拠し、行政院への突入まで試みました。詳細は、産經新聞社の吉村剛史台北支局長の解説をお読みください。お体のとても大きな吉村氏は、大阪で記者をされている頃からいわゆる「台湾通」です。

　また、タイ王国では先月投開票の下院議員総選挙について、憲法裁判所が無効判決を下しました。インラック・チンナワット首相に対しても、新しい「米の買い取り制度」が国家に損害を与えるものだと知りながら導入されたとし、国家汚職追放委員会が検察に告発する方針を固めています。

　さて、なぜ実施されたのかまるで分からない大阪市長選挙は、投票率が過去最低の二十三・五九％を記録し、投票総数の十三・五三％もが白票を含む無効票でした。

　私は、投票率が三十％を下回れば、新市長の正当性を市議会で追及すべきだと申しましたが、結果は二十五％すら下回っています。前市長の橋下徹新市長は、こうまでしても来年十二月で任期が切れますが、今すぐにでも引き摺り下ろされればよいでしょう。

　「天皇陛下御不在の都構想」の是非は前回選挙で問われており、その実行に既に失敗した橋下前市長が「ルールはルール。私が市長だ」と言うのなら、議会との調整が必要なのも「ルール」であり、それに則って失敗した人物は市政から去るべきです。

　府市の二重行政を解消する方法は、決して「都構想」が唯一ではなく、大阪市民は台湾の学生たちを見習ってみてはどうでしょうか。議場を占拠しようというのではありません。市議会議員に陳情しましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140322/stt140322……
　▲産經新聞：【安倍政権考】　国民投票法が「改憲阻止法」に

　占領憲法（日本国憲法）改正手続きを定めた国民投票法の改正を巡り、自民党は、全日本自治団体労働組合（自治労）や全日本教職員組合（日教組）などの公務員労組に、組織的な「改憲の賛否を働きかける勧誘運動」を認める案で民主党と合意しました。

　国家公務員法百二条及びそれに準ずる地方公務員法三十六条、人事院規則十四の七に違反する彼らの政治活動を、なぜか憲法論議では認めてしまえば、産經新聞社の榊原智論説委員が指摘する通り間違いなく猛烈な「反改憲闘争」を許すことになります。

　自民党の判断は違法行為の黙認であり、そのような法改正はそれ自体が違法です。

　占領憲法改正に賛成か反対かはともかくとして、榊原委員と同じ「自民党総裁の安倍晋三首相は、それで構わないのだろうか」という問いを、私たちも国会に向けて投げかけなければなりません。

　なぜ民主党に対して最もしてはならない条項の譲歩を許すのか、全く理解に苦しみますが、安倍首相が言及してきた自衛権行使問題に於いても、もはや彼がどこまで本気でわが国の外交・安全保障、防衛のことを考えているのか、まるで分からなくなりました。

　何度も申しますが、解釈改憲はわが国の「体力」を減退させます。これまでもその積み重ねで弱り続けてきたのであり、私たちの周りで増長した「反日」の燃料にしかなりませんでした。現状での自衛権解釈の変更で、わが国の防衛力が強まると思ったら大間違いです。

　この与党案に反対しましょう。

　http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014031201002347.html
　▲47NEWS（共同通信）：マック赤坂氏に暴行か　橋下氏演説会場でトラブル

　大阪市長選挙の投開票日はいつでしたかね？　はい、わざとです。私はこれまで、選挙のたびに「投票しましょう」と呼びかけたことはあっても、その逆を提案したことは一度もありません。

　しかし私は今回、親しい大阪市民に「投票を拒否（ボイコット）すれば？」と申しています。投票率が三十％を下回れば、たとえ新市長が選出されても市議会でその正当性を追及出来るでしょう。されればよいのです。

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　http://nakayamanariaki.com/pdf/20140220.pdf
　▲中山成彬ホームページ：「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを求める国民運動（署名用紙ＰＤＦ）

　欧米各国に於いて、韓国人慰安婦問題の誤解を正すことすら困難を極めた現状の創出は、韓国政府の「反日」工作に根拠をもたらしただけの、いわゆる「河野談話」です。

　何度も申しますが、安倍晋三首相はその見直しを否定したことで、検証すら出来なくしてしまいました。政府は「見直し」と「検証」を違うものと考えていますが、既に少なくとも米政府は同義と捉えており、もし検証を始めれば必ず非難されます。

　このような政治家の出鱈目な態度がそもそも河野談話を生み出しており、旧太陽の党（日本維新の会）の国会議員が諸悪の根源の除去に向けて立ち上がりました。中山成彬元文部科学相が用意された署名用紙を印刷の上、一人でも多くのご署名を集めていただき、下記までご送付ください。締め切りは今月末日必着です。

　すぐさま「白紙撤回」とはいきません。しかし、見直す可能性にも言及する検証の開始は、本来政府が諸外国に説明して回り、理解を得ておくべきことです。私たちがそれを求めましょう。

　日本維新の会国会議員団本部
　　〒107-0052　東京都港区赤坂1-11-28常和赤坂一丁目ビル内
　　専用ＦＡＸ　０３－３５０８－５２２９

　中山成彬事務所
　　〒100-8982　東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第二議員会館908号
　　ＦＡＸ　０３－３５０８－３８３０

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140319/fnc140319……
　▲産經新聞：配偶者控除の見直し指示　安倍首相、女性の活躍促進

　安倍晋三首相と昭恵夫人には子供がいないから分からない、いや、そもそもお金持ちの家の子供たちが結婚した夫婦だから苦労を知らない、といった批判を政治家がされるようではいけません。

　たとえ結婚していなくても、子供がいなくても、お金持ちでも貧しい家の出でも、多くの国民の喜びや悲しみを想像すら出来ないようでは、決して政策を決定することは出来ないのです。

　安倍首相の提案は、女性の働きやすさを考え、俗に言う「百三万円の壁」を取り払おうというのでしょうが、それでは一人とて子供を産み育てることが出来なくなります。

　もともと所得の多い女性には関係のない制度改正案ですが、育児と仕事を両立させて家計をやりくりしている女性にとっては、まるで政府に「産むな」「既に産んでしまった人は仕事なんかやめて夫に稼がせろ」と言われるも同然です。

　で、夫が稼げる世の中になるのかと申せば、決してそうはなりません。私たちの殆どが過去に下げられた給与水準のままか、或いは第二次安倍政権になってさらに給与が下がった例も多数あります。

　育児はとてつもなく大変です。私のように人様の子供をお預かりしてきただけの身にも、それは想像に難くありません。夫に対して妻が専業主婦でいられればよいかもしれませんが、もともとわが国の家族の形というのは、女性も内外で働いているものでした。

　そうあるのが伝統だ、とは申しません。私たちの暮らしは自由であるべきです。しかし、「女性は家にいるもの」という考え方が伝統ではないのも確かなのです。

　とすると安倍首相の控除見直しは、いわゆる「河野談話」の見直しも出来ないくせに、それはともかく、言っていることと招く結果があべこべになります。ここは麻生太郎副首相兼財務相に反対の意志を貫いていただくほかありません。

　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/03/post-3213.php
　▲ニューズウィーク：党派を超えて広がる「慰安婦」再検証論　Revisiting Kono Statement　慰安婦募集の強制性を認めた河野談話を見直すべきという世論が日本で高まっている

　韓国人慰安婦が「従軍慰安婦」「性奴隷」へと書き換えられた諸悪の根源は、閣議決定すらされていない「河野談話」であり、その見直し及び検証があたかも安倍政権の「右傾化」を象徴するように言われてきましたが、産經新聞社らの世論調査で判明したのは、なんと日本共産党支持層の約六十四％もが「検証すべき」と回答したことです。

　これはもはや、嘘や出鱈目で韓国人に攻撃されることに、殆どの日本人がうんざりし始めていることの証左でしょう。悪質な歴史修正のない事実の検証を求めることに、思想の左右は関係ありません。

　何度も申しますが、韓国政府は日韓対立の扇動をやりすぎたがために、当初の目的から考えて、政策的には大失敗したといえます。日本人を「申し訳ない」気持ちにさせ、日本政府からカネを引き出そうとしましたが、今や多くの日本人が呆れて怒り出し、もし日本政府が再び韓国に謝罪すれば、政権が維持出来ないかもしれなくなりました。

　この報道は米誌の日本語版ですが、本国の政治家や官僚にも読ませなくてはなりません。