大阪よ、台湾の学生を見ろ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140320/chn140320……
▲産經新聞：【国際情勢分析 吉村剛史の目】 対中関係めぐり割れる台湾、ついに学生が立法院占拠 与野党駆け引き激化
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140321/asi140321……
▲産經新聞：「２月の総選挙は無効」タイの憲法裁判所判断 再選挙へ日程調整
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140323/……
▲産經新聞：【大阪市長選】 ６万７５０６票が「無効票」…「白票」も４万５０９８票
昨年六月に中台で調印してしまった「サービス貿易協定」の批准に反対する学生たちが立法院を占拠し、行政院への突入まで試みました。詳細は、産經新聞社の吉村剛史台北支局長の解説をお読みください。お体のとても大きな吉村氏は、大阪で記者をされている頃からいわゆる「台湾通」です。
また、タイ王国では先月投開票の下院議員総選挙について、憲法裁判所が無効判決を下しました。インラック・チンナワット首相に対しても、新しい「米の買い取り制度」が国家に損害を与えるものだと知りながら導入されたとし、国家汚職追放委員会が検察に告発する方針を固めています。
さて、なぜ実施されたのかまるで分からない大阪市長選挙は、投票率が過去最低の二十三・五九％を記録し、投票総数の十三・五三％もが白票を含む無効票でした。
私は、投票率が三十％を下回れば、新市長の正当性を市議会で追及すべきだと申しましたが、結果は二十五％すら下回っています。前市長の橋下徹新市長は、こうまでしても来年十二月で任期が切れますが、今すぐにでも引き摺り下ろされればよいでしょう。
「天皇陛下御不在の都構想」の是非は前回選挙で問われており、その実行に既に失敗した橋下前市長が「ルールはルール。私が市長だ」と言うのなら、議会との調整が必要なのも「ルール」であり、それに則って失敗した人物は市政から去るべきです。
府市の二重行政を解消する方法は、決して「都構想」が唯一ではなく、大阪市民は台湾の学生たちを見習ってみてはどうでしょうか。議場を占拠しようというのではありません。市議会議員に陳情しましょう。
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遠藤健太郎公式
皇紀2674年（平成26年）3月25日 9:46 PM
大荒れの台湾の隣国としてできること
http://taiyou.bandoutadanobu.com/?eid=1235230
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