憲法論議を日教組らに委ね
皇紀2674年（平成26年）3月23日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140322/stt140322……
▲産經新聞：【安倍政権考】 国民投票法が「改憲阻止法」に
占領憲法（日本国憲法）改正手続きを定めた国民投票法の改正を巡り、自民党は、全日本自治団体労働組合（自治労）や全日本教職員組合（日教組）などの公務員労組に、組織的な「改憲の賛否を働きかける勧誘運動」を認める案で民主党と合意しました。
国家公務員法百二条及びそれに準ずる地方公務員法三十六条、人事院規則十四の七に違反する彼らの政治活動を、なぜか憲法論議では認めてしまえば、産經新聞社の榊原智論説委員が指摘する通り間違いなく猛烈な「反改憲闘争」を許すことになります。
自民党の判断は違法行為の黙認であり、そのような法改正はそれ自体が違法です。
占領憲法改正に賛成か反対かはともかくとして、榊原委員と同じ「自民党総裁の安倍晋三首相は、それで構わないのだろうか」という問いを、私たちも国会に向けて投げかけなければなりません。
なぜ民主党に対して最もしてはならない条項の譲歩を許すのか、全く理解に苦しみますが、安倍首相が言及してきた自衛権行使問題に於いても、もはや彼がどこまで本気でわが国の外交・安全保障、防衛のことを考えているのか、まるで分からなくなりました。
何度も申しますが、解釈改憲はわが国の「体力」を減退させます。これまでもその積み重ねで弱り続けてきたのであり、私たちの周りで増長した「反日」の燃料にしかなりませんでした。現状での自衛権解釈の変更で、わが国の防衛力が強まると思ったら大間違いです。
この与党案に反対しましょう。
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