http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140306/plc140306……
　▲産經新聞：国連人権理事会で日韓応酬　尹外相演説めぐり

　連合国（俗称＝国際連合）人権理事会に尹炳世外交部長を派遣してでも韓国人慰安婦問題をいわゆる「従軍慰安婦（性奴隷）問題」にした韓国に対し、わが国政府代表があたかも果敢に反論したように伝えられていますが、岡田隆大使は「日本が河野談話を見直すと言ったことはない」と述べてしまっています。

　これは、欧米各国から見て「日本は河野談話の作成過程を検証することはない」と断言したも同然です。大袈裟な解釈ではなく、尹外交部長が（菅義偉内閣官房長官が言及した）談話検証の動きを非難した後の弁明であって、とにかくその動きを否定したのですから当然の解釈になります。

　恐らくわが国政府の言い分は「見直すとは言っておらず、検証した結果、新しい談話を発表するかもしれない」ということでしょうが、もう通用しません。

　だから曖昧な態度はのちのち誤解を招いて騒動を大きくさせる、と私は警告してきたのです。わが国の政治家と官僚は、国際舞台で発言する能力を全く有していません。

　いえ、二月二十一日記事「石原氏答弁で分かったこと」で指摘したように、本当に安倍内閣は談話検証のつもりすらないのでしょう。米国で起きていることや、仏国の漫画祭で起きたことをもってしても、この問題の本質を政府が見誤っているのです。

　韓国政府からカネを受け取ったわけでも何でもない仏国人が「日韓両政府の公式見解」と理解している事柄について、事実と異なっている旨の説明は、もはや私たち個人や民間団体に出来ません。間違いなく事態はそこまで悪化しています。政府がやるしかないのです。その政府を動かすのは、私たちではありませんか。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140220/plc140220……
　▲産經新聞：「日露で特区経営も」　北方領土問題で森元首相発言

　森喜朗元首相の、これこそ酷い失言です。もう二度とこの人を対露交渉の場に出してはいけません。わが国の政治家は皆、この手の甘ったれた精神で出鱈目な談話を発表し、国民の血税を他国に横流ししてきたくせに、何一つ私たちによいことはなかったのです。

　領土問題の解決を見据えた日露講和（平和）条約の締結交渉は、橋本龍太郎政権以来再び始まったばかりです。だからこそ露国側は、自国の主張を敢えて繰り返します。今後も暫くはこちらを不安にさせるほど強硬な態度をとるでしょう。

　ですからわが国も「千島列島全島と南樺太の帰属は日本にあるままだ」という国際法上の大前提を敢えて掲げなければなりません。それで日露交渉が決裂するのではなく、本格的に始めるという合図になるのです。

　つい最近では三日記事で申した通り、わが国は今、ウクライナ問題を抱えた露国に対して有利な立場を築くことの出来る絶好の機会を迎えています。私たちもそのことを忘れてはなりません。

　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140303/……
　▲zakzak（産經新聞社）：韓国シンクタンク、朴大統領の失政でギリシャ化を懸念　借金は発表額の３倍か

　韓国経済研究院が発表した韓国政府の負債は、公表されている額の三倍にも達する可能性を指摘しています。国際通貨基金（ＩＭＦ）も韓国の「莫大な隠れ借金」に気づいており、以前から指摘していました。

　必ずしも少子高齢化がその原因とは申せませんが、わが国のように「公然たる資産」と「隠し資産」もなく、ただただ「隠れ借金」が膨らんだ責任は韓国歴代の政権にあり、朴槿恵大統領は国民経済を立て直すためにどの国との関係を強化すべきか、もう一度考え直すべきです。

　そうであれば、いわゆる「反日」工作などに予算を倍増させる余裕は全くないはずですが、これをやめない限り、脆弱で一時的な景気回復は望めても、政府の負債体質は変わりません。わが国とは状況がまるで違うのです。

　中共と結びついた韓国の「反日」に対抗する上で、目の前に彼らの弱点が転がっているのなら、政府はそこを突かなければならないのであり、米政府にも「彼らの妄動を抑えないのなら、日本は朝鮮半島有事に一円も拠出しない」と牽制しておくことでしょう。それが外交です。

　ただ、占領憲法（日本国憲法）で交戦権が否定されたままでは出来ません。法治を曲げるから何も出来ないのです。

　http://www.koreatimes.com/article/841612
　▲ザ・コリア・タイムズ（韓国語）：‘日本海（東海）併記法案’廃棄憂慮

　米ヴァージニア州議会の「日本海呼称・東海併記を含む各法案」を巡って、早い話が、上院は下院のティム・ヒューゴ法案を、下院は上院のデイヴ・マースデン法案を交差審議（クロスオーバー議決）するわけですが、上院教育委員会がこの法案の審議日程をあえて決めず、自動的廃案に持ち込もうとしているのです。

　そうなれば、下院教育委が既に可決させた上院の法案のほうも本会議で廃案に持ち込まれる可能性が出てきました。韓国紙は、これを「日本政府の執拗なロビー（喧伝）による」と非難しています。

　自分たちがおもいっきりやったのですから、その活動そのものを非難される謂れは一切ありませんが、以前に申したように、日本海呼称は「日本政府までもが認定してしまった歴史認識問題」とは次元が違いますので、駐米大使館の抗議が効いてくるでしょう。

　しかし、泥沼に嵌っているのは韓国人慰安婦問題のほうです。何度も申しますが、いわゆる「河野談話」が私たち側のロビーをことごとく無効化させています。米国でも仏国でも、河野洋平元内閣官房長官のおかげで、検証された事実の一つを話そうにも、それが「公式見解とは違うことを言う極右運動」の扱いを受けるのです。

　この現状を打開するためのヒントは、以下から得られます。米国内でどの団体とカネを動かすべきか、考えれば分かることです。

　二月二十八日記事「韓国人はユダヤ人ではない」
　三月二日記事「書籍破損の犯人を捕まえろ」　※ここでわざと『はだしのゲン』にも言及したのは或る意図があったからで、その意図が分からない人は正解を諦めてください。『アンネの日記』破損事件は、名誉挽回のチャンスに変えられます。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140303/erp140303……
　▲産經新聞：【ウクライナ情勢】　米国務長官「露、信じ難い侵略」　経済制裁を検討

　わが国は、安易に米国の（今後なされるであろう対露制裁の）決断に追従すべきではありません。そもそもウクライナ親露派のヴィクトル・ヤヌコーヴィッチ大統領を失脚させる暴力行為に数億ドルを投入し、殺しのプロを送り込んだのは、一体どこの国ですか？

　露国にとって、黒海に面する重要な権益に対し、米国に干渉されて影響力を行使出来なくなるのは我慢なりません。「欧州連合（ＥＵ）なんかクソったれ」と吐いた米国のヴィクトリア・ヌーランド国務長官補とジェフ・パイエト駐ウクライナ大使との私用電話が盗聴された件は、極めてまずいタイミングだったと申せましょう。

　目下ヤヌコーヴィッチ大統領の豪華な私邸が公開され、国民的且つ国際的憎悪が扇動されていますが、この建物はもともと旧ソヴィエト共産党のものでした。外国主導のこの種のプロパガンダですっかり悪者にされてしまったからといって、選挙によって成立した政権の正当性を否定するものではありません。

　ウクライナ南部のクリミア自治共和国から露国が実力行使に出始めましたが、これは露軍の駐留協定に基づいており、国際法上私たちが非難出来る問題ではなく、東部各地や空軍でも親露派が巻き返しています。

　安倍晋三首相とウラジーミル・プーチン大統領の交渉の行方を案じれば、或いは露国が近隣国との領土問題のいずれも露側にとって都合のよい解決策に導いたことからも、単に露国に着いておけば日露講和がうまくいくと考えるのは危険ですが、日米で太平洋防衛を担うという覚悟のある米大統領が登場するまで、いわゆる「日米同盟」をわが国が盲信するのはもっと危険です。

　もちろん占領憲法（日本国憲法）のまま自衛権問題を議論するような日本も、米国にとって頼りにならない存在でしかありません。