http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/08/……
　▲朝鮮日報（韓国）：また日本が外圧？　英国で独島庭園の撤去要請　3Dミニチュア庭園ショーに出品した韓国人の作品　主催者が撤去求める

　仏国で開催された漫画祭では、韓国人慰安婦を「従軍慰安婦（性奴隷）」だったかのように描いた韓国側の作品が展示され、反撃しようとした日本側が撤去されましたが、英国で開催された立体転写機によるミニアチュア・ガーデン・ショーでは、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を「韓国領の独島」とした韓国側の作品が、主催者側から撤去要請を受けました。

　この対応の違いは、決して仏国と英国の差などではありません。絶対に勘違いしないでください。二月四日記事で申した通り、これは日韓両政府の事実認定がなされた問題か否かによる対応の差で、たまたま開催国が違っていただけです。

　つまり、韓国人慰安婦を「従軍強制」だったかのように認定したのは日韓両政府であり、竹島はわが国政府が「日本の領土で、韓国が違法に武装占拠している」と主張していますから、韓国人展示が「おかしい」と指摘されれば、英国人であれ仏国人であれ、芸術に政治活動を持ち込まれては困るという判断をします。

　韓国人は、慰安婦問題と同様に竹島問題でも自分たちのやり方が通用すると考えたようですが、そうはいきません。私が二月四日記事で申したことを、今度は韓国人が思い知る番です。

　しかし、私たちはかえすがえすも、慰安婦問題が解決困難と化した現実を思い知らなければなりません。そして、竹島とて取り返してみせなければ、今回の七カ国巡回展示でさえ、いずれかの国で「韓国人展示に問題はない」と言われてしまうでしょう。

　http://hochi.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20140306……
　▲報知新聞：役所広司、激怒！震災ドキュメンタリー映画で「ヤラセ」上映中止へ

　ドキュメンタリー映画というのはね、李纓監督の『靖国』やルイ・シホヨス監督の『ザ・コーヴ』がまもなく公開されるという時にも申しましたが、決して「事実の、そのまんま」ではないのですよ。監督がいて、プロデューサーがいて、台本もあるわけだから当然、製作者の主観で事実が切り取られ、編集されるわけ。そこを誤解してはいけません。

　だから、事実を捻じ曲げることも出来ます。演出の基本ですが、例えば女性が坂の上から降りてくる様子を撮影するとしますわね。そこへ明るい音楽を流せば、楽しい外出のように見える、と。でも暗い音楽を流せば、まるで悲壮な場面に変わってしまう。そこに彼女の実際の心情は関係ありません。

　劇映画だろうがドキュメンタリー映画だろうが、演出という点で申せば同じことなのです。

　ただ今回、梅村太郎監督の『ガレキとラジオ』を巡って、無報酬でナレーションを担当された役所広司さんのお怒りはごもっともでしょう。東日本大震災の被災地である宮城県南三陸町の災害ラジオ局を中心に、その周辺を記録した作品で、全く係わり合いのない人を登場させて演出したのは非常にまずかった。

　でもね、私たちがドキュメンタリーとか記録映画とか言われるものについて、勘違いしてはいけないのです。市川崑監督の『東京オリンピック』が当時一部の政治家から批判されたのも、東京の破壊と開発から始まる演出に対してでしたが、事実をどう切り取るかは監督の勝手なのですよ、あくまで。

　観たら自分で考えなくちゃ。自分で調べなくちゃ。映画はそのきっかけになるのです。共感や同意とは別に、鵜呑みにするものではありません。『靖国』や『ザ・コーヴ』もそうですが、世界映画史で最も暗い記憶は、プロパガンダ映画の製作であり、その顛末により、のちに断罪された映画人がいたことです。

　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140306……
　▲zakzak（産經新聞社）：朝日新聞、広告の一部が「●●」　言論の自由はどこに…

　雑誌社が朝日新聞に広告を掲載すると、朝日新聞を批判する記事の表題には朝日新聞社の検閲が入るようです。しかし、常にそうされるわけではありません。朝日新聞社にとって致命傷となる「本気」の内容のみ伏せられてしまうのです。

　朝日新聞社によって言論の自由に傷をつけられたのは、週刊文春　三月十三日号の「“火付け役”記者の韓国人義母は詐欺罪で起訴されていた！　『慰安婦問題』Ａ級戦犯　朝日新聞を断罪する」と、週刊新潮　三月十三日号の「国際社会に『虚構の慰安婦』大喧伝！　安倍総理に土下座も要求！　ご無体な隣人「韓国」への返礼」の中の「捏造記事を書いた『朝日新聞』記者の韓国人義母『詐欺裁判』」の二誌であり、それぞれ「朝日新聞」と「捏造記事」の部分が黒く塗りつぶされていました。

　今月で早期退社し、神戸松蔭女子学院大学の教授に就く予定になっている植村隆記者のことなどが書かれているのは、誰の目にも明らかですが、とにかく両誌をお読みになってみてください。

　朝日新聞社は、昭和十六年から二十年の四年間に起こった官憲による検閲を批判し、言論の自由を口にすることを二度とやめなさい。あなたたちにその資格は一切ありません。

　彼らが後生大事にしたがる占領憲法（日本国憲法）下で、いわゆる「河野談話」の調査報告書は非公開にされ、平然と民間までもが検閲をしているのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140306/plc140306……
　▲産經新聞：国連人権理事会で日韓応酬　尹外相演説めぐり

　連合国（俗称＝国際連合）人権理事会に尹炳世外交部長を派遣してでも韓国人慰安婦問題をいわゆる「従軍慰安婦（性奴隷）問題」にした韓国に対し、わが国政府代表があたかも果敢に反論したように伝えられていますが、岡田隆大使は「日本が河野談話を見直すと言ったことはない」と述べてしまっています。

　これは、欧米各国から見て「日本は河野談話の作成過程を検証することはない」と断言したも同然です。大袈裟な解釈ではなく、尹外交部長が（菅義偉内閣官房長官が言及した）談話検証の動きを非難した後の弁明であって、とにかくその動きを否定したのですから当然の解釈になります。

　恐らくわが国政府の言い分は「見直すとは言っておらず、検証した結果、新しい談話を発表するかもしれない」ということでしょうが、もう通用しません。

　だから曖昧な態度はのちのち誤解を招いて騒動を大きくさせる、と私は警告してきたのです。わが国の政治家と官僚は、国際舞台で発言する能力を全く有していません。

　いえ、二月二十一日記事「石原氏答弁で分かったこと」で指摘したように、本当に安倍内閣は談話検証のつもりすらないのでしょう。米国で起きていることや、仏国の漫画祭で起きたことをもってしても、この問題の本質を政府が見誤っているのです。

　韓国政府からカネを受け取ったわけでも何でもない仏国人が「日韓両政府の公式見解」と理解している事柄について、事実と異なっている旨の説明は、もはや私たち個人や民間団体に出来ません。間違いなく事態はそこまで悪化しています。政府がやるしかないのです。その政府を動かすのは、私たちではありませんか。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140220/plc140220……
　▲産經新聞：「日露で特区経営も」　北方領土問題で森元首相発言

　森喜朗元首相の、これこそ酷い失言です。もう二度とこの人を対露交渉の場に出してはいけません。わが国の政治家は皆、この手の甘ったれた精神で出鱈目な談話を発表し、国民の血税を他国に横流ししてきたくせに、何一つ私たちによいことはなかったのです。

　領土問題の解決を見据えた日露講和（平和）条約の締結交渉は、橋本龍太郎政権以来再び始まったばかりです。だからこそ露国側は、自国の主張を敢えて繰り返します。今後も暫くはこちらを不安にさせるほど強硬な態度をとるでしょう。

　ですからわが国も「千島列島全島と南樺太の帰属は日本にあるままだ」という国際法上の大前提を敢えて掲げなければなりません。それで日露交渉が決裂するのではなく、本格的に始めるという合図になるのです。

　つい最近では三日記事で申した通り、わが国は今、ウクライナ問題を抱えた露国に対して有利な立場を築くことの出来る絶好の機会を迎えています。私たちもそのことを忘れてはなりません。