中共こそ燃料切れか？
http://www.sankei.com/west/news/150517/wst150517……
▲産經新聞：【大阪都構想・開票】開票終了「１万７４１票」差で反対が賛成上回る
十六日記事およびコメント欄と昨日記事で申した通り、安倍晋三首相も菅義偉官房長官もいわゆる「橋下都構想（協定書に示された大阪都構想現行案）」の中身を全面的に支持すると表明していたわけではありませんから、最新の内閣調査で判明していたように反対多数で構想が否定されても第三次安倍内閣に与えるダメージは皆無です。
ただし、憲法問題へのチャレンジに影響が出ることは否めません。安倍首相が積極的平和主義に基づく法制の難局を乗り切れなければ、私が反対している消費税率の再引き上げ（十％へ）も予定を遅らせる可能性が出てきました。
http://www.sankei.com/world/news/150517/wor150517……
▲産經新聞：【習・ケリー会談】オバマ政権くみしやすし？中国が“逆説教” 米の懸念表明に「中立約束したはずだ」
たとえ米国のジョン・ケリー国務長官があまり有能ではないからと言って、訪中した氏に対する習近平国家主席、王毅外交部長、范長竜中央軍事委員会副主席らの態度はあまりにも挑発的で外交儀礼上非礼です。
しかしながら何度も申しますが、米中二国間の新大国関係（Ｇ２）を言い出したのは中共より先に米国であり、バラク・オバマ政権にここまでの「くぎを刺す」のは、中共が対米工作の効果にかげりを感じ焦っている証拠に他なりません。
すなわち、チャイナ・マネーの威力がまだ米国内で効いている中、しかしもうこれ以上の投入が難しい局面に差し掛かっているのではないかと思われます。
その意味で産經新聞社が掲載した「専門家」の意見はまったく的外れであり、一方で南支那海上の人工島建設は確かに今後も進められると見るのが妥当です。米国はこのままにしておいてはいけません。
また、安倍内閣に於ける積極的平和主義に基づく法制は、もっと明確に東亜の事態に対応するとすべきです。手を広げすぎると、対シリア問題で米国の協力要請に簡単に応じなかった安倍首相が「米国の戦争に巻き込まれる」の一点張りで非難され正確な議論を欠き、かえって重要な憲法問題を遠ざけてしまうのです。
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遠藤健太郎公式
皇紀2675年（平成27年）5月18日 11:29 AM
＞また、安倍内閣に於ける積極的平和主義に基づく法制は、もっと明確に東亜の事態に対応するとすべきです。
＞手を広げすぎると、対シリア問題で米国の協力要請に簡単に応じなかった安倍首相が「米国の戦争に巻き込まれる」の一点張りで非難され正確な議論を欠き、かえって重要な憲法問題を遠ざけてしまうのです。
安倍総理はマイペースですが、安倍総理の次の総理がアメリカに追従しない保証はありません。
唯々諾々としてアメリカの命令に従う総理が登場したら大変です。
日本政府ははっきりと「日本が注視しているのは極東です！」、或は「中国と北朝鮮です！」と明言すべきです。
屏風は広げ過ぎると倒れてしまいます。
倒してはいけません。
今の様な漠然とした状況だと、イランやアラブ諸国や、或はロシアに無駄な警戒感を抱かせ、不安に陥れるだけではないでしょうか。
改憲や安保法制で自民党と共同歩調をとる次世代の党の方々は、この点を理解されていますかね？
小泉総理の時の様に、ホイホイ中東に出て行く事を是として推進しているようだと、大変心配です。
もしそうなら諌める人が必要です。
皇紀2675年（平成27年）5月19日 7:33 PM
被爆国日本を訪問してほしいという世界への日本の問いかけに中国は反発している。いつまでも被害国づらをして、現在の世界では非道を行っている。個人もよく似たもんだ。南京でおかしな教育を受けた戦後の人間が被害者面をしつつ、日本で詐欺を堂々と働く。かなり上層の人間だ。日本人が南京と言われるとドイツ人がユダヤと言われたように小さく退いてしまう。こいつらには、はっきりとだめなものはだめだと言わなければならない。
原爆実験が繰り返し行われたウィグル地区ではみつくちと言われる障害を負った人が多いと言う。近親婚のせいだと共産党は嘘をつくが、日本でウイグル人活動家のイリハム氏は原爆実験の影響だと言われたと言う。都合が悪くなると、被害国のつらをして話題をそらそうとする中国。原爆被災者は高齢化し証言もできなくなりつつある。戦争を歴史カードととらえているから、人々の安寧のために協調することはあるまい。このような民族、国家には手強いと言われるように押しが強くならないと、押されるばかりだ。自虐の左翼や売国奴政治家など無視すればいい。他のアジア諸国に働きかければ、理解が得られるだろう。