http://taishu.jp/6669.php
　▲週刊大衆　4月14日号：ウリジナルが寿司にまでおよぶ

　いわゆる「韓国起源説（ウリジナル）」について、ここでは殆ど取り上げませんが、あまりにも歴史修正主義的で愚かしい主張でありながら、油断すればそれが事実に置き換えられてしまうため、政府は在外公館も活用してわが国の歴史と文化を整理・解説する必要があります。

　そこで、折角ですから私たちにとって意味のあることを申しましょう。韓国人を非難するだけの話であれば、どこか他所でお読みください。

　連合国（俗称＝国際連合）教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産にも登録された和食の代表格である寿司は、むしろ東南亜の魚肉保存食に広義での起源があり、わが国でも奈良時代にその存在が確認されています。和歌山県民の私がよく知る「なれずし（鯖の発酵寿司）」などがそうです。

　韓国人が自分たちのものにしたがる、つまり今や世界中に知られた江戸前寿司（握り寿司）は、江戸時代の文政年間に誕生したもので、浮世絵にも描かれています。それが明治時代に入って次第に生鮮魚介を生のまま扱えるようになり、限りなく現在の形に近づきました。

　で、私たちが知っておくべきことは何かと申しますと、江戸の昔から東京は、「二十四時間都市」だったことが多くの文献によって判明しており、寿司や蕎麦などの屋台が早朝まで営業していたというのです。

　概して日本保守論壇からよく聞こえてくるのは、とにかく「昔の日本人の道徳観は素晴らしかった」という前提の根拠不明な話であり、実は文部科学省も道徳教育の審議でそのようなことを言うのですが、これは日本極左論壇の「戦前暗黒説」を助長するようなもので、江戸時代の頃から人が自由に深夜まで飲食に興じる場所があったことを、私たちはあまりにも知りません。

　「昔の人は規則正しかった」とか「昔の人は深夜まで遊んだりしなかった」なんて真っ赤なウソであり、明治に汽車が開通した頃も、車内の通路は乗客に打ち捨てられたゴミだらけだったそうです。かつて仏国のパリが、現在呼ばれる「花の都」とはかけ離れた糞尿まみれの街だったのに似ています。

　すなわち、私たち人類の道徳・倫理観は進化してきたのであり、翻って申せば、徳川幕府という軍事政権下の江戸時代でも、人は自由に遊び、町年寄を町民の投票で選挙していたのです。

　よって韓国起源説を耳にしますと、「韓国人の倫理観だけは退化しているのか」と哀しくなります。私たちも、わが国の文化を誇るのであれば、それを正しく認識すべきなのです。

　http://www.asahi.com/articles/ASG495GRTG49PUTB00P.html
　▲朝日新聞：遍路小屋に外国人排除の貼り紙　３県１０市町に

　わが国の報道企業の多くは、論点を曖昧にした扇情的な伝え方で世論をかく乱し、往往にして情報が不正確です。これは私たちの「議論下手」や「情報に対する意識の甘さ」を反映しているとも申せましょう。

　四国霊場八十八カ所を巡る「お遍路」のための休憩所に、外国人排斥を訴えた貼り紙が複数見つかったというのですが、東京放送（ＴＢＳ）などでは、欧米の白人種による参拝の模様を撮影した動画を背景にこれを報じました。

　しかし、張り紙の内容は朝鮮人のみを対象にしており、いえ、これもまだ不正確で、正しくは「礼儀しらずな朝鮮人達が気持ち悪いシールを四国中に貼り回っています」「見つけ次第はがしましょう」というものであって、警告啓蒙の対象は人種ではなく行為それ自体です。

　朝日新聞社らの報道が意図して部分的で扇情的なのは、まず遍路道の休憩所のみならず電柱や標識にまで貼られた韓国語の紙の存在を伝えていないことであり、これに対する「はがしましょう」という呼びかけだった事情を読者や視聴者に知られないようにしたことにほかなりません。

　彼らは早速、韓国語の紙を貼って回った崔象喜さんを取材していますが、彼女が許可を得たと言っているのは休憩所だけで、電柱や標識には無許可で貼っています。公平に申せば、崔さんも「はがましょう」と貼って回った人も、軽犯罪法違反または屋外広告物条例違反なのです。

　よって後者のみを非難するのは不公平であり、しかも「外国人排斥」という報道は不正確でしょう。貼って回ったのは韓国人であり、そもそも独国人や仏国人、英国人や米国人らは何もしていません。

　崔さんは日本の報道にこれ以上騒がれるとかえって困るはずです。なぜなら、日本の遍路に興じていることを韓国で広く知られては安心して暮らしていられなくなる（日本排斥の一部韓国人に痛めつけられるかもしれない）からであり、前述の通り彼女も既に法律違反を犯しています。

　対立と憎悪を扇動しているのは、むしろ報道企業なのです。

　http://jp.wsj.com/article/SB100014240527023043647045794899……
　▲ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル：IMF、今年の世界成長見通し下方修正―日本には警告

　わが国の輸出が伸び悩む要因として、かつて欧州経済の停滞を挙げましたが、国際通貨基金（ＩＭＦ）も同様に見通しており、世界経済に与える影響力から、ＩＭＦは日欧に警告を発しました。

　欧州中央銀行に給与・物価下落（デフレーション）対策の更なる措置を求め、わが国政府に成長を促したところまでは、安倍政権の成長戦略を批判してきた私も違和感なく聞いていられますが、突如としてわが国に「農業や医薬品業界の規制緩和や女性就業率の引き上げ」などの政策を突きつけたところで途端に「怪しく」なるわけです。

　女性就業率の問題は目下、安倍政権が配偶者控除の廃止または見直しを目指して解決するつもりなのでしょうが、三月二十一日記事で申したように、全く別の極めて深刻な問題を創出します。

　それが人口減少であり、これを解決するためにまた別の移民受け入れ政策を実行に移すという算段のようです。内閣府は、毎年二十万人ずつ受け入れる案を検討していますが、彼らの目測どおり人口が減り続けるとして、現状一億二千万を維持することしか頭にない政府のすることは、日本民族五千万に対して主に中共系移民七千万という「偽日本国」を誕生させてしまいます。

　財務省は、徴税さえ出来れば民族構成に関心はなく、中共が米西部で実行中のいわゆる「侵略プログラム」をわが国でも実行されても、担当は別の部署だと思っているのでしょう。

　わが国から「守るもの」を取り払えば規制緩和も簡単です。そのせいで生活上のあらゆる治安が悪化しても、それはＩＭＦの管轄外ですし、彼らが財政問題と信用のことばかり話しているのは、明らかに財務省の「告げ口外交」の賜物にほかなりません。

　ＩＭＦには、財務省から「栄転」した篠原尚之副専務理事（副代表）がいます。告げ口がよく通るのです。成長が下方修正されたのは、その財務省が主導した消費税率の引き上げによる内需縮小も要因の一つであり、これら政策の実施がうまく循環して、わが国の資産も国土も外国に持っていかれる日がいつか来ます。食い止めるには、私たちが漫然とこれらの報道を受け流さないことです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140409/stt140409……
　▲産經新聞：集団的自衛権「自公の考え根本から違うというわけではない」　自民・高村副総裁

　いわゆる「集団的自衛権」の行使容認をめぐり、政府の有識者懇談会による報告書のとりまとめが来月の連休明けにずれ込むようですが、本当の原因は公明党との調整に時間がかかっているのではなく、有識者や政府内部から根本的な疑問が投げかけられ、それに誰も答えられないからにほかなりません。

　その疑問とは、現下の自衛官に「他国軍のためにも死んでくれ」と言えるのか、そもそもそのようなことを前提に募集しているのか、ということです。

　私はこれまで当該議論を指して「自衛権問題」と申してきましたが、本来は既に連合国（俗称＝国際連合）憲章第五十一条でも日米安全保障条約第五条でも、集団的自衛権という考え方は認められています。これらにわが国は加盟、または調印しているのですから、行使することに問題はありません。

　しかし、わが国政府が今なお有効な基本法としている占領憲法（日本国憲法）がこれらを全て否定しているのです。法理論として立法府（国会）が無効を確認すれば何の問題もありませんが、安倍晋三首相も有効論をとったがために、目下わざわざしなくてもよい議論をしています。

　占領憲法有効論のもとにある政府は、自衛官に「戦争に行け」と命じることはできないはずです。何度も申しますが、自衛官も国民であり、その国民を騙して万が一にも死なせるわけにはいかず、現法制下で募集に応じた自衛官に「戦争に行く義務」はありません。それでも「行け」というのであれば、「命じたやつがまず行って死んでこい」か「国民全員で行く」という話です。

　「公明党や日本共産党ら、中韓両国のみがこれに反対しているから進めればよい」などと幼稚なことを言う人はいないと思いますが、もともと自衛権に「個別的」も「集団的」もなく、自衛官の「戦死」を認めていないような現体制（「公務死」議論）で、もっと申せば靖國神社に参拝もしない首相が出てくる状態で解釈改憲を重ね、法の支配を無視して「自衛官に行ってもらいます」とは、一体どの口が言うのでしょうか。

　安倍首相自身は結論を急いでいませんし、朝鮮半島情勢に何らかの形で加担したくもありませんから、一から議論をやり直させましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140408/chn140408……
　▲産經新聞：尖閣めぐり米中国防相が火花　米「日本守る」、中国は「武力を使う用意ある」と威嚇

　米国のチャック・ヘーゲル国防長官と会談した中共の常万全国防部長は八日、沖縄県石垣市尖閣諸島に対して「武力を使用する準備はできている」などと述べ、さらに「米国は日本の行動を油断なく警戒しなければならないし、日本政府に対し寛大になり、支援してはならない」と語ったようです。

　中共側のこの態度は、米オバマ政権を「弱い」と見ていることと、在米韓国人を「駒」のように使って資金を投入してきた対日糾弾行動に呼応する米国の政治家らが複数いること、さらにわが国の野党や特定市民団体らも同様であり、中韓の主張が日本でも支持されているという演出が今も続いていることから、強気に出られるうちは出ておこうというものでしょう。

　現に民主党の海江田万里代表は米中国防相級会談の同日、米国の講演で靖國神社参拝などを取り上げ、中韓側の主張を展開しました。殆ど力を失った野党党首の発言に重みなどありませんが、中共はわが国を非難する道具として使えるものなら全て使います。

　また、日米両政府の離間を図るような中共側の発言も、米国内の親中派に向けたものであり、ヘーゲル長官が尖閣防衛について踏み込んだ発言をしたからこそ出てきたものです。

　中共が今すぐにでもわが国を侵略できない理由は、太平洋防衛を担う日米の連携を背景にした国際世論を敵に回すからであり、よって中共は「反日」を海外に広めてきました。

　中共は今後も、ヘーゲル長官のような人物に対して「おまえはまだ分かっていないのか」とばかりに強硬な態度をとり続けるでしょう。それをわが国の政治家が後押ししていれば世話はないのです。