http://jp.wsj.com/article/SB100014240527023043647045794899……
　▲ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル：IMF、今年の世界成長見通し下方修正―日本には警告

　わが国の輸出が伸び悩む要因として、かつて欧州経済の停滞を挙げましたが、国際通貨基金（ＩＭＦ）も同様に見通しており、世界経済に与える影響力から、ＩＭＦは日欧に警告を発しました。

　欧州中央銀行に給与・物価下落（デフレーション）対策の更なる措置を求め、わが国政府に成長を促したところまでは、安倍政権の成長戦略を批判してきた私も違和感なく聞いていられますが、突如としてわが国に「農業や医薬品業界の規制緩和や女性就業率の引き上げ」などの政策を突きつけたところで途端に「怪しく」なるわけです。

　女性就業率の問題は目下、安倍政権が配偶者控除の廃止または見直しを目指して解決するつもりなのでしょうが、三月二十一日記事で申したように、全く別の極めて深刻な問題を創出します。

　それが人口減少であり、これを解決するためにまた別の移民受け入れ政策を実行に移すという算段のようです。内閣府は、毎年二十万人ずつ受け入れる案を検討していますが、彼らの目測どおり人口が減り続けるとして、現状一億二千万を維持することしか頭にない政府のすることは、日本民族五千万に対して主に中共系移民七千万という「偽日本国」を誕生させてしまいます。

　財務省は、徴税さえ出来れば民族構成に関心はなく、中共が米西部で実行中のいわゆる「侵略プログラム」をわが国でも実行されても、担当は別の部署だと思っているのでしょう。

　わが国から「守るもの」を取り払えば規制緩和も簡単です。そのせいで生活上のあらゆる治安が悪化しても、それはＩＭＦの管轄外ですし、彼らが財政問題と信用のことばかり話しているのは、明らかに財務省の「告げ口外交」の賜物にほかなりません。

　ＩＭＦには、財務省から「栄転」した篠原尚之副専務理事（副代表）がいます。告げ口がよく通るのです。成長が下方修正されたのは、その財務省が主導した消費税率の引き上げによる内需縮小も要因の一つであり、これら政策の実施がうまく循環して、わが国の資産も国土も外国に持っていかれる日がいつか来ます。食い止めるには、私たちが漫然とこれらの報道を受け流さないことです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140409/stt140409……
　▲産經新聞：集団的自衛権「自公の考え根本から違うというわけではない」　自民・高村副総裁

　いわゆる「集団的自衛権」の行使容認をめぐり、政府の有識者懇談会による報告書のとりまとめが来月の連休明けにずれ込むようですが、本当の原因は公明党との調整に時間がかかっているのではなく、有識者や政府内部から根本的な疑問が投げかけられ、それに誰も答えられないからにほかなりません。

　その疑問とは、現下の自衛官に「他国軍のためにも死んでくれ」と言えるのか、そもそもそのようなことを前提に募集しているのか、ということです。

　私はこれまで当該議論を指して「自衛権問題」と申してきましたが、本来は既に連合国（俗称＝国際連合）憲章第五十一条でも日米安全保障条約第五条でも、集団的自衛権という考え方は認められています。これらにわが国は加盟、または調印しているのですから、行使することに問題はありません。

　しかし、わが国政府が今なお有効な基本法としている占領憲法（日本国憲法）がこれらを全て否定しているのです。法理論として立法府（国会）が無効を確認すれば何の問題もありませんが、安倍晋三首相も有効論をとったがために、目下わざわざしなくてもよい議論をしています。

　占領憲法有効論のもとにある政府は、自衛官に「戦争に行け」と命じることはできないはずです。何度も申しますが、自衛官も国民であり、その国民を騙して万が一にも死なせるわけにはいかず、現法制下で募集に応じた自衛官に「戦争に行く義務」はありません。それでも「行け」というのであれば、「命じたやつがまず行って死んでこい」か「国民全員で行く」という話です。

　「公明党や日本共産党ら、中韓両国のみがこれに反対しているから進めればよい」などと幼稚なことを言う人はいないと思いますが、もともと自衛権に「個別的」も「集団的」もなく、自衛官の「戦死」を認めていないような現体制（「公務死」議論）で、もっと申せば靖國神社に参拝もしない首相が出てくる状態で解釈改憲を重ね、法の支配を無視して「自衛官に行ってもらいます」とは、一体どの口が言うのでしょうか。

　安倍首相自身は結論を急いでいませんし、朝鮮半島情勢に何らかの形で加担したくもありませんから、一から議論をやり直させましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140408/chn140408……
　▲産經新聞：尖閣めぐり米中国防相が火花　米「日本守る」、中国は「武力を使う用意ある」と威嚇

　米国のチャック・ヘーゲル国防長官と会談した中共の常万全国防部長は八日、沖縄県石垣市尖閣諸島に対して「武力を使用する準備はできている」などと述べ、さらに「米国は日本の行動を油断なく警戒しなければならないし、日本政府に対し寛大になり、支援してはならない」と語ったようです。

　中共側のこの態度は、米オバマ政権を「弱い」と見ていることと、在米韓国人を「駒」のように使って資金を投入してきた対日糾弾行動に呼応する米国の政治家らが複数いること、さらにわが国の野党や特定市民団体らも同様であり、中韓の主張が日本でも支持されているという演出が今も続いていることから、強気に出られるうちは出ておこうというものでしょう。

　現に民主党の海江田万里代表は米中国防相級会談の同日、米国の講演で靖國神社参拝などを取り上げ、中韓側の主張を展開しました。殆ど力を失った野党党首の発言に重みなどありませんが、中共はわが国を非難する道具として使えるものなら全て使います。

　また、日米両政府の離間を図るような中共側の発言も、米国内の親中派に向けたものであり、ヘーゲル長官が尖閣防衛について踏み込んだ発言をしたからこそ出てきたものです。

　中共が今すぐにでもわが国を侵略できない理由は、太平洋防衛を担う日米の連携を背景にした国際世論を敵に回すからであり、よって中共は「反日」を海外に広めてきました。

　中共は今後も、ヘーゲル長官のような人物に対して「おまえはまだ分かっていないのか」とばかりに強硬な態度をとり続けるでしょう。それをわが国の政治家が後押ししていれば世話はないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140407/crm140407……
　▲産經新聞：代表辞任の渡辺氏と猪瀬事件の違いは「個人の選挙で使ったか」　刑事責任追及にハードル

　みんなの党の渡辺喜美代表が辞任しました。産經新聞社配信記事の中に「渡辺氏は七日の会見で『党への選挙関係費用として使った』としており、渡辺氏個人の選挙資金に使用された実体がなければ」云云とありますが、これこそ検察が「猪瀬直樹前東京都知事の事件より構図は複雑」と見ている一因です。

　確かに渡辺前代表自身は、お父様（渡辺美智雄元副首相）の代からの選挙区で、特に武器・弾薬を大量に追加投入する必要などなかったでしょう。彼を悩ませていたのは、むしろ党所属の弱弱しい候補者たちをいかに勝たせて勢力を拡大するかということでした。

　猪瀬前都知事は、公職選挙法違反で東京簡易裁判所から略式命令を受けましたが、渡辺前代表を起訴するとすれば同法違反容疑の線が最も強く、しかしながら渡辺前代表から分配されたお金を党の誰の選挙で誰が政治資金収支報告書に記載しなかったのか、検察は特定しなければなりません。

　これを検察は「複雑」と言っているわけです。本当に捜査が始まれば、みんな内部は大混乱に陥ります。

　日本維新の会の石原慎太郎共同代表と、みんなから脱出した結いの党の江田憲司代表がいよいよ「合流」を話し合うといいますが、江田代表のほうはこの混乱に目をつけ、今後みんなから脱出してくる者を拾い集めようというのでしょうか。前段までに申したことから、脱出組が「傷だらけ」という可能性もあり、安易に拾わないほうがよいと考えられます。

　それにしましても渡辺前代表の周辺について、検察は妻のまゆみ夫人もよく調べるべきであり、そもそも（厚生労働省の公表データから考えて成分の効能に疑問の多い商品だらけの）ＤＨＣの吉田嘉明会長は、荒稼ぎしているな、と。

　もう一つ私たちが考え直すべきは、根拠なき供託金の金額設定です。選挙にお金がかかる第一関門はここであり、人気投票になるのを避けるためとはいえ、理念だけでは立候補も出来ないのです。

　http://jp.wsj.com/article/SB1000142405270230334810457948……
　▲ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル：米議会、TPP交渉に悲観的見方―日本抜きの合意も

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加交渉について、最悪なのは米連邦議会にわが国が名指しで「参加させない」と決議されてしまうことです。

　下院歳入委員会の公聴会で、マイケル・フロマン通商代表は「今度は日本側がマウンドに立つ番だ」と述べたようですが、これを逆手に取り、わが国政府は自ら「参加しない」と宣言すべき時でしょう。

　経済的には米中が「もちつもたれつ」でうまくいくのに対し、日米はいわば「仮想敵国」関係にあり、多くの分野で利権が被っていますから、分け合えるものを都度に調整するしかなく、自由貿易協定の類いを締結するに相応しい関係ではありません。ほかに例えば日独も同様です。

　一日記事で取り上げた捕鯨裁判もそうですが、国際司法裁判所（ＩＣＪ）のこの場合の判決もＴＰＰも、各国の文化や国民性などに適合した制度に対して、まるで特定の価値観で強制的に他国を支配する植民地政策のようなものでしょう。

　先進国のよいものを発展途上国または地域で利用してもらうこと（かつての皇民化政策に近い）とは全く違い、多くの参加交渉参加国の中で、日米のような先進国どうしがどちらか一方の価値観で相手を縛りあうべきではありません。

　私たちはあくまでわが国側の視点でものを言ってきましたが、米上下両院議員たちの懸念は、私たちにとって意外なほど「日本の基準で妥協させられるのではないか」というものなのです。