http://sankei.jp.msn.com/world/news/140425/amr140425……
　▲産經新聞：「慰安婦は人権侵害」　米韓首脳会談　オバマ大統領言及

　もう一度申しますが、わが国に横槍を入れて設定した今回の米韓首脳会談は、朴槿恵大統領にとって大失敗でした。起きてしまった旅客船の沈没事故に対処もできず、未来ある高校生たちを救い出せなかった韓国政府に、いわゆる「反日」に興じる暇などないはずです。

　日米首脳会談後の共同記者会見でも、再度申しますが、中共に対する認識の甘さを露呈したバラク・オバマ大統領は、朴大統領の要請に唯一応えた慰安婦問題への言及で、以下のように述べています。

　「慰安婦問題は甚だしい人権侵害だ。安倍晋三首相と日本国民も過去について、正直かつ公正に理解しなければならないと認識しているだろう」
　「（元慰安婦を名乗る女性らの）主張は聞くに値し、尊重されるべきだ」
　「未来を見ることが日本と韓国の人々の利益だ」

　この発言に対し、わが国政府内では早速、オバマ大統領への不信感をあらわにする意見が出ました。「韓国側に言わされている」というのです。

　しかし、正確には相変わらず「チャイナ・マネー」に期待した発言であり、その意味では韓国にとって一つの成果もありませんでした。さらに、彼の発言は「発生または存在した」と仮定した事件に対する一般的な心情を述べただけで、実はわが国を指して非難した文言は一つもないのです。

　また、彼が恐らく口を滑らせてしまったと思われるのは、韓国人慰安婦が「従軍性奴隷」のようなものであったか否かの検証を日本がすべきだと受け取れる「正直かつ公正に理解」、或いは「聞くに値する」の部分であり、わが国政府はこの発言をもって、検証の正当性をむしろ主張できるようになったと考えるべきでしょう。

　慰安婦問題はすでに在米韓国人を利用した中共の「米国侵略・日米離間工作」になっており、そうとは考えてもいないオバマ大統領はチャイナ・マネー欲しさに、この問題に初めて口を挟んでしまいました。

　日米安全保障問題に踏み込んだ一面と、中共経済に今なお投資の価値があるとした一面は相反していますが、米国内の本音が組み合わさったものであり、オバマ大統領はただそれを伝えに来ただけです。まして韓国には何もよいことはありませんでしたから、やはり訪韓を中止すべきだったのです。

　http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ240DW_U4A420……
　▲日本經濟新聞：中国「戦後賠償の請求権放棄、民間は含まず」　新華社が論評
　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140424/frn……
　▲zakzak（産經新聞社）：天津でも戦争賠償訴訟　反日団体準備　最高額４００億円か

　日米首脳会談が終わりました。連日申したとおり最大の焦点は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）ではなく日米の太平洋防衛でしたから、沖縄県石垣市尖閣諸島が「日本の施政下にある領土」であり、「日米安全保障条約の適用範囲」と両首脳が確認しあったのは、一定の成果です。

　しかし、バラク・オバマ大統領は本当に「ただのメッセンジャー・ボーイ」に過ぎません。また、占領憲法（日本国憲法）有効論をとっている安倍晋三首相も、ＴＰＰについて、わが国の市場が「閉鎖的だった」などと横で吐かれて、まさか尖閣で米国に「譲歩」させた見返りに、経済で国を売ろうとしているのではあるまいか、と勘ぐりたくなるような仕上がりでした。

　オバマ大統領が尖閣の件を明言したのは、あくまで日米の太平洋防衛連携を確認したのであって、米国の譲歩などではなく、逆に明言できないままであれば米国が太平洋の権益から手を引くことにもなりかねません。

　私が彼を「メッセンジャー・ボーイ」と申したのは、事前に現場から上がっていた太平洋防衛に関する指針を、大統領がそのまま口にしただけだったからです。また、共同声明を出せなかったのは、（安倍首相のほうではなく）オバマ大統領の無能さを表しています。

　そこで両首脳ともに認識の甘さを露呈させたのは、対中外交でした。

　二十二日記事で申したように、三権分立を否定した中共の口から「裁判所は法に基づいて裁決」などという言葉が出るのはありえず、わが国も企業から法人税を徴収した政府が商船三井の支払いを黙って眺めているのは大間違いです。これだから多くの企業は法人税を納めたくないのでしょう。

　商船三井の行為は、「歴史で日本を追い詰め、日本人からカネをむしりとる」という前例を作ってしまいました。政府は「取り返してやる」か、そもそも「払うな。政府が何とかしてやる」というのが筋でしょう。

　オバマ大統領はこの顛末をご存じないのでしょうか。安倍首相が会談で取り上げなかったのでしょう。中共は、こんな日米首脳会談でも恐くて、商船三井に手荒な真似をしてみせたのです。日米の連携には、まだそれだけの価値があるのです。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140416/fnc140416……
　▲産經新聞：中国ＧＤＰ鈍化、市場は冷静…構造改革の進展見極め

　中共国家統計局による実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の発表がいつもより遅かったのですが、四半期ベースの成長率を「前年同期比七．四％増」としたのは、或る意味絶妙な数字です。

　つまり、経済成長の鈍化を指摘されるような発表でも、既に北京政府によって「作られた数字」にほかなりません。だからこそいつもはあまりにも簡単に、該当する月の一日に発表してきましたが、今回ばかりは十六日までずれ込んだのでしょう。それほど中共経済は確実に失速しているのです。

　米国のバラク・オバマ大統領が来日しているうちに私たちが改めて考えるべきは、何度も申しますが、人民元の切り下げと異常な円高への誘導は、米中が話し合ってやってきたことであり、米国の対中貿易赤字が膨れ上がれる中、かつて同じ様相を呈したわが国を徹底的に攻撃したのとは大違いで、人民元切り上げ要求が極めて弱弱しいのはなぜか、ということではないでしょうか。

　日米の太平洋防衛ラインを脅かし始めた現在の中共を生み出したのは、間違いなく米国です。いわゆる「チャイナ・マネー」を連邦政府機関にまで浸透させてしまった米国も、中共にほぼ無償支援をばらまいたわが国も、まさに自業自得ですが、日米関係を信じた日本を、中共と組んで裏切った米国は、あまりにもその罪が重いといわざるをえません。

　昨日記事でも申しましたが、今回の日米首脳会談は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）のゆくえに焦点が集まるのではなく、日米が太平洋防衛を諦めるのか否かという瀬戸際まできていることを確認できるのかどうかなのです。諦めれば日米ともに中共に喰われて終わります。それでよいのか、と。

　中共の住宅販売額は、本年第一四半期の前年同期比がなんと七．七％マイナスでした。前年まで通年で二十五％程度のプラスだったにもかかわらず、いきなりマイナスなのです。

　中共共産党は、この問題にも「作られた数字」で対処してしまいますから、予測に対してただちに経済が崩壊しにくいのですが、もはや中共は世界中の企業が投資すべき対象国ではありません。

　安倍晋三首相は、オバマ大統領らにこれを分からせなければならないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140421/amr140421……
　▲産經新聞：オバマ大統領、日本など４カ国歴訪へ　中国への配慮も

　結局は国賓待遇で、今夜から二十五日までの日程で来日することになった米国のバラク・オバマ大統領ですが、いつまでも到着時刻を知らせてこなかったり、国賓向けの迎賓館赤坂離宮（東京都港区）には宿泊せず、ホテルオークラ東京（同）に泊まると言い出していたことが分かりました。

　もうほとんど「全権」とは言えない大統領ですから、安倍晋三首相との首脳会談が日米の重要案件を解決、または確認し合う場でもなくなっています。はっきり申し上げて「はた迷惑」なだけの来日です。

　それでも彼の訪問を強く願い、わが国に横槍を入れてきたのが韓国でした。

　当初訪韓の予定がなかったオバマ大統領を誘惑し、訪日日程を削らせた朴槿恵大統領でしたが、本当に韓国は「間の悪い国」です。強引なほど日米間に割り込んで設定した外交日程だったものの、今はそれどころではないでしょう。

　旅客船「セウォル」の沈没事故を受け、国内では朴政権への非難が高まっています。島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の周辺にも出没する海洋警察庁の初動に問題があり、対応への批判は朴大統領にも向けられ始めました。

　オバマ大統領は、日韓馬比（マレーシア、フィリピン）の四カ国を訪問しますが、韓国に同じく中共へすり寄った馬国は、マレーシア航空機が行方不明になったままであり、その対応の悪さから、やはりナジブ・ラザク首相と政権そのものへの批判が激化しています。

　日比両国はむしろ、真剣に米国と太平洋防衛を話し合いたいところですが、オバマ大統領にその能力がありません。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）も、そもそも米連邦議会の承認事項とはいえ、日米首脳会談までに合意形成が必要ないのはそのためです。逆にこれは「助かった」と申せます。

　それでも彼の訪日を断わってはいけなかったのは、占領憲法（日本国憲法）だからでなく太平洋防衛のためであり、米政府にそれを思い知らせなければなりません。中共への配慮などさせてはいけないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140421/plc140421……
　▲産經新聞：【商船三井船舶差し押さえ】 「やり過ぎだ」　政府、国際司法裁判所提訴を検討　

　戦後補償をめぐる訴訟で中共の上海海事法院は十九日、日中が国交回復の条件を確認した昭和四十七年の日中共同声明を無視し、浙江省の港に停泊している商船三井の鉄鉱石運搬船「ＢＡＯＳＴＥＥＬ ＥＭＯＴＩＯＮ（バオスティール・エモーション）」を差し押さえました。

　これは、昭和十一年に旧大同海運（現・商船三井）が上海の陳順通氏経営の海運会社から貨物船二隻を賃貸したものの、契約満期前に日中戦争が開戦、そのまま日本軍に徴用されたことが発端ですが、日中共同声明以降、このような古い民事の案件も含め、日中間に請求権問題は存在していません。

　しかし、皆様もご存知の通り、中共共産党は三権分立を否定しているため、司法も共産党の思うままであり、法院（裁判所）は政治的判断の影響下にあります。よって、今回の事態は「中共が日本企業の財産を不当に奪った」と申してよいのです。

　原告である陳氏の孫らが本来提訴すべきは、声明に調印した共産党でしょう。賃貸契約をめぐる古い民事争いに決着がつかなかったことを不服とするなら、北京政府に補償してもらうべきです。いえ、日中戦争の当事者は中華民国国民党ですから、台北にいる馬英九総統にも話を聞きにいかれてはいかがでしょうか。

　ところで、この「バオスティール」という名称は、新日本製鐵（現・新日鉄住金）や川崎製鉄（現・ＪＦＥスティール）から技術援助を受けて設立された上海市の宝鋼（バオスティール）集団有限公司と無関係なのでしょうか。仮にも宝鋼のために鉄鉱石を運搬していた船を差し押さえて、一体何がしたいのでしょう。

　政府は、中共の所業を世界に正しく伝え、わが国企業の受難を訴えてください。