http://www.sankei.com/world/news/150323/wor150323……
　▲産經新聞：パラオ海中「旧日本軍艦」から中国国旗消える

　天皇陛下と皇后陛下は来月八日と九日、パラオ（帛国）へ御行幸啓になります。昨年十二月中旬のトミー・Ｅ・レメンゲサウ大統領の来日前に政府が現地の状況を確認し、一月二十三日に日程が閣議決定されました。

　また二十二日には、天皇皇后両陛下が帛国の中でも特に激戦地となったペリリュー島からの生還兵お二人と御所で御懇談になられています。現地の慰霊碑を守る生還兵の方もいて、帛国民に大日本帝國時代を悪く言う人は私の知る限り誰もいません。

　日帛関係が緊密な友好を維持してきたのはよく知られていますが、私は政府関係者から「サイパンにしても中共人観光客の激増がわが国との関係を変えてしまう可能性はある」と聞きました。

　海底に沈む旧海軍給油艦「石廊」に中共の五星紅旗を結びつけたのが何者かは知りませんが、恐らく自然に外れたことが「日帛の友好を守れ」との先人たちの声だったようにも思えるのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/150323/plt150323……
　▲産經新聞：沖縄知事、辺野古海底作業停止を指示　手の平返した県…昨年は図面・協議「不要」　「知事の意くみ豹変」県幹部指摘

　三月二十二日記事で取り上げた米国駐日大使・駐沖縄総領事脅迫事件ですが、ひょっとすると犯人の真の狙いは日米両政府ではなく沖縄県の翁長雄志知事だったのではないでしょうか。

　翁長知事は「反基地」闘争派に最後まで脅され続けるかもしれません。為政者や首長が強硬姿勢を表明してしまうと、当初の支持団体が強硬な反対勢力になりかねないのです。

　中韓の指導者を見ていればそれは明らかで、安倍晋三首相が中韓に首脳会談の開催を何度も申し入れるなどの姿勢は、よって為政者として正しいと申せましょう。

　何度も申しますが、私も辺野古沖移設に反対であり、政府の言う「説明する」相手が違うのではないかという立場に変わりはありませんが、なぜなら米政府の中に「日本政府が『辺野古はもう駄目かも』という説明をしてくれば検討の余地がある」という意見はあると聞いています。

　安倍内閣は、対米説明を最初から否定すべきではないのです。嘘だと思うなら一度言ってみてください。

　シンガポール（星国）のリー・クァンユー初代首相が本日午前三時過ぎ、九十一歳で亡くなりました。星国民の皆様に、衷心よりお悔やみを申し上げます。

　さて、昨年十月に就任したインドネシア（尼国）のジョコ・ウィドド大統領が二十二日夜、初来日しました。ジョコウィ大統領は、東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域外ではわが国を初外遊先に選んでいます。

　彼は経済的に中共との関係を強化する一方、自立した海洋国家として就任わずか二か月で、中共の違法操業漁船を大量に拿捕、爆破するという手荒い取り締まりの方針を打ち出しました。

　そのため安倍晋三首相との日尼首脳会談では、主に海洋安全保障の協力関係強化を確認しあうことになります。亜州の平和と安全を守るために連携することはわが国の急務であり、外国はおろか私たち国民や自衛隊員にも説明がつかない法解釈の拡大変更ではなく、日本国憲法（占領憲法）の在り方を真剣に議論する必要が私たちにあるのです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/150323/afr150323……
　▲産經新聞：結城さんが手記　朝日記者の怒声に「ショック…」　国際報道部長が謝罪「重く受け止めおわびします」

　報道企業は取材をしたいし、被害者がどのような精神状態かは分かりません。取材を受けて意見を述べたい人もいれば、そっとしておいてほしい人もいます。

　テロリズムの被害者となった陸上自衛隊三等陸佐の結城法子さんの手記は、在チュニジア大使館の恐らく三等書記官あたりが大声で取材許可を要求する朝日新聞社記者をいさめた場面を記しながら、一方でＮＨＫ（日本放送協会）が勝手にインタヴューの内容を放送していたことを明らかにしているのです。

　ひょっとすると、被害者の肩書が陸自隊員だったことで「（民間人に比べて）配慮の必要はない」という驕りがＮＨＫや朝日にあったのではないでしょうか。

　しかし、彼女は私的にお母様と旅行に出ていたのであり、現に大使館員が取材を制限してくれたことに感謝し、朝日記者の怒声に「ショックを受けた」と述べています。そっとしておいてほしいという取材対象者がいる場合には、その事実を書けばよいのです。それで私たちは分かります。

　この手記は、恐らく結城さんが陸自隊員としての責任を感じてひねり出したものに違いありません。一日も早いご回復を祈り、心よりお見舞い申し上げます。

【追記】防衛省からもたらされた情報では、結城三等陸佐は海外渡航承認申請書を提出しないままチュニジアに出かけたようです。渡航申請は私的な旅行でも自衛官に課せられており、手記の全文には「何を話したか覚えていない」といった危険な部分もあることが分かっています。辛い思いをされたのに酷なようですが、これは彼女が医官として勤務しているとはいえ自衛官にあるまじき行いです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/150319/afr150319……
　▲産經新聞：米大使館に爆破予告電話、容疑で沖縄の男逮捕　ケネディ駐日大使脅迫電話の関連調べる

　つい先日も或る方と話していたのですが、昭和三十九年三月二十四日午後、在日米国大使館前で当時のエドウィン・Ｏ・ライシャワー駐日米大使が十九歳の統合失調症患者にいきなり刃物で右腿を刺されるという事件が発生した際、池田勇人首相がお詫びの親書をジョン・Ｆ・ケネディ大統領に送り、早川崇国家公安委員長は責任を取って辞任しました。

　ライシャワー大使といえば、東京生まれのオーストリア（墺）系で、非核三原則に関するいわゆる「持ち込み」発言で知られますが、日本国憲法（占領憲法）について「日本人自身によって制定されたものではなかった」「米国を中心とした連合国によって作られ制定させられた」と発言（複数著書で記述）したことでも知られています。

　また、刺傷事件発生後の輸血で肝炎を患い、売血問題が持ち上がったことから、犯人にかかる精神衛生法の改正のみならず、わが国に於ける輸血医療を大きく変えるきっかけになりました。

　さて、この時のわが国政府の対応は、米政府にとって極めて得心のいくものであり、日本の警察当局に何ら落ち度もなく発生した事件だった（それでも国家公安委員長を辞任させた）ため、これが特に日米関係に悪い影響を与えることはありませんでした。

　しかし、韓国で発生したマーク・リッパート駐韓米大使の刺傷事件に対し、朴槿恵大統領は現時点までバラク・オバマ大統領にお詫びをしていません。入院していたリッパート大使を見舞い、単に自らの刺傷事件と重ねて同情を示しただけです。

　まして、逮捕された男は警察当局が認識していたいわば破壊活動家であり、みすみす会場に入れた挙句、端とはいえ前列に座らせて大使に近づかせたわけで、当局の責任が大きく問われるにもかかわらず誰も責任を取っていません。

　というのも、どうやら静観を装いながら米政府は韓国政府に呆れているようです。

　そのような中、実は駐韓米大使刺傷事件が起きる前に発生していたキャロライン・ケネディ駐日大使とアルフレッド・マグルビー駐沖縄総領事に対する脅迫事件で、警視庁による容疑者逮捕は全力で取り組まれたに違いありません。

　それにしましても、沖縄県那覇市内在住の神谷三義容疑者が何者かは知りませんが、在日米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古沖の動きを止める運動を妨害したようなもので、日米双方が事件解決のみならずすべてを丸く収めてしまいそうです。

　http://www.sankei.com/west/news/150321/wst150321……
　▲産經新聞：逮捕の中国人がスパイ活動か　人民解放軍と定期連絡　日本の機械メーカー関係者にも接触

　チュニジアの首都チュニスにある国立バルドー博物館がテロリストに襲撃され、日本人三人を含む外国人観光客二十一人が殺害された事件は、犯行声明を出した犯罪容疑集団ＩＳＩＳ（ＩＳＩＬ）によるものか、或いはＩＳＩＳに忠誠を誓ったとされる「チュニジアのアンサール・シャリーア」の犯行によるものと見られています。まずは亡くなられた方に衷心よりお悔やみを申し上げます。

　両者で微妙に声明内容が異なっている点が気になりますが、いずれにせよ、外国人観光客を殺害した連中が隣国リビアで武装訓練を受け、チュニジアに戻ってきたのはほぼ間違いなく、わが国でも同じようなことが起きないとは限りません。

　つまり、日本人がＩＳＩＳで訓練を受け、日本に帰ってきて破壊行為に及ぶこともありうるということです。すでに複数の日本人がＩＳＩＳにいる可能性も指摘されており、私たちは日常生活における注意力を問われることになるでしょう。

　また、かつて比較的治安もよく、映画『スター・ウォーズ』のロケーション撮影が行われたことなどでも知られるチュニジアで、欧米の価値観と利権に基づき武器弾薬が持ち込まれたまったく余計な「ジャスミン革命」が起きたことは、「アラブの春」と呼ばれたリビアやエジプトでの革命を含め、決して彼らのためになったとは言えない現実を露呈しました。革命とは、ただ血を流して終わるものであり、それぞれの国柄に合った統治の形があるのです。

　さて、大阪府警察はよくぞ中共共産党人民解放軍総参謀部の機関員を逮捕してくれました。この手の中共人工作員を取り逃がしてきたわが国の捜査機関の中で、快挙（※注）と言えましょう。（※＝いわゆる「スパイ防止法」が国会で成立していないため）

　以前にも申しましたが、中共人の工作は長時間をかけることに何らためらわないもので、少しずつ情報を抜かれますから、私たちは気づきにくいという特徴があります。

　不法残留と凶悪事件発生の温床になりながらいまだ続けられる技能実習制度にせよ、先日の講演会でも参加者から懸念が示された外国人への奨学優遇（経済的に困窮する日本人の奨学制度にはない優遇措置）にせよ、わが国政府も私たち自身も認識がひどく甘いのです。

　中共に対しては、大阪府警の捜査そのものが多少の牽制になります。このような姿勢を貫くことが重要です。

　http://www.sankei.com/world/news/150320/wor150320……
　▲産經新聞：密入国狙う中国人、韓国・仁川空港で韓国人と入れ替わり図る

　少し前に、一部の富裕な中共人民が子供に米国籍を取らせようと、米国で出産することを目的に渡航している実態が報じられましたが、中には中共共産党幹部専用のいわゆる「妊婦村」とされる「月子中心」なんぞという施設までありました。

　ところが、太平洋の米中分割統治どころか完全なる侵略を目論む中共が、その重要拠点としてきたカリフォルニア州にある約二十か所の妊婦村は、まもなく米国土安全保障省らの摘発を受けました。人口侵略の一角が米国司直の手に堕ちたのです。

　つまり、中共共産党がこのような人民の出鱈目行為を自ら摘発しなかったのは、北京政府高官の私利私欲に端を発し、末端の人民の手を借りて米太平洋侵略計画を達成するのに十分と見たからにほかなりません。

　皆さんはお分かりのことでしょうが、ゆえに中共はわが国が邪魔であり、最も沖縄県からまず侵略してしまいたいわけです。

　没落が始まった中共にさえ各国がまだなお熱い視線を送り続けるのは、昨日も申したように中共国内の人民経済などどうでもよく、自分たちにどれほどの資金がばらまかれるか期待してのことでしょう。彼らは、この人口侵略をカネの力で続けていくに違いありません。米国籍さえ取れればサイパンでもどこでもよいのです。

　今回の報道にあるカナダへの密入国を狙った中共人二名は、何か急で特別な任務を負っていたはずであり、さもなければ韓国人に高額報酬を支払い彼らと入れ替わってまで密入国する必要などなかったでしょう。

　二年ほど前からカナダも中共人移民に厳しくなりましたが、それとは別の何かの目的があったはずであり、これから判明すると思います。皆さんも注意深く見ていてください。