護衛艦ドローン動画「実際に撮影された可能性高い」　防衛省が分析公表「深刻に受け止め」

防衛省は９日、交流サイト（ＳＮＳ）上で拡散された海上自衛隊の護衛艦「いずも」をドローン（無人機）で空撮したとする動画について、実際に撮影された可能性が高いとの…

(産經新聞社：産経ニュース)

　やはり中共人が不法に撮影した「本物」でした。やられたのは、海上自衛隊護衛艦「いずも」のみならず、上記産經新聞社記事には書かれていませんが同じく横須賀基地（神奈川県横須賀市）に停泊していた米海軍原子力空母「ロナルド・レーガン」もであり、恐らく岸田政権に対して米民主党政権が「日本に停泊していると被害に遭う。お前らのせいだ。今すぐ何とかしろ」と言ってくるに違いありません。

　全くお粗末な事態であり、且つこの中共人が一体何の目的でわざわざ日米の艦船を上空から撮影したのか、大いに警戒する必要があります。

　まず、軍事上の情報収集というより、いかにわが国の防衛体制に日常的不備があるか、それを探った可能性を疑わねばなりません。本人は「単に楽しみでやった」と誤魔化すでしょうが、横須賀基地を狙い撃ちしたことが「単なる娯楽」とは到底信じられません。

　この中共人が仮に共産党人民解放軍の関係者でなかったとしても、国防動員法（平成二十二年施行）の「平時の動員準備（協力）」に該当する行為に及んだにすぎないとも考えられ、仮に撮影者の素性を調べることができたとして「共産党軍とは関係がなかった」で終わりにはできないのです。

　韓半島（朝鮮半島）西側の公海上を飛行していた英連邦豪州海軍ヘリコプター「シーホーク」に四日、共産党空軍戦闘機「殲１０」が接近し、上空から照明弾を投下する挑発行為にでました。ヘリは照明弾を回避し、乗員にけがはありませんでしたが、アンソニー・アルバニージー首相がこれを強く非難しています。

　また、英国では七日、国防省の給与システムがクラッキング（悪意ある攻撃的ハッキング）され、現役軍人と退役軍人の個人情報が漏洩した旨の公表がありましたが、中共の工作機関が関与した疑いしかありません。このシステムは、外部業者に管理が委託されていたようで、わが国でもこれと全く同じことが起きています。

　いずれも中共外交部は「豪州が悪い」「自分らは関係ない」などと強弁しており、平成三十年の韓国海軍による海自Ｐ－１哨戒機に対する火器管制レーダー照射（準宣戦布告）事件といい、中共や北韓（北朝鮮）の暴虐は、まるで始末に負えません。

　再度確認しておきますが、海自がやられたまま未だ韓国側に事実認定を拒まれ謝られてもいない背景には、当時韓国大統領だった文在寅工作員が北韓の不法な瀬取り（洋上荷受け）を擁護、隠蔽しようと、これを発見した海自にレーダー照射を命じたとされ、よって軍がこの「あまりにも致命的不祥事（北韓汚染）」をなかなか認めることができないでいるのです。

　「このような連中を相手にしなければいけない」「いや、もう既にさせられている」という現実の自覚を、政府も私たち国民も持たなければいけません。共産党のせいで、中共人を見かけただけで疑わなければいけなくなっているのです。

　それを「人権が」云云と言うのなら「中共を地図から消すのが先」と言いたい。

セルビア大統領「台湾は中国」 習主席への歓迎スピーチで

【5月8日 AFP】 セルビアのアレクサンダル・ブチッチ（Aleksandar Vucic）大統領は8日、首都ベオグラードを訪問した中国の習近平（Xi Jinping）国家主席への歓迎スピーチで「台湾は中国」だと発言した。…

(ＡＦＰ通信社)

　六日記事でも扱った中共の習近平国家主席の外遊ですが、欧州でも異様な屈中の国を選んで足場を固めようとしています。しかし、これではますます、セルビア（寒国）とハンガリー（洪国）が他の欧州諸国の対中感情をこじらせる役割を演じるだけでしょう。

　旧ユーゴスラビアにあった中共大使館が米軍の誤爆を受けて二十五年の節目に、首都ベオグラードを訪れた習氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と米国の牽制には「絶好の機」とこれを捉え、中共の経済侵略構想にすぎない「一帯一路」を通してさらにカネを貰おうとアレクサンダル・ヴチッチ大統領が台湾をめぐる「ゴマスリ」に終始するという両者の姿は、実にみっともない限りです。

　昭和四十七年に日中国交正常化へ舵を切って沈没しかかっているわが国ですが、台湾に対するこの無分別な発言を許してはいけません。寒国がコソボ（沃国）問題を含む地政学上の親露路線を敷くのはともかく、そこへ中共が割り込むことを「よく分からんが日本には影響なくね？」などと見逃していてはいけないのです。

　英連邦加州の安全情報局（ＣＳＩＳ）は七日、中共・共産党の機関が選挙に介入している事実を報告しました。ＣＳＩＳが国会（立法権力）、報道権力や学界に入り込み、国民世論を操作しようとした複数の形跡を確認しており、こうした中共人による不正な介入を締め出そうと、例えばロビー活動の登録制などが検討されています。

　わが国は申すまでもなく、介入され放題です。現行憲法（占領憲法）を「憲法」としたままであるため、米国の介入は日常であり、中共や北韓（北朝鮮）にも操られっぱなしになっていることは、私たち国民が自由に意見を述べ合うＳＮＳ上にも表れています。

　韓国の状況を見ても、まさしく「ガッツリ北韓そのもの」の世論誘導にやられ、先の国会議員総選挙で共に民主党が過半数以上の議席を獲得、多数野党の地位を維持してしまいました。こうした連中の暗躍こそが対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の正体です。

　ことに対日ヘイトを主導する中共と北韓につき合わされてよいことなど、一つもありません。外国のこうした不当な介入、操作を批判しにくくする「（何でもかんでも）外国人差別です」にも要注意であり、正正堂堂と批判すべきを批判しなければ、私たち国民の平和な暮らしを守れないのです。

ホテル「備品持ち帰り」続出　客室のテレビ、空気清浄機も被害　スーツケースに入れ？

　ゴールデンウィークで多くの人が旅行を楽しむなか、ホテル業界が頭を悩ませているのが、宿泊客による備品の持ち帰りです。中には、部屋のテレビや空気清浄機を持ち帰ってしまう、驚きの実態が明らかになりました。…

(テレビ朝日)

ホテル備品“持ち帰り”続出　ドライヤーやリモコン…テレビ本体も！客と押し問答

　多くの人たちが旅行を楽しんだ、今年のゴールデンウィーク。そんななか、ホテル業界が頭を悩ませているのが、宿泊客による備品の“持ち帰り”です。中には、部屋のテレビを持ち帰ろうとする人がいたことも明らかになり…

(テレビ朝日)

　あら？　テレビ朝日の同じ記事が間違って表示されて……いるわけではありません。前者は四日配信の、後者は昨年の五月九日配信の記事です。

　つまり、毎年同じことを記事にしながら、それでいて本質的問題には決して触れない、という間違いをテレ朝らしく犯しています。このような犯罪に及んでいるのがほとんど中共人観光客であることに、どちらも一切触れていないのです。

　しかし、本年版では、中共国内のホテルが受けた同様の被害に言及しており、テレ朝系午前の報道番組を見た人びとも、おそらく「ああ、中共人の仕業か」と感づいたことでしょう。少なくともホテル・旅館業界ではたらく方がたは、私も直接お話を伺ったことがあるので申しますが、ほぼ全員が「だから中共人観光客だよ」と突っ込んだに違いありません。

　異常な円高が収束し始めたことを受け、もはや中共人富裕層の観光地ではなくなったわが国に、いわゆる「中間層」の中共人も押し寄せるようになった昨今、ますますこのような被害が増えているそうです。

　それが私たち国民にとって「円高不況の終焉」とはならず、下がったまま上がらない給与に対する物価高で、どういうわけか「円安不況」とでも言い表すような妙なことが起き始めました。いや、それが「妙なこと」である認識が政府・財務省はおろか、日本銀行にもないことが植田和男総裁の昨日の発言からも分かります。

　一泊五万円以上は当たり前、一室数十万円もするようになったホテルの客室を「安い」という外国人観光客に対し、私たち国民の多くは手が出ません。私が東京へ陳情などに上がる際、南千住駅に近い一泊三千円台（最安期は二千円台）の綺麗な安宿に泊まってきましたが、それらも現在は五～六千円台にまで値上がりしています。

　一方、格安な夜行バスの利用料金は、それほど変動していません。私のような「貧しい旅」を共にしている方ならお気づきでしょう。それだけバスの運転手さんたちの給与が上がっていないのです。

　私が伺った限りでは、実はホテルではたらく方がたの給与も大して上がっていません。先述の「荒れ果てる客室」のせいかは分かりませんが、客室清掃係がすぐに辞めていくなどの問題もあるらしく、給与と勤務内容が釣り合わない状況が続いているそうです。

　円高終焉でますます財を増やしている政府が平成以来の「緊縮財政」の基調を崩さないため、財務省に騙されて、私たち国民の多くに「有り余っている円」が届かないよう仕向けています。私は、一貫して税制改正と社会保険料等制度の改正を申していますが、皆一様に「そうですね」と言うわりには財務省が恐くて実行に移そうとしません。

　その間にも「安くなった日本人」が中共人観光客の相手をさせられているような始末で、私たちの多くが懸命にはたらいても、休日の旅行でビジネスホテルを利用するのがせいぜい、といったところでしょう。わが国は、一体どこの国民のためにあるのでしょうか。

　いわゆる「インバウンド（外から入ってくる）」という言葉に湧くよう報道権力らに煽られるがまま、内需回復に舵を切らない政府を厳しく断罪する声が小さく、私たち国民の利益は、外から入っているようで実は外へ漏れ出しています。

　さぁ皆さん、大いに怒ってください。内需回復の声を！

「さすが悪夢の民主党政権」古舘伊知郎の“暴露”で思い出される旧政権の“圧力”

　5月5日に放送された『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）に、フリーの古舘伊知郎アナウンサーが出演。日本の報道の自由について言及するなかで、旧民主党政権時代に受けた“圧力”について明かす一幕があった…

(FLASH｜光文社)

　五日記事で取り上げた報道の自由度、いや正確度についてですが、特に第二次安倍政権以降、報道権力各社が「安倍政権が報道内容に圧力をかけてくる」とさんざん報じたはずです。対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）番組の発言者らが降板する度、「安倍官邸からの圧力か」などと煽る周辺の左翼・極左がＳＮＳ上に湧きました。

　テレビ朝日の「報道ステーション」もそうした番組の一つでしたが、長らく担当していた古舘伊知郎氏が明かしたのは、逆に旧民主党政権時代の強烈な圧力であり、安倍政権以降そうした圧力がなくなったという事実です。

　ならばそう報じてもらいたかったものですが、これまで私たち国民の多くが何となく「安倍自民党は言論に圧力をかけていた」と思わされてきたわけで、いかにもわが国の報道権力を決して信用してはいけない事例がまた一つ増えました。

　旧民主党後継の立憲民主党は、そうした報道権力と一緒になって安倍政権の「ありもしなかった圧力」を国会でも追及していましたが、実際には安住淳国会対策委員長が主要新聞社六紙の記事を「０点」「出入り禁止」「論外」などと採点して張り出したり、最近でも小西洋之参議院議員がＬＩＮＥで産經新聞社記者を恫喝したことなどが問題になっています。

　総務相時代の高市早苗経済安全保障担当相が放送法違反に対する電波法上の対応に言及しただけで対日ヘイトの報道権力者たちが横一列に並んで「私たちは怒っています」などと茶番を演じたのも、同じ対日ヘイト活動家で日本外国特派員協会のデイヴィッド・マクニール氏による「安倍政権への圧力扇動」だったと言われており、他者に圧力をかけていたのは、むしろ報道側でした。

　私たち国民は、まんまと騙されていたわけであり、安倍晋三元首相に対していたずらに煽られた憎悪感情が選挙妨害、そして暗殺、暗殺後の国葬妨害へと繋がったと申せましょう。

　その選挙妨害は、先日の衆議院議員補欠選挙・東京十五区でとてつもない増長を見せ、立民ら野党までもがいざ困惑させられるという滑稽な光景を私たちに晒しました。安倍元首相の街頭演説会に対する妨害行為を「賞賛」した因果応報です。

　警視庁がいくつもの公職選挙法第二百二十五条違反を確認しながら「警告」に留めているのは、それだけ立件の法的判断を慎重にしているからで、このまま警告どまりなら、極左暴力活動家の「斎藤まさし」こと酒井剛氏らの支援を背景に暴れ回ったとされている政治団体「つばさの党」による暴力行為を今後も止められません。

　結局のところ、わが国のこうした圧力、妨害、恫喝、暴力を裏で主導しているのは、対日ヘイトの左翼・極左なのです。私たち国民の安全な暮らしや自由な言論、表現などを脅かすことは、絶対に許されません。

　私たちは常に、目の前のあらゆることに疑いの目を持ち、その正体が分かるまで安易な考えに身を寄せ隠れてはならないのです。

　映画興行界から始まったゴールデンウイーク（黄金週間）も本日が最終日のようです。昨日記事で取り上げたわが国の報道権力が抱える問題で申せば、映画『社葬』（舛田利雄監督　松田寛夫脚本　東映京都撮影所製作　平成元年公開）は「日本の新聞は、インテリが作って、ヤクザが売る」という字幕から新聞社内の呆れ果てるばかりの物語が始まります。

　これが転じて今日、朝日新聞社らを念頭に「アカが書き、ヤクザが売って、バカが読む」と謳われることも多く、そもそも報道の自由度を計るに値しない「とんでもない暴力集団」なのかもしれません。

　本作は現在、二週間の限定で東映シアターオンライン（YouTubeチャンネル）にて無料配信されています。同時に、映画『集団左遷』（梶間俊一監督　江波戸哲夫原作　東映東京撮影所製作　平成六年公開）も同じく鑑賞できるようになっています。

　この作品を改めて観れば、昭和六十年のプラザ合意、平成元年の消費税導入と同二年の総量規制（大蔵省銀行局長通達）以降、わが国の国民経済が「死んだ」顛末がよく分かります。地価狂乱の弊害と暴落後の「人生破綻」が凝縮されたような作品でした。

　伊丹十三監督作品（東宝配給）の大ヒットがあって成立したような企画でしたが、いずれも当時の興行成績は奮わず、特に平成六～七年ごろは、大不況の到来と連動するように邦画の観客動員数も底を打って、東映が撮影所廊下の照明さえ消して回るほど苦しんでいたのをよく覚えています。

　団塊ジュニア世代が社会に放出されたのもこのころです。そうしたすべてのことがのちに、今日の少子化の原因となっていきました。

　お時間のある方は、是非一度ご覧ください。
　『社葬』　緒形拳・十朱幸代・江守徹主演
　『集団左遷』　柴田恭兵・中村敦夫・津川雅彦主演

中国の習近平主席が欧州３カ国訪問開始　５年ぶり訪欧でマクロン仏大統領らと会談へ

【北京＝三塚聖平】中国の習近平国家主席は５日、フランス、セルビア、ハンガリーの欧州３カ国を訪問するため特別機で北京を出発した。習氏の欧州訪問は新型コロナウイル…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、岸田文雄首相は二日、もはや「国民の敵」と化している仏国のエマニュエル・マクロン大統領との日仏首脳会談に臨み、対中共問題を話したようですが、その「問題児」たる習近平国家主席が昨日午後、訪仏しました。

　マクロン氏は、相変わらず対中依存の堕落を改める気がないようで、岸田訪仏もむなしく習氏による「上書き」がなされてしまいます。またも「本当は安倍晋三首相（当時）ら首相官邸の描いた青写真通りにしか動いていなかった岸田」首相の外交は、惨めな失敗を繰り返すのです。

　四月三十日記事で取り上げたソロモン諸島の続報を申せば、国会議員総選挙で大惨敗を喫した与党でしたが、首相選出では無所属議員を取り込み、屈中売国政権のまま総辞職となったマナセ・ソガバレ内閣のジャーマイア・マネレ前外相・貿易相が新首相に選ばれてしまいました。

　これで屈中売国路線が継承されてしまい、中共の介入があったかなかったか、安倍政権以来の対中包囲網が岸田政権になって決め手を欠き、なかなか思うように進みません。

　つまり、岸田首相が対中問題を「話しているふり」しかできていないからこうなるのであり、安倍元首相のような外交方針の確認がまったくないのです。だからグズグズしているうちにも、北韓（北朝鮮）にまでそっぽを向かれてしまいました。

　成果がまるで期待できない首相の外遊で損をするのは、私たち国民なのです。費用の話ではありません。世界中に「優れた製品を作っては売ってきた」わが国の「競争相手を蹴散らすような販売促進口上」も述べられない程度の首相なら「いらない」ということです。