台湾の総統選挙・立法委員選挙は本日、投開票されます。連日申してきましたように、現与党で左派の民主進歩党に対し、中共工作員だらけの国民党と民衆党が迫っており、立法委員選（定数＝百十三）で特に民進党が過半数を獲得できるか否かに「中共が」注視しているでしょう。

　国民党の馬英九前総統が八日、中共の習近平国家主席を「信用できる」などと莫迦げた発言に及んだことで、台湾人が危機感を募らせれば民進党の少数与党化を阻めるかもしれません。新総統は、ほぼ民進党の頼清徳副総統で決まるとは思いますが。

陸幕副長ら集団で靖国参拝　規律違反の可能性、防衛省が調査

防衛省は１１日、陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長（陸将）が９日に公用車を使い、東京都千代田区の靖国神社を参拝していたと明らかにした。小林氏が委員長を務める陸自…

(産經新聞社)

　さて、いきなりですが、はっきり言わせていただきます。靖國神社へ参拝して何が悪い？　まして自衛隊（制服組）の幹部が皆で参拝するのは、当たり前のことです。この際、大型車両を手配して（つまり公的に）全自衛隊員が毎年春と秋の例大祭に参拝すべきでしょう。

　この産經新聞社記事も気に喰わないです。防衛省（背広組）の事務次官程度が書いた通達に「違反」ですと？　勤務時間外で、能登半島大地震の緊急対応を考慮しての公用車使用だったことも明白、且つ部隊参拝でも強制参拝でもなかったにもかかわらず、何が悪いと思ってこう書きましたか？

　厳密には通達に反してもおらず、仮にも法律でも何でもないただの通達は「到底従えないので無視」という表現が適切なのです。その是非を問うなら問いなさいよ、と。

　霞が関官僚の通達には、質の悪いものがいくつか存在します。これまで申してきたものでは、わが国の国民以外の者に生活保護をするよう書いた旧厚生省社会局長通達（昭和三十八年四月一日告示）がその典型です。

　これらは「法の外で物事を動かす」よう画策した出来損ない官僚の悪知恵であり、背広組の「阿呆」が書いた文章などほとんど重要ではありません。そして、もういい加減に米軍占領統治から脱却し、神社を「宗教施設」とした宗教法人法を大きく改正することです。

　官僚たちが公用車で創価学会や統一教会（世界平和統一家庭連合）の掘っ立て小屋へ行ったというなら大問題ですが、神道は宗教の要件を満たしていません。もう占領統治で汚染された宗教論争にもうんざりです。

　神社を占領統治の呪縛から解放できるか否かは、政治の決断力にかかっています。このままでは、ますますわが国の「神力」が落ちていくばかりです。

　そもそも一国の首相たる者は、赤紙（召集令状）一枚で先人たちを戦場へ送り死なせたことに、毎日参拝して頭を垂れるのを習慣にしてもらいたいものです。それをしない行政権力の長は、私たち国民を何度でも平然と殺し、招魂もしない（感謝しない）でしょう。それのどこが「平和主義」ですか？

　毎日参拝していれば、韓国も中共も毎日抗議してはいられず、そのうち静かになるでしょう。それでも毎日抗議してくるなら「まぁご苦労なこって」と吐き捨ててやればよろしいのです。

　現行憲法（占領憲法）にやられたわが国の現状で、制服組が「われわれに頭を下げに来た」のに非難されているさまを靖國の御霊が「こんな国なら滅んでしまえ」と脱力なさるかもしれません。本当に申し訳なく思います。

　この際、昭和四十九年十一月十九日公示の旧防衛庁事務次官通達（殉職隊員の合祀などの項目）を問題化し、宗教法人法を巻き込んで国会議員（立法）が動くよう訴えることにします。

共産党員が異例の集団会見　執行部に除名撤回やハラスメント対策を要求

「最高機関」と位置付ける党大会を目前に控えた共産党の現役党員ら７人が１１日、東京都内で記者会見を開き、党員除名の撤回やハラスメント対策などを求めた。共産では上…

(産經新聞社)

　これが「弱者の味方」と胸を張ってきた日本共産党の正体です。一事が万事この調子でわが国の破壊（暴力革命）を目論んできた反社会的勢力（反社）にすぎません。

　共産党に言えることは、何もかもが「時代遅れ」ということに尽きましょう。未だに党内で「秘密警察」のようなことを自らやり、党員をつぎつぎに「総括」していくやり方は、共産党さえ批判の対象にしてきた極左暴力集団（中核派や革マル派）と何ら変わらないのです。

　このような政党がどうなろうと、ほとんど私たち国民に関係がありません。全くどうでもよいのですが、台湾の民主進歩党が実は左派であるように、それまで保守派（李登輝元総統時代）として牽引してきた国民党のような「体制」を（中共の犬に堕ちたので）批判する政党が姿を消すのも、わが国の健全な政治を考えれば問題です。

　安倍晋三元首相の政権下で何度も申しましたが、自民党を「延命」させてきたのはほかでもない、左派のくせに国民のことよりも中共や北韓（北朝鮮）の意図を汲み、自党のこと（左翼ビジネス）にしか興味がない野党にほかなりません。共産党、社民党や立憲民主党らの存在がわが国政治の健全化を阻んできたのです。

安倍派還流の処理「会長マター」　複数の事務総長経験者が供述

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）の複数の事務総長経験者が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）の処理につ…

(毎日新聞社)

　そこで、自民党の清和政策研究会（清和会）や志帥会を中心とした政治資金パーティー収入不記載について、私は当初から東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）による「法の枠外で人を叩く」という検察官僚のお得意を批判してきましたが、以下の者については、むしろ「逮捕してしまえ」と申しておきましょう。

　下村博文元文部科学相、松野博一前内閣官房長官、西村康稔前経済産業相、高木毅前国会対策委員長の四名です。

　つまり、毎日新聞社が氏名を伏せた「複数の事務総長経験者」ですが、特に国産みの島（淡路島）をパソナに汚染させた性接待好きの西村氏と、女性用下着窃盗犯の高木氏は、このような「忘恩」の罪逃れに奔った限りは特捜が「手を出し」てももう文句を言わないでおきます。

　朝日新聞社さえ報じた「安倍元首相は、清和会会長に就任したわずか八か月の間に不記載事実の対象となったお金の配分をやめるよう主張した」という、もはや私たち国民の知るところとなった真実を前にして、まだ「全ては死人のせいだった」というような妄言を吐いて逮捕を逃れようとしているなら、そのまま起訴されて懲役二百年でも言い渡されてしまえ、と思わずにはいられません。

　特捜がと言うより、私たち国民が「こいつら」の見下げ果てた言い訳を、決して許してはならないのです。これほど民度の低い連中が政治をやるからわが国がますますおかしくなるのです。

中国、麻生氏発言に反発　台湾巡り「強烈な不満」

自民党の麻生太郎副総裁が台湾有事の際の邦人退避に言及し「台湾に戦っておいてもらわなければ、邦人を無事に救出することは難しい」と指摘したことに対し、在日本中国大…

(産經新聞社)

　中共に屈従する対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別主義者）は、わが国が「台湾有事を煽っている」と主張し、麻生太郎元首相のような発言を徹底して非難します。仮に中共の海洋侵略で実害を被っているフィリピン（比国）が「日本自身が沖縄県石垣市尖閣諸島を何が何でも守ってくれないと、われわれも困る」と発言して、それを「戦争を煽っているのか」と私たち国民が批判すべきでしょうか？

　九日記事冒頭で、能登半島大地震に台湾の呉釗燮外交部長が「日本有事は台湾有事」とまで言及したことを取り上げましたが、もしも中共が台湾に侵攻したとして、時の首相や外相が「日本は関係ない」と言えば、これほど醜い忘恩はありません。「人でなし」とはこのことです。

　むろん台湾人の多くが戦争を望んでいません。私たち国民も、沖縄が攻撃されるなど真っ平御免です。

　だからこそ暴力行為を繰り返す中共が仕掛ける戦争を抑止する外交が可及的速やかに必要であり、麻生元首相の発言が「過激だ」と言うなら、既に旧年中だけでも三十数回に及んで領海侵犯した中共は、過激の度を越しています。今すぐにでも中共に「日台には手を出せない」と思い知らせなければいけません。

　習近平国家主席体制の問題は、むしろ麻生元首相がここまでの発言に至らないよう「日中関係の落としどころ」を探る融和的接触に全く無関心である点です。よって世界各国が牙を剥き出しにした中共に、数多苦言を呈するようになりました。

　これは、習氏の自業自得です。そうして再び中共が孤立したとしても、もう二度とわが国の屈中派が融和的接触の罠に引っ掛かってはなりません。中共が微笑みかけてきた時こそ「わが国の災難」と心得ておくべしなのです。

　十三日に控えている台湾総統・立法委員選挙ですが、現与党で左派の民主進歩党に対し、中共工作員だらけの国民党や民衆党が迫っています。つまり、台湾財界を中心に世論が中共へ寄ってしまえば、武力行使せずとも中共が（これまで通りさらに長い時間をかけて）台湾を侵略してしまうでしょう。

　わが国でも在日中共人の数を伸ばし、中共工作員の侵入を大いに許して侵略されかかっています。中共が麻生元首相のような発言に反応してしまうのは、こうした中共人らしい時間をかけた侵略の進捗を妨げるからです。

　それでも中共が台湾侵攻に踏み切った場合、約二万一千人の在留邦人をどう救うかだけでなく、中共にいる約十万二千人もの邦人が共産党に人質として取られてしまうであろう事態を想定しておかなければいけません。（邦人数は、台中共に旧年十月現在の外務省調査統計より）

　在中邦人の数は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）バラ撒き事件の影響もあって、ここ数年は減少傾向にありますが、わが国財界に対し政府は、台湾有事の際に「邦人は全て人質にされる。救出は困難。よって速やかに中共から撤退せよ。さもなくば政府として責任を取れない」と明言すべきです。命が惜しければ中共と関係するな、と。

　これこそ経済崩壊が明るみになった中共が最も嫌がるでしょう。しかし、これもまた習氏の自業自得なのです。

　実際に台湾へ侵攻を企てても、中共に勝ち目はありません。勝てるならとっくに金門島が盗られています。それが分かっているから卑怯な恫喝を繰り返しているのです。

　そのような中共とは関わらないよう認識している政治家が東亜の平和を守り、主導していかねばならないということを、私たち国民が認識しなければならないのです。

　艶っぽい美貌が目立って当たり前のことを言う人が意外にも少なかったように思いますが、この人は本当に唄が巧かった……歌手の八代亜紀（本名＝橋本明代）さんが旧年十二月三十日、亡くなられていたことが昨日、公表されました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　故郷の熊本県（現八代市出身）を愛し、ペルーのアルベルト・フジモリ元大統領のご両親が同郷と知るや応援したり、熊本大地震の際にも被災者支援に全力を尽くした方でした。

山本太郎氏　「現場を見ろ」被災地視察控える岸田首相を猛批判　自身は松葉杖で能登入り２日間聞き取り/デイリースポーツ online

れいわ新撰組の山本太郎代表が８日、インスタグラムを更新。「交通渋滞による物資の滞りを理由に、岸田文雄首相が被災地入りを見合わせる」と一部で報じられたことについて、激しく批判した。「【現場を見ろ、安心させろ】」と題し…

(デイリースポーツ)

　さて、七日記事でも猛批判しましたが、そうした声が多かったことに腹を立てたようで、れいわ新選組の山本太郎代表が「莫迦丸出しの反論」を晒しました。このような行ないを、恥の上塗りというのです。

　東日本大震災によって発生した東京電力福島第一原子力発電所事故で、旧民主党の菅直人元首相が現場を急襲して混乱させたのは、私たち国民のよく知るところであり、首相の状況把握を目的とした視察というのは、被災自治体があくまで「落ち着いて」からでなければかえって迷惑になります。

　大事なことなのでもう一度申しますが、政治家の「頑張ってますアピール」は、被災者にとって迷惑以外の何ものでもありません。特に能登半島大地震の規模では、しばらく議員は黙って進捗を見守るのが仕事です。なぜなら、議員が口を開くと自治体職員の仕事が余計に増えるだけだからです。

　能登地方への交通状況についても、あれほど「個人は控えて」と県が発信しているのに突入した個人が「道空いてるのに『何もするな』とは何事か」などと吐き捨てるに至るは、支援物資輸送のために皆が協力して道路を空けていることすら分からないのか、と下がり果てた令和の民度に愕然とさせられます。「道空いてる」じゃないんだよ、と。

　この種の「山本太郎的」短絡思考が国を滅ぼしかねません。まさに「活動的莫迦ほど恐ろしいものはない」のです。

共産党、地震募金「着服」〝デマ〟に反論　熊本地震を巡る対応が原因？

共産党が実施する能登半島地震の被災地募金を巡り、ＳＮＳ（交流サイト）上で「着服だ」「詐欺だ」「全額は被災地に渡らない」などと疑念が寄せられており、同党が払拭に…

(産經新聞社)

　連日申していますが、自民党の政治資金パーティー収入不記載に対しても、八日記事の「自分の金銭感覚で政治を語る『スケール』でしか国を見ることができない」短絡思考が司法権力の暴走を許してしまうまでに堕ちました。自民党にこれほど「キレ散らかした」なら、日本共産党の募金詐欺疑惑はどうでしょうか。

　前段で、八代さんが熊本大地震の被災者支援に取り組まれたことを取り上げましたが、その際に「募金は三十七万円も。熊本の被災地支援、北海道五区補選支援、党躍進のためにありがたく使わせていただきます」と共産党の香西克介党員（衆議院東京三区予定候補者）が発信したことは、私たち国民が共産党に大きな疑念を抱いた瞬間でした。

　これこそ司直の手が及ばなかった不公正を、国民が指弾すべきではなかったでしょうか。とにかく（正体を隠している場合も含め）共産党の募金活動には、一切協力しないことが肝心です。

　私が日本赤十字の募金を紹介し続けるのは、実際に東日本大震災で被災された方から「赤十字は早かった」と聞いたためです。当時、赤十字に募金してよかったと思いました。完全に信用できるかどうかはともかく、少なくとも「日本ウソセフ」の類いよりはマシかと。

　＜再掲＞令和６年能登半島地震災害義援金（石川県）
　北國銀行　県庁支店　普通　28580
　口座名義は「日本赤十字社石川県支部　支部長　馳　浩（ハセ　ヒロシ）」
　受付期間は令和六年一月四日から同十二月二十七日まで

　台湾の衛生福利部は昨日、能登半島大地震を受けて五日から民間に募り始めた支援金が七日までのわずか三日間で約四億円にも達したことを発表し、送り先をわが国側と協議する模様です。

　また、外交部も呉釗燮部長（民主進歩党）が「日本有事は台湾有事」とまで述べ、単独で約六千万円を支援する旨の発表がありました。

　わが国が自然災害に遭う度、いち早く温かい手を差し伸べてくれる台湾の皆さんに、衷心より感謝申し上げます。

　＜再掲＞令和６年能登半島地震災害義援金（石川県）
　北國銀行　県庁支店　普通　28580
　口座名義は「日本赤十字社石川県支部　支部長　馳　浩（ハセ　ヒロシ）」
　受付期間は令和六年一月四日から同十二月二十七日まで

羽田空港事故「刑事捜査が優先されるべきでない」「報道・SNSの憶測やめて」　業界団体が緊急声明 – 弁護士ドットコムニュース

羽田空港で起きた日本航空と海上保安庁の航空機事故を受けて、国内の航空機事故の撲滅を目指す「航空安全推進連絡会議」（東京都大田区・永井丈道議長）は、運輸安全委員会による事故調査が何より優先されるべき…

(弁護士ドットコム)

　大地震の翌日に発生した羽田国際空港衝突事故について、三日記事の段階で判明していた事故発生の経緯を、ここでは一切取り上げませんでした。それら情報の信憑性を疑ったからです。

　現段階で「海上保安庁側が間違えた」「いや、管制官が確認を怠った」と断じるのは、あまりに早計にすぎます。ことほど左様に海保と羽田管制を原因とする声が多数挙がっていますが、ひょっとすると日本航空機が着陸に際して認識違いをしていたかもしれません。

　報道権力は、航空会社の元機長といった専門家を招集し、独自に分析させて情報を埋めたがります。私たち国民の間でも同様の行為が散見され、一歩間違えますと、そうした憶測が勝手に拡散されてすっかり醸成されかねません。

　しかし、航空機の事故調査には、かなりの時間を要します。よって破損した機体の回収が不十分だった日航機１２３便墜落事故（昭和六十年八月十二日）について、未だ事故原因を疑う声を払拭できません。三分の二が吹き飛んだ垂直尾翼のほとんどが今も相模湾の海底に沈んだままなのです。

　乗客乗員三百七十九名全員を脱出させ、世界各国から賞賛された日航に対しても、事故の原因だった可能性を排除せず慎重に事故調査が進められます。韓国がよく陥りがちな「犯人捜し」に終始して再発防止を怠るほうが、よほど亡くなられた五名の海保官に申し訳がたちません。

　中世欧州で流行した「魔女狩り」は、いわゆる「集団妄想」が原因ですが、勝手な憶測が真実を歪曲させてしまうことがあります。

　昨日記事で改めて取り上げた自民党の政治資金パーティー収入不記載についても、私たち国民が総出で妄想を展開し、出てくるはずのない（自民党への復讐の機会を伺っていたとされる）司法機関の暴走を許してしまいました。検察官僚の犯罪的政治介入を、集団化した国民が認めてしまったのです。

　それがいかに恐ろしい間違いであるか、気づいた時には大抵取り返しがつきません。正気の者が警告し続けるほかないのです。